2007年10月1日(月)掲載

◎市「職場倫理ホットライン」きょう開設/職員が不正を通報
 函館市は10月1日から、職員や受託業者などが法令違反をしたり、その恐れがある場合に職員が通報する「職場倫理ホットライン」を開設する。通報者は一般職を対象とし、通報者が不利益を受けない措置も取る。通報や相談先は人事課長と弁護士が窓口となり、嫌疑がある場合は事実関係を調査し、必要な措置を講じる。

 西尾正範市長の公約で、市政運営の公正確保と透明性の向上を目的に設置する。国が定めた「公益通報者保護法」に基づいた制度で、市が要綱を作成した。通報内容は法律違反だけでなく、条例や規則違反、倫理上問題がある事例まで広げた。

 弁護士には封書、人事課長には封書か電子メールで通報し、通報者は実名を原則とする。匿名の通報は必要に応じて調査する。通報を受け、調査する必要があると判断した場合、副市長2人と総務部長らでつくる職場倫理ホットライン審査会に報告。人事課長と各事例に詳しい職員が事実関係を調査する。

 法令違反などの行為が認められた場合、市長や任命権者、同審査会に報告し、是正措置を取る。是正内容は口頭注意から懲戒処分、場合によっては警察への告訴なども想定している。通報者には調査の着手や結果などをその都度報告し、通報したことで人事上の不利益などを受けない「フォローアップ」をする。

 市人事課は「通報の仕組みを作ることで、不正や問題のある行為の抑止力が働くことが期待される」と話している。市民からの通報は従来通り、人事課や各部局、市民の声などで受け付け、対応していく。(高柳 謙)


◎湯の川オンパク・プレ体験会
 27日に開幕するイベント「第3回はこだて湯の川温泉泊覧会(はこだて湯の川オンパク)」(実行委主催)のプレ体験会が30日、函館市内で開かれた。今回企画する70プログラムの中から、「発見&散策」に分類されるプログラム「啄木の過ごした函館での132日間を探る」が、実行委のメンバーや報道関係者ら約20人に公開された。

 同プログラムは、石川啄木の来函100周年を記念して立案。函館公園(同市青柳町)内に設けてある「函館の青柳町こそかなしけれ友の恋歌矢車の花」の歌碑や、石川啄木一族の墓(同市住吉町)など、啄木にゆかりの地・17カ所を訪れる。

 案内役を務めたのは、日本近代文学会会員で、市商工観光部長の桜井健治氏。仕事の傍ら、啄木について研究を重ねる桜井氏は、共同著書への執筆にもかかわっている。体験会では散策をしながら、各所で足を止めては、啄木にまつわる逸話を披露し、参加者を感心させていた。

 同プログラムは開催2日目の28日に予定され、定員20人で、料金は昼食と温泉入浴付きで3000円。桜井氏は「函館の名を全国区に押し上げたpケ木について、検証する機会にしてもらえれば」と参加を呼び掛けている。

 なお、予約は6日から、専用電話や同オンパクのホームページ(HP)上で受け付ける。申し込み専用電話はTEL0138・36・6111、HPアドレスはhttp://hakodate.onpaku.com

 問い合わせは、オンパク事務局(函館湯の川温泉旅館協同組合内)TEL同59・3789。(浜田孝輔)


◎物産協会「市民感謝デー」にぎわう
 函館物産協会(石黒義男会長)の創立50周年を記念した即売会「市民感謝デー」が9月30日、西桔梗町の流通ホールで開かれた。午前10時の開場と同時に大勢の市民でにぎわい、通常より大幅に値下げされた海産物や水産加工品、農産物など、地場の味を買い求めていた。

 市民感謝デーは10年ぶりの開催で、地元特産品の味を再認識してもらおうと協会加盟業者ら22社が参加した。会場には、海産物や珍味類、水産加工品をはじめ、スイーツ類や出店なども設けられた。商品の価格も「採算度外視」(事務局)に設定された。

 また、解体ショー用に重さ97キロのホンマグロを用意。地元での流通は少ないが、戸井船団の「活〆鮪」は日本一のブランドとして、高値で取り引きされている。豪快にさばかれる姿を、見守った市民から歓声と拍手がわき起こった。

 夫婦で訪れた市内昭和の青島正治さん(63)は「買い物をする予定はなかったが、試食がおいしかったので、たくさん買ってしまいました。楽しいイベントですね」と両手にいっぱいの買い物袋をぶら下げていた。

 石黒会長は「北海道物産展は全国各地で好調。地元の人が、おいしいと思い、伝えてもらうことが何よりの宣伝になる。食の安心や安全が揺らぐ事件があったが、函館の特産品は問題がないと自信を持ってお薦めしたい」と話している。(今井正一)


◎10月から新体制
 今日から10月。秋も深まり、例年は衣替えをして新しい季節の始まりを感じるが、ことしは郵政民営化のほか、さまざまなスタートがあり、生活に変化が起こりそうだ。駐車違反の取り締まりの民間委託、緊急地震速報の提供開始など主なものを紹介する。

 函館市内では民間業者による駐車違反の取り締まりが始まる。道内では昨年6月の札幌市、今年4月の小樽市に続き3例目。道警函館方面本部は民間の「駐車監視員」の活動方針を定めた「駐車監視員活動ガイドライン」を公表し、歓楽街や観光スポットなど違法駐車の目立つ地区を重点に取り締まりの強化に乗り出す。

 民間の駐車監視員制度を導入するのは、函館、北斗両市を管轄する函館中央署と、函館市の西部地区を管内に持つ函館西署の2署。両署長の委託を受けた函館市内の警備会社の監視員4人が終日、2人一組で巡回する。

 ガイドラインで最重点地区に指定されたのは、本町地区(本町全域と梁川町・千代台町・時任町の一部)と朝市・金森倉庫地区(若松町・大手町・豊川町・末広町の一部)の2カ所。これに続く重点地区には、杉並・松陰・柏木地区、中島地区、湯川地区函館市役所地区、函館公園地区、元町公園地区の6カ所を指定した。

 路線では、パボッツ前から本町交差点、五稜郭公園に続く道道五稜郭函館線(行啓通を含む)と、函館赤十字病院前から本町交差点、深堀町電停前までの道道函館南茅部線(電車通り)を最重要路線に。国道5号や道道函館上磯線(産業道路)など4路線の一部を重点路線とした。

 駐車監視員は、放置駐車を確認した際、交通違反を知らせる「確認標章」(ステッカー)を張り、デジタルカメラで車体を撮影。違反場所と日時、ナンバーなどを各署に知らせ、両署はそのデータを基に交通反則切符を切る。監視員がその場で反則を告知したり、金銭を徴収したりすることはない。

 駐車監視員の活動範囲などの詳細は、同本部ホームページ(http://www.hakodatehonbu.police.pref.hokkaido.jp/index.html)で公開している。

 民間への業務委託は、国民年金保険料の収集業務の一部でも始まる。函館社会保険事務所管内では「トライアイ」社(東京)が業務を行う。主な業務は保険料の未納者に対して、未納状況の案内、年金制度の説明、納付の申し出があった場合のみの収納と限られている。

 気象庁は「緊急地震速報」を開始。最大震度5弱以上の地震と推定された際、震度4以上の揺れが予想される地域名を揺れが来る前にテレビなどで知らせられる。

 テレビは渡島管内の2市7町の一部地域で地上デジタル放送(地デジ)の本放送を開始する。高画質のハイビジョン放送や、天気やニュースをデータ放送で随時知ることができる。