子どもの性の課題に地域ぐるみで対応する仕組みづくりを目指し、渡島保健所が独自に取り組んできた３カ年事業「子ども健全育成事業」が最終年を迎えた。七飯町をモデル地域として、これまでに小中学校、高校でさまざまな性教育を実施してきた。来月１日と１５日には、七飯町と函館市内で一般市民向けの講演会を開き、２年間の実践成果を発表する。同保健所では「関係機関が連携し、思春期の保健対策に取り組むことの大切さを知ってほしい」と参加を呼び掛けている。

　同保健所によると、管轄する南渡島（八雲、長万部両町を除く渡島管内）では、１０代の人工妊娠中絶実施率が全国平均の約２倍と高く（２００５年調べ）、１０代の女性の出生率も全国・全道平均より比較的高い。

　こうした背景から、同保健所では２００５年度に同事業を開始。同町内の３小学校、２中学校、七飯高校の児童・生徒を対象に、助産師を招いた講話や妊婦疑似体験、赤ちゃんふれあい体験などを行ったほか、専門家を招いた保護者向け研修会などを開いてきた。今年度は取り組みを他地域へ広めるための講演会を開くほか、実践の手引き書を作成する。

　当日は、同保健所の保健師がモデル校での実践内容や子どもの様子などを報告する。

　同保健所の保健福祉部子ども・保健推進課の丹羽ひとみ主査は「地元で子育て中の母親や現役助産師の話を真剣に聞く子どもが多く、自分の誕生に感謝する感想もあった」と説明。「保健教育は学校間で差がある。関係機関を上手に活用することで普段の授業とは違う学びができる」と、連携した教育の意義を話している。

　１日は七飯町文化センターで午後６時半から、１５日は函館市内の渡島合同庁舎で午後２時から開催。１日は湯の川女性クリニック（函館）の小葉松洋子院長、１５日は社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター（東京）の岩室紳也センター長の講演も予定している。

　１５日の講演会は９日までに事前申し込みが必要。申し込み、問い合わせは同保健所TEL０１３８・４７・９５４８。（新目七恵）