2007年12月6日(木)掲載

◎七飯役場、自然の力でイルミネーション
 【七飯】七飯町は5日夜、米国コンコードと七飯両町の姉妹都市交流記念ツリーと庁舎イルミネーションの点灯式を行った。坂田邦彦町議会議長の合図に合わせ、七飯高生徒や町職員ら50人がクラッカーを鳴らし一斉に点灯。25日まで、毎日午後4時半から同11時の間、庁舎に設置された小型風力発電機で作られた“やさしい”光が辺りを彩る。

 姉妹都市提携10周年記念事業として4月に庁舎前に植樹した交流のシンボル「クリスマスツリー」と、同月に環境施策のシンボルとして設置した小型風力発電機を活用した初めてのイベント。町職員がツリーや庁舎前の木に電飾を、庁舎2、3階部分にベルト状の電飾やサンタ、ベルなどをかたどったイルミネーション(計1000ワット分)をそれぞれ配置し「自然環境にやさしいイルミネーション」とPR文を添えた。

 中宮安一町長は「自然で力で作ったイルミネーションを通じ、姉妹都市提携10周年と屋上の小型発電機をアピールできるば」と話し、訪れた高校生らは「きれい」と光に見入っていた。(笠原郁実)


◎函館市、短期国債運用し利益
 函館市は本年度、各種基金や現金で短期国債を購入し、12月末で約2700万円の運用益を見込んでいる。市財政課によると、基金による国債の運用期間は31日から59日間と短く、利率は0・55%ほど。債券運用は大口定期預金よりも利率が高く、市は金利動向を見極めながら有利な運用を選んでいる。

 市の10月末の各種基金残高は約110億円。在宅福祉や地域振興など使途が限られている特定目的基金が多く、運用益で基金の目的に沿った事業費を少しでもねん出しなければならない。

 財政課は6月から政府短期証券の購入を始め、これまで5回にわたり約250億円を運用し、12月末までに約1800万円の益金が出る予定。会計課も、日々の収入と支出の差で残っている歳計現金で短期国債の売買契約(現先取引)や定期預金による運用をしており、11月末で約900万円の利息を得る。

 財政課によると、定期預金の利率は金額や預け入れ期間により幅が大きいが、0・25%から0・425%程度で、短期国債の方が若干、利回りがいい。また、基金を一般会計に一時的に貸し付ける「繰り替え運用」で得る利息よりも利率は高い。

 基金の運用益は定期預金や債券購入で生み出すのが一般的な方法だが、利率の高い債券ほど償還期間が長くなり、基金運用を債券に依存しすぎると繰り替え運用の資金が足りなくなる。1、2カ月程度の短期国債であれば、資金需要が少ない時期に運用できるメリットがある。

 会計課も「一時的に支払い資金に余裕ができた時に安全・確実な方法として定期預金や現先取引をしている。少しでも有利な方法で運用益を生み出していきたい」と話している。(高柳 謙)


◎ごみ収集日カレンダーなど函館市が広告募集
 函館市は昨年度に続き、ごみ収集日カレンダーと納税通知書送付用封筒に掲載する広告を募集している。自主財源の確保を目指し、昨年度はカレンダーで26万6000円、納税通知書封筒で73万4000円の収入を得ている。いずれも広告の見本を添えて17日までに市環境部と財務部に申し込む。

 募集する広告はいずれも来年度用のカレンダーと封筒。ごみ収集日カレンダーはA3判、両面刷りで、15万3120枚を発行し、各家庭に全戸配布する。広告の募集は2枠で、1枠のサイズは3センチ×13センチ、最低価格は1枠8万4000円。2社以上の応募があった場合は金額の高い順に採用する。申込先は市環境部リサイクル推進課。

 納税通知書送付用封筒は3種類あり、いずれも2枠を募集し、1枠の大きさは7センチ×10センチ。固定資産税・都市計画税用が10万5000枚で、1枠の最低価格はが21万円。軽自動車税用は6万枚で同12万円。市民税・道民税用は8万7000枚で同17万4000円。同じく金額の高い順に採用する。申込先は市財務部管理課。

 市の広告掲載要綱・基準に沿った内容で、公序良俗に反したり、選挙や宗教性のある内容などは採用されない。詳細はいずれも市のホームページに掲載している。

 また、市総務部人事課が募集していた給与明細など約6万8400枚に掲載する広告2枠(1枠16万円以上)は3社から応募があり、提示価格が高かった2社の採用が決まった。(高柳 謙)


◎旧厚沢部高校同窓会 町に100万円寄付
 【厚沢部】旧厚沢部高校同窓会(澤田孝一会長)は5日、1982年3月の閉校から25年を迎えたことを記念して、町内で進学を希望する中高生の奨学資金として役立ててもらおうと現金100万円を町に贈った。

 澤田会長と同窓会事務局の伊勢浩さん、長谷川義晴さんが町役場で、渋田正己町長に現金を手渡した。寄付金は閉校当時、卒業生や町民から募った記念碑建設費の残金と、これまで積み立てた同窓会費が元手。澤田会長は「進学を志す子供たちの一助になれば」と話した。

 定時制高校だった同校は48年3月、江差高校俄虫分校として開校。村役場や営林署の職員をはじめ、周辺の木工場や林業会社に勤める、向学心に燃る若者が入学した。終戦に伴い函館や江差の旧制中学校を中退し、同校に編入した人も多かったという。82年に江差高校と統合するまでの33年間で計1616人の卒業生を送り出している。

 前町長で同校2期生の澤田会長は、当時の村役場に勤務しながら通学。「先輩方に支えられ勤務後の午後6時から9時まで授業を受け、夕食はいつも帰宅後だった」と振り返る。

 終戦から間もない当時は、村全体が貧困にあえいでいた時代。中国東北部(旧満州)やサハリン(旧樺太)から財産を投げ打って引き揚げてきた人も多かった。

 開校直後の同校では、経済事情から中退を余儀なくされる人も多かった。中でも当初は110人を超えていた第1期生のうち、編入組以外の新入生で卒業証書を手にできたのは、前同窓会長の久保田博さん(故人)ただ1人だったという。澤田会長は「当時の村長が『この1人が村の未来にとって大切な存在だ』と激励した言葉を今も忘れない。高校の歴史とともに、村を挙げて、若者の教育に取り組んだ、先人の思いを語り継ぎたい」と語り、逆境に耐えながら地域の教育にかけた先人の労苦に思いをはせる。(松浦 純)


◎北斗の宮下さんが大日本農会の農業功績者に
 【北斗】北斗市水無の農業、宮下壽一さん(66)がこのほど、社団法人大日本農会(東京)主催の農事功績者表彰に選ばれ、「緑白綬有功章」を受章した。仲間とともに冬季のウドやタラノメのハウス栽培に道内で早くから取り組んだほか、後継者育成に励むなど、地域の農業振興への活動が評価された。宮下さんは「良い仲間に恵まれた」と喜びを話している。

 表彰は地域農業の発展に尽力した人が対象で、ことしは国内外の70人が表彰された。道内では2人。

 宮下さんは1981年、上磯町(当時)が水田の転作対策を探そうと新たに設置した町営農推進員のメンバーとなり、同志会を結成。道外視察などを行い、翌82年から冬季のウドとタラノメの栽培を開始。試行錯誤の末に栽培技術を確立し、山菜産地としての基礎を築いた。現在、商品は「北海うど」のブランド名で道内各地で取り扱われている。

 また、宮下さんは94年から道の指導農業士を務めており、若手の育成や研修生の受け入れなども続けてきた。

 宮下さんは「これを機に、今後も精進し、いろいろな面から農業振興に取り組みたい」と話している。(新目七恵)


◎日銀函館支店10月の金融経済動向、「依然足踏み感続く」
 日本銀行函館支店(服部誠弘支店長)は3日、10月の道南地方の金融経済動向を発表した。生産面は、国内外の需要好調のため電子部品などで堅調に推移したが、公共投資や個人消費の低迷が続いているほか、民間建設需要が弱まっており、道南の景気について「足踏み感が強い状況が続いている」との判断を据え置いた。

 生産は、電子部品や造船の高操業が続き、水産加工や魚油などの食料品が食の安全に対する意識の高まりから持ち直し基調。観光は、函館空港の乗降客数が前年同月比7・2%減の18万9800人、五稜郭タワーが同7・1%減の10万900人だったものの、ホテル(主要17社)の宿泊客数が同1・7%増の16万5600人、函館山ロープウェイが同4%増の11万1700人と、ともに好調を保っている。

 公共投資は、渡島・桧山管内の公共工事請負額が同75・9%増の75億1600万円と、5カ月ぶりに好転。しかし、4月からの累計では、前年同期を16・7%下回っている。

 個人消費は、衣料品や身の回り品などが低調で、小売店(主要10社)の売上高は、同4・2%減の57億5400万円と8カ月連続の前年割れ。一方で、薄型テレビや携帯電話、ゲーム関連商品などは順調な売れ行きが続いており、普通・小型車の新車登録台数が同2・4%増の715台と5カ月ぶりにプラスに転じた。

 設備投資は、非住宅着工(函館市内のみ)の棟数が同54・5%減の10棟、床面積が同15・7%減の9269平方メートルと、ともに低下。新設住宅着工(同)は、持ち家が低迷したが、分譲や貸家が回復を見せ、全体では同26・2%増の154戸と、6カ月ぶりのプラスとなった。(浜田孝輔)