| ◎渡島・桧山の公立高校で願書受け付け始まる |
| 道内の公立高校で２２日、２００７年度入試の願書受け付けが始まった。渡島・桧山管内の高校合わせて３０校にも、午前中から中学校の担当者が訪れ、出願手続きを行った。 新年度、函館東と函館北両高校が統合し、新たに誕生する市立函館高校では、函館東高校で午前９時から受け付けを開始。函館市内・近郊の中学校教職員が生徒の入学願書を一括して持参した。検定料とともに郵送された分もあり、函館東、北両校の事務職員は記入漏れがないかなど、確認作業に追われた。 道教委によると、今年３月の道内中学卒業予定者は５万３３５６人（前年比４２２人減）。０７年度の公立高校の募集定員は４万４３６０人（同１８０人減）。このうち、渡島管内は全日制２８００人、定時制２４０人、桧山管内は全日制だけで、４４０人。 願書受け付けは、２５日正午まで。試験は推薦入試が２月１４日、一般入試が３月６日。上ノ国など中高連携選抜も２月１４日に実施する。２９日に出願状況が発表され、出願変更の受け付け後、３月１日に最終の出願状況が発表される。（笠原郁実） |
| ◎函館市議会が１０カ年の新総合計画審議／「食の安全」「人口対策」 新たな項目を求める |
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函館市が新年度内の策定を目指す、本年度から１０カ年の新総合計画の素案に対する審議が２２日、市議会総合計画特別委員会（石井満委員長）で始まった。委員から「食の安全」と「人口政策」を新たに項目立てて、主要施策を盛り込むべきとの意見があり、市の近江茂樹企画部長は「個別の施策の積み上げやトータルな施策の中で対応していきたい」と述べた。
素案は５部１０章４９節で構成され、各節に主要施策を盛り込んでいる。板倉一幸氏（民主・市民ネット）は「生活衛生対策の推進」の節で、食中毒などを出さない「食品衛生の確保」が示されていることについて、「食品衛生と食の安全は別の問題」と強調。農作物の遺伝子組み換えや食品添加物などさまざまな問題がある中で、「食の安全」という視点で新たな節を立てるよう求めた。 近江部長は「指摘の趣旨は理解できる」とした上で「農林業の振興や水産業の振興の節でもそうした施策を盛り込んでいる。保健所を含め部内で検討し、個別の施策が新計画全体に波及するようにしたい」と答えた。 本間新氏（はこだて市民クラブ）は「青少年の健全育成」の節で、市の青少年人口（０―２９歳）が激減していることを指摘。１９８５年から２００５年までの２０年間で４割減少しており、全国平均が２割減、全道平均が３割減であることから「函館は２０年で６万人も青少年人口が減った。大変なことで、新項目として対策を盛り込むべきだ」とただした。 近江部長は青少年人口減少の大きな要因に、少子化と進学・就職期の管外流出を挙げ、生まれ育った地で生活を安定させるため、地域の産業振興や就業しやすい環境づくりなどの施策を別に掲げていることを説明。「新幹線や国際水産・海洋都市構想による雇用創出など、トータルな施策の中で人口減少を防ぎたい」と述べ、理解を求めた。 同日は、素案の第１部「心豊かな人と文化をはぐくむまち」と、第２部「共に支えあい健やかに暮らせるまち」について審議し、７人がスポーツ・レクリエーションや文化芸術の振興、教育、福祉、低所得者対策などについて幅広く質疑した。次回委員会は２月５日を予定し、３部から５部の項目を審議する。（高柳 謙） |
| ◎２００６年函館空港実績／前年比３・５％減の２０１万人 |
| ２００６年の函館空港の利用実績がまとまった。国内、国際線の合計は２０１万９２２５人（計１万７２８７便）、前年より３・５％減少した。国内線は、国内観光が分散化する傾向もあり、前年比２・６％減の１８９万５３９０人（同１万６９１９便）と伸び悩んだ。国際線も、０５年に大きな伸びを見せた台湾からのチャーター便利用客が約３万人減少した影響もあり、同１５・７％減の１２万３８３５人（同１３９８便）にとどまった。 国内便のうち道外路線では、函館と東京（羽田）を結ぶ路線で北海道国際航空（エア・ドゥ）が同２６・２％増の３１万３１３４人と躍進した。全日空が同１８・４％減の４０万３８０人、日本航空が同１・７％減の５８万５５７８人。３社の合計では、同２・７％減の１２９万９０９２人だった。 大阪（関西）便では全日空、日航２社とも前年を上回り、同１５・３％増の２３万８９５５人。このほか、名古屋（中部）など道外路線の合計は、同２・９％減の１６８万７０５９人だった。 道内路線では、札幌（丘珠）が全日空、ＨＡＣ２社で同１・０％減の１４万５２０８人。道内全体では同０・２％減の２０万６５７７人だった。 国際定期路線では、６月に就航した韓国・ソウルを結ぶ路線が１万６４９６人。ロシア・ユジノサハリンスク便は同１０・７％減の４７６３人だった。国際チャーター便は、大半を占める台湾便が同２５・８％減の９万４６２０人と大幅に減り、全体では１０万２５６０人で、前年より２７・５％減少した。（今井正一） |
| ◎今春開校の江差北小 体育館が完成 |
| 【江差】４月に朝日、水堀、日明の町立３小学校の統合で開校する「江差北小」の新体育館が完成し、２２日に落成セレモニーが行われた。 セレモニーには、濱谷一治町長、飯田隆一町議会議長、小林優幸教育委員長が出席。水堀小６年の伊藤絢さん、日明小５年の坪田浩佑君、朝日小６年の川口詩織さんの３人とともにテープカットを行い、完成を祝った。 濱谷町長は「体育館新設という皆さんとの約束を果たした。みんなで仲良くすること、厳しい事件事故が増えており、気を付けて生活することを約束して欲しい」とあいさつ。飯田議長は「木のにおいがする新しい体育館を長く大切にしてください」と呼び掛けた。 ３校の児童を代表して、日明小５年の押見灯里さんは「日明小を離れるのはさみしい。この学校で皆さんと仲良く協力し合いたい」と、お礼の言葉を述べた。 新体育館は、江差北小の母体となる水堀小の敷地内に新設。昨年３月から１１月まで建設工事が行われた。２階建てで延べ床面積は６４２平方メートル。鉄骨と集成材の併用建築で、床材や壁面には木目の美しい集成材をふんだんに利用した。２階には閉校する３校の校旗などの思い出の品を納める「メモリアルホール」も設けている。 現在の水堀小では、併設している江差北中と体育館などを共用していたが、３校統合により児童数が増加することから、体育館と特別教室を新・増設した。（松浦 純） |
| ◎渡島支庁経済戦略懇、「熊石海洋深層水」活用テーマに |
| 地場産業の創出と活性化を目的に、行政、民間、経済界などからの出席者が意見を出し合い、将来展望などを話し合う本年度の「渡島支庁経済戦略懇話会」が２２日、函館市内の渡島合同庁舎で開かれた。「熊石海洋深層水の現状と課題について」をテーマに、海洋深層水を活用した事業展開についての可能性を探った。 旧熊石町（現八雲町）では１９９８年、日本海の熊石海底谷に豊富なミネラル分を含み、多方面での活用が期待できる海洋深層水の存在が明らかになった。２００１年には町を事業主体に町内の漁業者、農業者、建設業者、食品業者など異業種２１人による深層水利用促進研究会が発足。以後、深層水を活用した特産品の開発と販売開拓が進められている。 戦略会議には、海洋深層水の活用を渡島地域全体に波及させようと、同研究会をはじめ、渡島支庁、函館地域産業振興財団、大野農業高校、江差信用金庫などさまざまな機関から２１人が参加した。 同研究会の佐藤弘会長は、現在の深層水の利用状況について、養殖用としてアワビ中間育成施設に１日当たり２０００トン。熊石漁港での鮮魚、場内の洗浄用に同５００トンが使用されているのが、大部分を占めていると説明。塩の製造や海産物の一夜干し、豆腐、アイスクリームなどの多目的利用は１日１・５―２トン程度に過ぎず、１日１０００トンの取水能力の余力を生かすには、行政や企業などのバックアップの下、企業誘致や販路拡大が不可欠であることを訴えた。 また、深層水に含まれた豊富なミネラル成分が植物の成長を助長するという可能性について、佐藤会長は「専門的な研究機関に依頼して科学的な裏付けとなるデータを実証できれば、農業関係者への注目度も高まるのでは」と提案。成田一憲渡島支庁は「道南農業試験場などを通じて検証できれば」と話していた。 会議の途中では、海洋深層水から製造された「塩」を使った、函館の菓子店「水野屋」のロールケーキなどの試食も行われた。通常よりもマイルドな塩加減のため、砂糖の分量を抑えても味わいが変わらないなどの特徴があり、消費者にも人気が高く、今後もさらなる商品開発が行われることが期待された。（小川俊之） |
| ◎函館税務署が還付申告相談コーナー拡張 |
| 函館税務署（畠山俊幸署長）は２２日、１階に臨時で開設していた、年金受給者や中途退職者を対象にした所得税の還付申告相談コーナーを拡張した。手書きのほか、パソコンによる自書記載ができるスペースが確保され、不明な点がある場合は職員が説明に当たっている。 １階ロビーには、４日から臨時の受付を開設し、個別相談に応じてきたほか、タッチパネル式の専用端末機を設置。２００６年の給与や退職金、公的年金などの源泉徴収票、保険料の控除証明書がそろう時期を見計らい、ロビーのほか、普段は個人課税・資産課税部門を構えている一室にも範囲を広げた。 パソコン上では、国税局のホームページに接続され、所得税や消費税等の確定申告書、贈与税の申告書を作成できる。還付申告に際しては、源泉徴収票や控除証明書のほか、０６年中に支払った国民健康保険や国民年金などの支払金額が分かる書類、還付金を受け取る本人名義の通帳の口座番号が分かるもの、本人の印鑑、医療費控除や住宅借入金控除を受ける場合は、その関係書類が必要となる。 また、３１日―２月２日は市民会館（湯川町１）に、７―９日には市亀田福祉センター（美原１）に還付申告相談会場を設置。時間はいずれも、午前１０時―午後零時、同１時―同４時。なお、事業者や営業員、不動産所得者などの確定申告に関する相談や申告書は、受け付けていない。 問い合わせは、同署個人課税部門TEL０１３８・３１・３７４１、または税務相談室函館分室TEL同５６・７７５５。（浜田孝輔） |