| ◎道新幹線、レール敷設開始 |
| 【知内】北海道新幹線新函館―新青森間（１４９キロ）のうち、在来線との共用区間に使用されるレールの敷設が知内町内で始まった。道内に新幹線が通るレールが敷かれるのは初めて。２７日未明には、ＪＲの知内駅から木古内駅方面に向かう下り線の１２４６メートル分を軌道に固定した。。 工事主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、在来線との共用区間は、木古内町から青森県外ケ浜町までの約８２キロ。在来線のレール（幅１０６７キロ）にもう１本レールを加えて幅１４３５?とし、新幹線規格にする必要がある。これまでに例がない長距離のため、送電など電気系統の不具合が発生しないかの調査があり、ほかの区間に先駆けて敷設することにした。 今回は、知内駅から木古内駅方向の上り１キロと下り５キロの合わせて６キロ。２４日から始め、３１日未明までに終える予定。 レールは昨年６月中旬、函館港に陸揚げされ、知内町の湯の里軌道基地で２００メートルの長さに加工。２７日は、レールをつなげて４００―４５０メートルにした３本を、列車の運行がない午前１時から同３時半の間に手早く敷いた。 約５０人の作業員が、簡単な器具を使って人力で行った。レールを持ち上げて移動させる「レール山越器」を何台も一斉に使い、「せーの！」の掛け声で連携して押し、２４?にもなる長大なレールを動かした。所定の位置までくると、再び全員が山越器を一斉に操作。ドスンという音とともに、レールは定置に納まった。 電気系統の試験は来年度以降に実施される予定で、残りのレール敷設時期は未定。 （小泉まや） |
| ◎函館市・住民基本台帳、人口動態３５５９人減 |
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函館市の住民基本台帳に基づく２００６年人口動態で、同年１２月末の人口は前年同期比３５５９人（１・２％）減の２９万３４７９人だった。このうち、旧市内に限ると、同３１２１人（１・１％）減の２７万７２６１人で、２８万人を割り込んだ。旧４町村は、同４３８人（２・６％）減の１万６２１８人だった。合併直後の０４年末と比較すると、この２年間で約６０００人が減少したことになる。
各年末の住基台帳上の人口動態は、１９８３年の３４万７７８０人（合併地域含む）をピークに減少を続けている。。 支所別の人口動態では、２００６年は本庁と７支所管内すべてで減少。減少率は、恵山が３・２％、戸井２・８％、椴法華２・６％、南茅部２・２％。本庁管内は１・６％、亀田支所は最も小さく０・６％だった。 １２年連続の自然減 自然動態では、出生数は同９人（０・５％）減の１９４７人で、２年連続２０００人台を割り込んだ。死亡数は同１０９人（３・５％）増の３２３３人。その差は同１１８人（１０・１％）増の１２８６人となり、１９９５年から１２年連続で自然減の状態が続いている。 ０―１４歳までの年少人口は、３万３７６６人で全人口に占める構成比は同０・１ポイント減の１１・５％。６５歳以上の高齢者人口は７万１３４１人で、構成比は同０・８ポイント増加の２４・３％。少子高齢化傾向に歯止めがかかっておらず、自然減の減少幅は今後も大きくなることが予想される。 道外への転出者増 社会動態は、転入数が同５８９人（５・２％）減の１万６８６人、転出者が同２９８人（２・３％）増の１万３１７８人。転入数と転出数の差は、同８７７人（５５・３％）増の２４９２人だった。社会減が２０００人を超えたのは９８年以来。 地域別では、道外からは、転入３４６５人、転出４８０３人で、１３３８人（同３８５人増）の減少。道内からは、転入７２２１人、転出８３７５人で、１１５４人（同５０２人増）が減少した。 このうち、隣接する北斗市と七飯町からは、転入１１５６人、転出１６８１人で、５２５人が流出したことになる。転出入の差は、ピーク時の９６年と比べて３分の１以下だが、前年より１４８人大きくなった。た。 転出数が大幅に上回ったことについて市企画部は「景気回復を受けて、首都圏や中部地方の一部産業で求人が大幅に増加している。職を求めて転出したのではないか」と推測している。 （今井正一） |
| ◎江差・上ノ国町、給食費滞納２町で５８２万円 |
| 【江差、上ノ国】「江差町ほか２町学校給食組合」（組合長・濱谷一治江差町長）を構成する３町のうち、江差、上ノ国両町の小中学校が抱える２００５年度末時点での給食費の累積滞納額が合計約５８２万円に達することが、２７日までに両町教委の調査で分かった。このうち約３０７万円は、会計書類の不備などから滞納者が特定できない状態で、両町は町費投入も視野に年度内の解決に向けて協議している。０６年度以降の滞納分について、実効性ある徴収対策の検討が迫られており、両町は対応に苦慮している。 同組合は両町と厚沢部の３町で構成。江差町内の学校給食センターで調理した給食を各町の小中学校に配食している。 滞納額は同組合が発足した１９７１年度から２００５年度までに、江差町３４９万円、上ノ国町２３３万円。厚沢部町はごくわずかだった。 また、江差町では１９９２年度以前、上ノ国町も９８年度以前の滞納分が、書類の不備や事務引き継ぎの不徹底などで、滞納者が把握できず徴収不能となっている。金額は江差が約１９０万円、上ノ国１１７万円。 両町の小中学校では、保護者から集めた給食費を学校単位で直接、同組合に支払っていて、これまで組合に対する滞納はなかった。多額の滞納について江差町教委は「年度末に新年度の給食費を先行的に集めて組合に納める“自転車操業”を各校で繰り返していた。不足分は学校側が私費で穴埋めするなど、独自に処理していた。学校単位で多額の滞納を抱え込んでおり、町教委として実態把握が遅れた」と説明する。上ノ国町でも同様に扱われていたという。 学校側の対応について工藤昇上ノ国町長は「徴収業務がいじめや不登校などの教育課題に取り組む教職員の重荷となり、学校教育に大きな支障を来している」と指摘する。 両町は、督促状の送付や戸別訪問で徴収を進め、滞納額の圧縮を図っている。だが、昨年１２月に行った構成３町の町長・教育長会談では、回収困難な滞納については「各町による一時的な町費投入による解決もやむを得ない」との認識で一致。江差、上ノ国両町は今後、議会や同組合との協議を踏まえ、年度内にも問題解決に向けた道筋を明らかにする方針だ。 ただし、保護者間の不公平感や２００６年度以降に生じる滞納の処理など、町費投入のハードルは高い。江差町は「不公平感を与えない対策が必要。全面的な債務免除は不可能」と話す。上ノ国町は「学校給食法はすべての児童・生徒に給食を提供することを定めているが、給食費の徴収に法的な強制徴収権や徴収不能となった場合の欠損処理の定めがなく、法的に不備がある。町税などと重複して滞納する悪質な事例も多いが、税の徴収が優先される。徴収体制の抜本的な見直しが必要」とし、滞納問題の整理には多くの課題が横たわっている。 （松浦 純） |
| ◎１２月の道南有効求人倍率０・５６倍 |
| 函館公共職業安定所は２７日までに、昨年１２月の渡島、檜山管内における雇用情勢をに発表した。求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、前年同月比０・０３ポイント減の０・５６倍と、２カ月連続のマイナス。また、先行指標となる新規求人倍率も２カ月連続で低下しており、改善傾向にやや陰りが見られる。 月間有効求人数は、新規や繰越求人の動向から、同６・９％減の４６６３人、新規求人数は、１５４７人で同８・１％減。新規求人倍率は、同０・１２ポイント減の０・８４倍だった。 新規求人を産業別で見ると、医療・福祉が同２８人増の３１６人、飲食店・宿泊業が同１７人増の１４９人、不動産業が同１７人増の２２人と好調。しかし、卸売・小売業が同８０人減の２８５人と大きく落ち込んだほか、サービス業が同７２人減の２６６人、情報通信業が同５０人減の５６人となるなど、低調な業種が目立った。 新規求人に占める常用パート求人の割合は３１％で、同１・４ポイントの低下。離職者は同７・４％減で、内訳は、事業主都合（リストラ）が同４・９％減、自己都合が同８・３％減だった。（浜田孝輔） |
| ◎３イベントで使用、垣根越えキャンドルづくり |
| ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「スプリングボードユニティ２１」（折谷久美子理事長）は２７日、函館市内の金森ホールでキャンドルづくりを行った。牛乳パックを使用し、アイスキャンドルの型枠づくりや樹脂ろうそくづくりなどの作業を進めた。完成品は、２月に同市内や七飯町の大沼公園で開かれる３イベントで使用され、冬の夜を彩る。 各イベント関係者や自治体職員、市民ら約５０人がそれぞれの垣根を越えて参加。折谷理事長は作業を前に「地域を思う気持ちは皆さん一緒。寒くて花は咲かないけれど、キャンドルは冬のガーデニングになります」とあいさつした。 アイスキャンドルは各イベントで一日当たり５００本、樹脂製のろうそくも同１００本が必要。それぞれ、型枠には牛乳パックや空き缶を利用。出来上った型枠には、水を入れ、それぞれの持ち場で楽しみながら製作していた。 冷却には金森商船の協力を得て、同社の冷凍庫で後日、仕上げる。 ろうそくは「はこだて冬フェスティバルウオークラリー」（２月１日、市内元町）、「シーニックｄｅナイト」（同３日、大沼公園「大沼函館雪と氷の祭典」など）、「金森キャンドルナイト」（同１０、１１日、金森イベント広場）で使用される。 （今井正一） |