函新トピック1月7日

2007年1月7日（日）掲載

◎宋代の硯使い書き初め…道立函館美術館

　道立函館美術館（函館市五稜郭町３７）が収蔵する硯（すずり）を使った書き初めが６日、同館講堂で開かれた。参加者は中国・宋代（約１１００年前）の貴重な品を手で触れ、墨をすり、新年への思いを文字に込めた。

　開催中の体験型展覧会「マジカル・ミュージアム・リターンズ」の関連事業。作品に直接触れ、美術への理解を深めてもらうのが狙い。市内・近郊の小学２年生から一般までの１０人が参加した。

　使った硯は５面で、松前町出身の書家金子●亭（１９０６―２００１年）の収集品。ワークショップでは函館書藝社の会員３人が講師として硯の歴史などを解説した。

　手で触れた参加者は一様に驚きの声が上がった。墨をする「岡」と呼ばれる部分をなでて「人肌みたい」と声を上げ、持ち上げると「どっしりとした重量感」。縁には装飾が施されていて「見るだけでも楽しい」と興味津々の様子。

　最後に新年への抱負を色紙や短冊に込めて筆を振るった。藤川迪彬（みちあき）君（函館日吉ケ丘小５年）は「墨が滑らかで、スッと筆が運べました」と笑顔。「進」の１文字を書き「来年は中学校へ進学するので、ことしは勉強を頑張りたい」と話していた。（佐々木　司）

●＝おう。「歐」の右が鳥

◎レンタカー利用者にｉＰｏｄ貸し出し実証実験

　ＩＴ（情報技術）を利用して広域観光を提案する企画会社の函館ベンチャー企画企業組合（大久保彰之代表）は、レンタカーを利用する観光客にデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を無料で貸し出す実証実験を行っている。ホンダレンタリース函館（栗谷川克昭社長）空港前営業所（函館市高松町５６９）の協力を得て実施。函館と七飯町・大沼の観光スポット情報を提供し、観光客から好評を博している。

　ｉＰｏｄの観光映像は、公立はこだて未来大学の学生らが制作。函館と大沼の観光スポットなど２５カ所を取り上げている。「函館山」や「ベイエリア」などに分け、映像で紹介しながら、歴史や文化を紹介する。大沼のコンテンツでは、体験観光や自然など各テーマに沿って、ゆかりの人物が魅力を語る項目も。

　また、利用者を対象にアンケートを実施。「観光での予算は」「出発前での情報収集は」といった質問をはじめ、ｉＰｏｄについては「内容には満足したか」「レンタル料はいくらが妥当か」など計１６項目を調査している。

　貸し出し用のｉＰｏｄは１０台を用意。２０代の観光客が利用する姿が目立ち、昨年１２月１日から２５日まで開かれた「はこだてクリスマスファンタジー」のコンテンツが特に人気で、サービスに満足する人が多いという。

　ホンダレンタリース函館は、今後もサービスアイテムの一つとして導入を検討しており、寒沢隆専務は「実証実験は１２月末までの予定だったが、好評なので２月まで期間を延長した。今後の観光事業には必要なサービス」と語る。

　大久保代表は「アンケート結果を今後に役立て、より良い観光サービスにつなげたい」と話している。（工藤康行）

◎桧山管内　新成人は４８０人

　【江差】桧山教育局のまとめによると、ことし２０歳になる管内７町の新成人該当者（１９８６年１月２日―８７年１月１日生まれ）は合計４８０人（男性２３９人、女性２４１人）で、昨年より１１０人（男性６１人減、女性４９人減）少ない。７町のうち５町で町主催の成人式は８月に行われ、１月の「成人の日」に行うのは２町だけで、“真夏の成人式”が主流になってきた。

　新成人該当者（２００６年１１月現在）の内訳は、江差町８４人（男性４０人、女性４４人）、上ノ国町５２人（男性３１人、女性２１人）、厚沢部町８８人（男性４５人、女性４３人）、乙部町２８人（男性１３人、女性１５人）、奥尻町４２人（男性２４人、女性１８人）、今金町１１４人（男性５５人、女性５９人）、せたな町７２人（男性３１人、女性４１人）。

　７町で異なる成人式参加対象者は男２３０人、女２０６人の計４３６人。町別では、江差町７９人（男性３４人、女性４５人）、上ノ国町４７人（男性２９人、女性１８人）、厚沢部町６５人（男性３４人、女性３１人）、乙部町２９人（男性１２人、女性１７人）、奥尻町２８人（男性１７人、女性１１人）、今金町１２２人（男性７１人、女性５１人）、せたな町６６人（男性３３人、女性３３人）。

　７町のうち、江差、上ノ国、厚沢部の３町は、学齢期の１９８６年４月２日―８７年４月１日に生まれた人が式の参加対象。学齢期の先取りを採用する乙部、奥尻、今金、せたなの４町は、８７年４月２日―８８年４月１日に生まれた人が対象だ。

　各町の成人式は、厚沢部町が１月５日、江差町が同７日に実施する以外、対象者が参加しやすいようお盆の帰省シーズンに合わせて８月に実施する。住民からは「真夏なので振り袖姿が見られないのが少し寂しいかも」との声も聞かれる。（松浦　純）

◎数量は前年比で１８％増…渡島支庁管内の０６年漁業生産高見込み

　渡島支庁水産課は、２００６年の漁業生産高見込みを発表した。管内関係漁協からの聞き取り調査によるもので、ホタテ、スケトウダラの水揚げ増により数量は前年比１８％増の２０万５０００トンと増大したが、ホタテなどの単価が下がったため、金額は昨年を２％下回る４５６億円にとどまる見通し。

　主要魚種別では、水産物全体の数量で約５割、金額で約３割を占めるホタテが、数量９万４０００トン（前年比４５％増）と大幅に増加したものの、単価の下落により出荷額は１３０億円（同８％減）。コンブは数量６０００トン、金額９２億円で、ともに前年並み。スルメイカは日本海側以外が低調で、数量２万８０００トン（同２０％減）、金額６３億円（同１７％減）。スケトウダラは１―２月の漁獲が多かったため数量３万８０００トン（同２３％増）、金額４１億円（同２４％増）と好調。サケは数量が７０００トンと前年並みだが、単価が上がり金額は２４億円（同３３％増）だった。マグロは数量５００トン（同３８％減）と落ち込んでいるが、単価が好調で金額は１７億円（同６％減）にとどまっている。

　このほかの魚種では、ナマコが需要拡大により単価が上がり、数量で３３８トン（同５％減）、金額で８億７９００万円（同４２％増）と大幅な伸びとなった。（小川　俊之）

◎移住企画（４）長縄裕さん

　新しい土地には刺激がある―。長縄裕さん（６２）は２年ほど前、妻フミエさん（５６）とともに函館市と合併する前の旧南茅部町に移り住んだ。南茅部はタコ漁師の知人を訪ねて何度か来たことがある土地。その知人の漁に同行したのがきっかけでタコ漁に興味を持ち、移住を決めた。

　裕さんは大学時代に２年半ほど函館市内で過ごしたことがある。道央で生まれ育ったため、海との出会いは函館だった。大学卒業後、東京に本社がある水産関連の会社に勤め、ニュージーランドや米国シアトルで２５年間の海外生活を送った。帰国後、「好きなことをやって生きていきたい」との思いから、定年を前に５７歳で退社した。

　もともと同じ場所に住み続けるのを好まない裕さんは、海外勤務のときから引っ越しは多かったという。「同じところにいるのは飽きる」と、退社後も岩手県や沖縄県などに移り住んだ。

　団塊の世代について、裕さんは「企業に便利に使われ、仕事ばかりしてきたから、退職したら退屈する世代では」と指摘。今後の健康状態が気になる年齢でもあり、「移住者を呼び込むには、函館が社会福祉の充実をアピールできるかどうかが鍵になるのでは」と話す。

　裕さんの場合は、長年水産業とかかわってきたため、移住先の条件は「海のあるまち」。「タコ漁はその土地によって捕り方が違うのが面白いし、タコそのものが不思議な生物で興味がわく」。今はタコ漁に夢中の毎日だ。

　南茅部への移住を決めてから、船や住まいはすんなりと見つかった。フミエさんは初孫が生まれたこともあり、娘との間を行き来する生活だが、裕さんが移住を決めるたび、何も言わずついて来てくれたという。

　漁は裕さん一人で出る。午前４時前に起床し、おにぎりを作って同５時半には出港。午後２時半から３時ごろには帰港する。帰宅して漁具を修理した後は、翌日の天気予報を確認し、午後７時には床に就く。「移住後はタコだけの生活になった」と言いながらも充実した日々。漁のない日は恵山岬まで足を運び、温泉に入る。「南茅部は住民の人柄もいいし、一年中タコ漁ができる恵まれた環境でいいところ」と満足そうだ。

　しかし、このまま定住するつもりはないという。「好きなことをやって飯を食う“道楽生活”だから、ほかにやりたいことがあればやるし、行きたいところへ行く。ルーツは遊牧民族だったのかも」とほほ笑む裕さん。移住に迷いは必要ない。（宮木佳奈美）

◎企画函館で歩む（３）丸藤競さん（４２）

　函館市松風町で額縁や絵画などを販売する「トラヤ額縁店」の丸藤競代表（４２）。仕事の傍らＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ＮＰＯサポートはこだて」（奥平忠志理事長）の事務局長として、ＮＰＯ（民間非営利団体）にできる街づくりの役割や活動方法などについて考えを巡らせてきた。４月にオープンする「地域交流まちづくりセンター」（同市末広町）で、「ＮＰＯサポートはこだてグループ」のセンター長として活躍する。

　高校まで函館で過ごし、大阪の大学を卒業後、東京で会社勤め。１９９７年、３３歳の時、家業を継ぐため函館に戻った。活気に満ちているはずの大門地区が閑散としていた。「１５年前に見ていた大門地区とは違う。函館が死んだように見えた」と振り返る。

　街を元に戻したい―。できることを探している中、地元ＦＭラジオ局「ＦＭいるか」の呼びかけに手を挙げた。「若い人で、街に対して何かをしたいが、何をしたらよいのか分からない人を集めていた」。自分にぴったりの内容だった。

　集まった人たちでイベントや祭りを開催。市民が訪れ、街は活気付いたように見えた。だが街は変わらない。「盛り上がりと、街づくりとは違う。当時はまだ、街づくりという言葉が浸透していなかった」

　その後、街の活性化を目指す団体が数多く誕生。現在、函館には福祉や街づくり関連のＮＰＯ法人で約４０、ＮＰＯ登録していない団体を含めると約３００あると言われている。

　数は多いが、横のつながりが見られなかった。「札幌など、他地区のように核となる団体が必要ではないか」と、２００５年にＮＰＯをサポートする組織を発足。各団体がそれぞれのモチベーションを下げないようフォローしてきた。

　地元の大学生が積極的に街づくり活動に参加するようになってきた。「函館に街づくりという言葉が似合ってきたと思う。函館の良さを広めていきたい」。間もなく家業を閉じ、春からは街づくり支援に専念する。「無理だと思っていたこともやればできると分かってきた。気軽に市民が訪れ、函館の話題を交わせるような場所にしたい」。さらなる活躍に胸を躍らせる。