函館市病院局は函館、函館恵山、函館南茅部の市立３病院の「当面の健全化策による収支計画」案をまとめた。診療報酬が高くなる看護体制の導入に向け、看護師を増やすほか、医師の増員で診療体制を強化し、患者確保と増収につなげる考え。２００８年度には、単年度での黒字転換を目指す。

　同計画は０７年度から２、３年程度の短期的な改善方策。同局によると、当初は中長期的な視点で策定する予定だったが、医療制度改革や診療報酬の改定など、医療を取り巻く目まぐるしい変化に臨機応変に対応できるよう、短期的な方策の検討を優先させた。

　（１）経営意識の醸成と意識改革（２）組織機構の見直しと人材の確保（３）収益安定のための増収対策等―など８つが柱。

　増収対策９項目。具体的には函館病院の看護師を５０人増やし約５２０人とし、入院患者に対する看護師配置を現在の「１０対１」から、診療報酬が高くなる「７対１」とする。このほか、先端医療の提供や地域の民間病院・診療所との連携促進、検査体制の強化などが盛り込まれた。

　また、組織機構の見直しと人材確保のため、医師定数を２０人拡大して１００人規模にする。嘱託医を正職員とし、医師の定着や欠員のある診療科の補充に努めるほか、休診している産科の再開、リハビリテーション科の開設などで診療内容を充実させ、医業収入の増収を図る。住民に分かりやすく、来院しやすい病院となるよう広報活動にも力を入れる。

　３病院の０６年度決算見込みでは約１３億円の赤字。他会計からの繰り入れで同年度までの累積赤字は約１２億円に。当面の策を講じた結果の試算では、０８年度は１億９８００万円の黒字に転換する見通しだ。

　今後は道の療養病床の取り扱いについての調査結果を踏まえ、療養病床を抱える恵山、南茅部病院の在り方を含む３病院の抜本的な経営改善策を検討する方針。（宮木佳奈美）

　市立函館病院（港町１、長谷川正院長）で１５日、検査・処方などの情報を診療科などの関連部門へ伝達する「オーダリングシステム」のコンピューターがほぼ終日停止し、外来患者約１２００人の診療に影響が生じた。

　同病院によると、故障したのは、診療科の医師らのパソコン端末に患者の情報を伝えるコンピューターシステム。同日午前８時ごろ電源を入れたが稼働せず、同１１時ごろに１０分程度、一部復旧したが再び停止した。１６日までに復旧する見通し。

　この障害で、内視鏡やエックス線検査などの検査結果のデータ分析や送信が不能となり、診察や処方が少なくとも１時間は遅れたという。午前中はデータを手書きして対応したが、時間がかかるため、午後からは患者に予約を変更してもらうなどして対処した。

　同システムは同病院が移転・新築した２０００年に導入。昨年６月にも同様の故障で約２時間停止し、一部の患者に影響が出た。同病院はシステム管理を委託している会社を通じ、原因究明を急いでいる。

　同病院は「診療が遅れ、予約変更になるなど、大変申し訳ない」と話している。（宮木佳奈美）

　【江差】江差町と町職員労働組合は１４日、危機的な財政再建策の一環として、新年度から職員人件費を約５％削減することを盛り込んだ人件費抑制策について合意した。基本給や各種手当の削減で総額約４６００万円の歳出抑制効果を見込んでいる。

　町総務政策課によると、新年度からの基本給と期末手当の削減は全職員が対象。基本給は２％、期末手当は０・４５カ月分を削減する。管理職手当も支給率を役職に応じて３―４％にカット。期末手当の役職加算率も見直す。

　一連の人件費抑制策で、０７年度当初の在籍職員数を基準とした歳出削減額は、約４６００万円に上る。人件費全体の削減率は約５％になるという。

　町は歳出抑制に向けて２００４年度、全職員の基本給を２％削減。さらに０５年度には基本給を課長職―係長・主査が５％、一般職員は３％を追加措置として減額した。管理職手当は０４年度に２％削減したのに続き、０５年度には支給額を２分の１に圧縮した。

　同町は新年度、町長、助役、教育長の３特別職と町議会議員の報酬についても５％減額する方向で検討を進めている。 （松浦　純）

　道教委は１５日、２００７年度公立高校入試の出願変更後の状況を発表した。函館中部の出願者が１３人減少し、倍率も１・５倍から１・４倍に下がった。道南普通科で最も倍率が高かった七飯は出願者の減少が３人にとどまり、倍率は当初と同じ１・８倍のままだった。

　出願者数は渡島管内の全日制で１人減って３３４５人。同管内の定時制と桧山管内はともに変化がなかった。

　渡島・桧山管内で１月２９日発表の当初倍率から変動があったのは、４校８学科。このうち道南の職業科で最も倍率が高かった函館工業電子機械科は１１人減り、倍率は１・９倍（当初比０・３ポイント減）、同電気科は１２人減の１・８倍（同０・３ポイント減）。一方、同工業化学科は１２人増え、倍率は１・７倍（同０・３ポイント増）、環境土木科も９人増やし倍率は１・４倍（同０・２ポイント増）となった。

　全日制普通科は函館西が９人、函館稜北が２人、上磯が３人増えたが、いずれも倍率に変わりはなかった。

　最終出願状況は、推薦入試不合格者らの再出願後の３月１日に発表。学力検査は同６日に行われる。（笠原郁実）

　函館ラ・サール高校の環境問題研究会（曹平会長、会員１０人）の会員と有志計１２人は１５日、函館市内の大森浜に温暖化防止を訴えるサンドメッセージを描いた。激しい風雪の中、約３時間の作業で完成させた。砂浜に「ＫＹＯＴＯ７９」（縦３・５メートル、横２４メートル）の巨大なメッセージが浮かび上がると、参加者は手をつなぎ「防止対策の本格化を」などと訴えた。

　「京都議定書」の発効２周年を迎え、メッセージを見た一人ひとりに「身近な問題」として考えてもらいたいと、同部顧問のピーター・ハウレット教諭らが中心となり企画した。議定書では２００８年から４年間に温室効果ガス排出量６％（１９９０年比）削減を目標値として設定。だが、０３年までに８％の増加があり、１２年までに実質１４％の二酸化炭素の削減が必要という。

　また、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書によると、地球温暖化対策を本格化させない場合、２１００年に予想される海面上昇は１８―５９センチという。グリーンランドと南極の氷の解け方からさらに１０―２０センチの上昇も可能とし、最大７９センチ上昇する可能性を示唆した。

　７９センチ上昇した場合、１００年後には消えてしまう可能性がある大森浜で、生徒は環境負荷のない砂の塊（直径３０センチ）を１００個以上作り、文字を形作った。中国出身の曹会長（２年）は「日本の取り組みを見て、環境の大切さを実感した。目標値を達成するため小さなことから取り組みたい」と話していた。（笠原郁実）