函館市は新年度、子育てに不安や孤独感を抱える家庭に訪問介護員（ホームヘルパー）や保健師を派遣する「育児支援家庭訪問事業」を導入する。市子育て推進課に嘱託職員の保健師１人を配置し、市立函館保健所と連携して進める方針。家事支援や育児相談に応じ、児童虐待を未然防止する狙いがある。国の交付金対象事業で、市は新年度予算案に１２０万円を盛り込んだ。夏ごろからの事業開始を計画している。

　対象となるのは、周囲に相談する人がいなくて、外部との接触が少ない育児中の親。家庭訪問などを通じ同保健所の保健師らが判断する。本人の了解を得て子育て推進課に情報提供し、同課の保健師が調整役となって同保健所や、場合によって児童相談所も交え、必要な支援を検討し、実施する。

　国が想定するのはおおむね産後１年程度だが、市では小学校低学年までを目安に子どもの年齢制限を設けず、柔軟な運用を目指す。

　派遣されるヘルパーは、産後うつや育児ノイローゼへの対応を想定し、市内で精神障害者への派遣事業を行う事業所に登録してもらい、確保する考え。研修で児童虐待や保育に関する知識を習得してもらい、家庭に派遣する。より専門的な支援を要する場合は、保健師が対応する。これまでも同保健所は４カ月児健診の未受診者らを対象に家庭訪問を行っており、地区担当の保健師と連携する形だ。

　同保健所では新年度から「産後うつ・育児支援事業」として、地区担当の保健師を通じ、産後うつ傾向などを把握するアンケートの実施を検討している。未熟児や多胎児、出産時の年齢が若い母親、医療機関から産後の経過を見守るよう指示があった場合が対象。年間出生数約２０００人の３分の１程度で、約６００人と推計する。

　また同保健所によると、４カ月健診の未受診者が全体の１割程度おり、アンケート結果で産後うつ傾向が強い母親や、健診に子どもを連れて来ない母親と保健師がかかわりを持ち、必要に応じて育児支援家庭訪問事業へつなげる方針だ。

　同課は「育児支援が親の自立援助につながる。家庭の外からの目が多いと、子どもへの虐待を防ぎ、保護しやすくなる」と話している。　（宮木佳奈美）

　４月の函館市長選挙で、函館ラ・サール高校５回生（１９６７年卒）の有志が、同期生で函館市前助役の西尾正範氏（５８）に対し、出馬を要請することが１６日までに分かった。有志らは１８日に市内のホテルで会合を開き、後援団体を設立。１９日以降、正式に立候補を要請する方針。

　関係者によると、西尾氏を含む市内の同期会は結束が固く、後援会設立には十数人が参加する見込み。西尾氏が受諾した場合、同会が母体となり、選挙に臨むという。

　同期会関係者は「この時期になっても現職の対立候補が出馬する見込みがなく、われわれが考える市長にふさわしい人物として、西尾氏の要請を決めた。最後は本人の判断だが、受諾してくれるだろう」と話している。

　西尾氏は「正式な出馬要請があれば、家族や親しい人と相談した後で、出る出ないの判断をしたい。わたしのことを同期のみんなが心配してくれてありがたい」と話している。

　西尾氏は、函館市出身で、京大文学部卒。１９７３年旧亀田市に入庁し、２００３年７月、助役に就任した。任期途中の昨年末、地元政財界情報誌の報道を端緒に、井上博司市長（７０）や経済界、市議会を取り巻く体質に異議を唱え、辞職した。

　これまで市長選に立候補を表明しているのは現職の井上氏だけ。　（今井正一）

　みちのく銀行（青森）は１６日、本支店に備え付けのＡＴＭ（現金自動預払機）の一部に、キャッシュカードの偽造・盗難防止のため、登録した契約者の手の指の静脈情報を読み取って本人と確認する「指静脈生体認証機能」を導入した。

　振り込め詐欺やスキミングなどの事件が多発する中、同行では２００４年９月から、セキュリティー強化のため、ＡＴＭでの暗証番号変更や限度額の引き下げなどができる対策に着手。０６年５月には従来の磁器カードを進化させ、記録した個人情報の偽造や不正な読み取りが困難なＩＣチップを埋め込んだ、ＩＣキャッシュカードとクレジット一体型カードを発行した。

　今回導入した機能を利用するには、同行のＩＣキャッシュカードとその口座の届け印、身分証明書を持参し、取扱支店の窓口であらかじめ２本の指の生体情報を専用機械で読み込み、登録することが必要となる。生体情報の登録料は無料で、５年後の更新時に手数料１０５０円がかかる。

　同機能を備えたＡＴＭの設置と生体情報の登録は、渡島・檜山管内にある同行７店のうち、函館、亀田、柏木町、美原の４支店で対応。同行は「今後はさらなる顧客保護のため、取扱店やＡＴＭの数を増やしていきたい」と話している。

　なお、管内に本支店を置く金融機関では、みずほ銀行が昨年１０月、函館支店と杉並町出張所の計３台に同機能を導入している。　（浜田孝輔）

　函館市内の私立高校全８校で１６日、２００７年度入学試験が行われた。８校合わせて約３００人が“１５の春”を目指し、学力試験や面接試験に臨んだ。

　道内私立高では複数入試方式を導入しているが、函館地区８校を含む４０校がこの日のＡ日程を希望し、一斉に実施。１１校が２０、２１日のＢ日程で行う。

　函館地区で最多の８５０人が筆記試験に臨んだ函大付属有斗高校（松川佳央校長）では、午前７時半から保護者らの車で見送られた受験生らが次々に会場入りし、同９時に試験がスタート。定員３０人に対し３４２人が出願し、倍率１１・４倍と道南で最も高かった特別進学コースは５教科、総合文理コースは３教科で、受験生は真剣な表情で解答用紙に向かっていた。

　試験前日は発達した低気圧の影響で交通機関が大幅に乱れたが、この日は青空も広がり、遅刻者もなく、市内全校で滞りなく実施された。

　合格発表は２２日に８校一斉に行われる。（笠原郁実）

　２００６年分の所得税の確定申告の受け付けが１６日、全国一斉に始まった。渡島・檜山管内で取り扱う函館、八雲、江差の３税務署では、手続きに訪れる納税者の対応に追われた。受付期間は３月１５日まで。

　このうち函館税務署（函館市中島町３７）には、受付開始の午前９時に、函館地区青色申告会連合会の原隆俊会長が来署。同会の会員１７３人分の申告書を持参し、対応した畠山俊幸署長は、申告書に収受印を押し、受け付けた。

　初日の同税務署への来署者数は約１０００人。自書申告書作成コーナーは、座席がほぼ埋まった状態が続き、職員に不明な点について説明を求めながら、必要事項を記入していた。

　毎週月曜や３月１０日すぎから混雑が予想され、同税務署は「分かる個所だけでも自宅で記入してから来署してもらうと、スムーズに手続きができます」と話している。また、国税庁ホームページ（ＨＰ）上での国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ（イータックス）」の利用を呼び掛けている。ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ　（浜田孝輔）