函館市議選旧４町村選挙区（各定数１、４月１５日告示、同２２日投票）に立候補する顔ぶれがほぼ固まった。合併による旧４町村議員の在任特例が終了し、旧４町村市議は現在の４５人から４人に激減する。戸井、椴法華、南茅部の各選挙区には現職と新人２―４人が名乗りを上げており、現時点で表明が現職１人だけとなっている恵山選挙区の動向が注目されている。

　今回のみ旧市内と旧４町村に選挙区を設け、定数は旧市内３４、旧４町村各１の計３８。次回選挙は選挙区を設けず、全函館市で定数３４となる。

　市選管によると、昨年１２月２日現在の合併４地域の有権者は、戸井３０５６人、恵山３６９６人、椴法華１１９７人、南茅部５７７２人。

　戸井は現職同士の一騎打ち、椴法華は現職３人に新人１人が挑む。南茅部は、市議会南かやべ議員団が候補者調整した現職と、元町長の飯田満氏や旧町最後の町長となった細井徹氏と町長選を戦った新人が対決する。

　恵山は議員団長を務める現職１人が出馬を表明して事務所開きを終えているが、議員団には「最終的には対抗馬が現れるのでは」との声もある。

　次回選挙は４地域の選挙区がなくなり、仮に前回選挙の結果を参考に当落選ラインを２８００票とすると、椴法華地域からの選出はかなり厳しく、残る３地域も乱立すれば共倒れとなる恐れがある。

　このため旧町村市議からは「地域間で候補者調整が必要」「旧市内からも票を取り込める候補を」などの声が聞かれる。また「今回立候補するからには次回も出馬する決意がなければ駄目」との意見もある。

　旧市内では定数３４に対し現時点で３８人が立候補の意向を表明している。（市議選取材班）

　函館財務事務所は２０日までに、１０―１２月期の経済概況に関する「道南経済レポート」を発表した。個人消費や生産活動の一部で好調な動きが見られたものの、観光客の入り込み数が減少したことなどから、４期連続で「総じて停滞しているものの、一部に動意がみられる」とした。

　個人消費では、主要大型小売店（８社）の売上高が、暖冬による衣料品や身の回り品の売れ行き不調で、前年同期比１・６％減の２０９億３００万円。ホームセンター（４社）の売上高は、住宅リフォーム関連用品や電気暖房商品で需要が高まり、同１・６％増の４２億５４００万円だった。

　生産活動では、生コンクリートの窯業・土石や、珍味加工の食料品が前年割れ。しかし、電子部品の半導体や水晶デバイス、床板などの木材・木製品、造船、一般機械が高い生産水準となっている。

　住宅建設では、持ち家が同１１・６％減の１２９戸、分譲住宅が同６・１％減の１２３戸にとどまった。一方、貸し家は遊休地活用などで同４０・１％増の２２５戸に伸び、全体では同１０・９％増の５１０戸だった。

　観光入り込み客数は、ＪＲやフェリーで増加傾向だったが、空路は道外客をはじめ台湾からのチャーター便減少などで低迷。主要ホテル（１１社）の宿泊客数も、同７・１％減の３３万９０００人と伸び悩んだ。（浜田孝輔）

　【七飯】渡島半島ヒグマ対策渡島地区協議会の幹事会が２０日、七飯町の大沼国際セミナーハウスで開かれた。２００５年度から行われている「人材育成のための捕獲」について道は「捕獲数は前年同様雌５頭、雄３９頭」「許可期間は３月下旬から５月上旬までの４１日間」などとする２００７年度の方針を示した。

　人材育成のための捕獲は、ヒグマ捕獲技術者の減少と高齢化が目立つ中、後継者を育成するのが目的で、これまでの「春季管理捕獲」に代わり導入した制度。道は同制度の実施を３年間行うことにしており、新年度が最終年度となる。

　幹事会では渡島管内の自治体の担当者、道猟友会代表者ら約４０人が出席し、本年度の実施結果と、新年度の活動方針などが報告された。本年度の捕獲期間は０６年３月２１日から５月１１日までの４１日間。熟練者５１人、初心者６４人が狩猟を行い、道南地域（渡島・桧山全域と後志の一部を含む）で、雄６頭、雌１頭が捕獲された。

　道は後継者の育成が一定の効果を挙げていることから、新年度も人材育成のための捕獲を継続するとともに、ヒグマの出没や被害などの情報収集に重点を置き、「地図情報システム」「重点監視地区マップ」などの作成にも力を入れる。

　また、道猟友会から、暖冬の影響でヒグマの活動が早まることが予想されるため「解禁日を前倒しし、捕獲時期を延長してほしい」との要望が出された。

　道はこの後、桧山・後志地区協議会の幹事会を経て新年度の最終方針を決定する（小川俊之）

　函館、北斗両市と七飯町の高齢者が町会単位で交通事故防止に取り組む「２市１町高齢者セーフティアップラリー」（実行委主催）の昨年の実施結果がまとまった。昨年５月から１１月までの期間中、「無事故」達成町会（町内会）は、前年を若干下回ったが、死者数が前年の７人から１人と大幅に減少。実行委は「ラリーを通じて高齢者の交通事故抑止に一定の成果が出た」としている。

　同ラリーは、お年寄りの交通事故増を受け、函館中央、函館西両署などが昨年に続いて実施。町会は街頭啓発や講話など、独自の交通安全活動を実施して事故防止に努め、無事故達成の町会は両署のホームページで紹介している。

　ことしは昨年より期間を２カ月延長し、函館１８９、北斗８６、七飯７３町会の計３４８町会が参加。無事故を達成したのは、函館市が１０８町会（達成率５７％）、北斗が７０町会（同８１％）、七飯が６０町会（同８２％）で、全体では２３８町会（同６８％）だった。

　達成率を前年と比較すると、函館、北斗は各１ポイント、七飯が７ポイント、全体で２ポイントそれぞれ減少。一方、高齢者被害の交通事故は前年比５件減の２５２件で、死者は６人減と、数字に表れた。

　高齢者ドライバーによる事故は、運転者自体が増えていることで増加。死者数は１人減の１人だったが、発生件数は２６６件で２０件、負傷者も３３１人で２５人いずれも増えた。事故形態では自転車との事故が５６件で最も多かった。

　実行委は「参加町会には、ラリー期間中だけでなく、日ごろから交通事故防止に努めてほしい」と話している。

　市立函館保健所は２０日、今季初のインフルエンザ注意報を発令した。市内１１の定点医療機関からの患者報告数が２００７年第７週（１２―１８日）に、１定点当たり１０人を超えたため。注意報発令は昨年より約１カ月遅い。同保健所保健予防課は「暖冬の影響もあり、大流行にはならないと予測しているが、しばらくは注意が必要」と話している。

　定点医療機関は、市内の内科４カ所、小児科７カ所の計１１カ所。１定点当たりの患者報告数が１０人を超えた場合に注意報、３０人を超えると警報を発令する。

　今季は第３週（１月１５―２１日）に初めて患者を確認。報告数は第６週（２月５―１１日）に４９人（定点当たり４・４５人）、第７週は１１４人（同１０・３６人）だった。

　同課は、予防策として手洗いやうがいの励行、マスクの着用、人込みを避けることなどを呼び掛けている。「特に子どもや高齢者らが感染した場合、肺炎や脳症などの合併症の発症する恐れも高くなる。早めの受診と、学校、職場などは休み、無理せず安静にすることが必要」と話している。（今井正一）