函館市福祉のまちづくり推進委員会（委員長・柳谷勇函館臨床福祉専門学校長）が２６日、市役所で開かれ、市福祉部は２００５年度に新築、増改築された公共的施設の設備で、福祉のまちづくり条例への適合状況を報告した。出入り口や階段、廊下などで基準への適合率が高いが、駐車場や受け付けカウンターなどで整備の遅れが目立っている。

　対象は、届け出があった１２１施設で、各種店舗や福祉施設、病院など１４に分類。整備基準は１６項目に分けられ、高齢者や車いす利用者らが、安全かつ円滑に利用できるよう、同条例で努力義務として設定している。

　整備対象個所別の適合状況では、出入り口は対象１１７施設中１１１施設（構成比９４・９％、全項目適合４４施設、一部適合６７施設）が条例を満たしていた。廊下などは８５施設中８０施設（同９４・１％、同２１施設、５９施設）。便所は１０９施設中８１施設（同７４・３％、同１７施設、６４施設）―など、整備の割合が高かった。

　一方、案内表示やカウンターなどは、適合率が低く、未整備施設が８割以上を占めたほか、福祉車両用などの駐車スペースがない施設は７３施設中１８施設（同２４・７％、同１５施設、３施設）。

　施設の区分別では、病院や福祉施設などではおおむね整備が進んでいるが、販売業やサービス業を営む店舗、飲食店では整備の遅れが目立った。

　市福祉推進課は「民間施設のため改善を強制できないため、難しい点はある。対象個所にばらつきがあるが、おおむね、出入り口や廊下には努力が見られる」と話している。

　このほか、同委員会ででは、昨年１２月に施行されたバリアフリー新法についての概要が説明され、北海道コンシェルジュの岩塚晃一副社長が、昨年実施した「旅行介助事業」について報告した。（今井正一）

　北電が火力発電所において環境測定データを改ざんしていた問題で、道は２６日、立ち入り検査を実施した知内町と砂川市の両発電所に対し、原因解明と再発防止策を３月末までに報告することを求め、文書による行政指導を行った。

　知内発電所（知内町元町）では（１）冷却海水量（２）温排水温度差（３）ボイラ排出ガス量（４）発電機出力――の各データが改ざんされていたことが判明。このうち道は大気汚染防止法に基づき、２２日にばい煙に関するデータ処理に関する立ち入り検査を行ったところ、１９８８年４月から２００６年１２月まで、１、２号機合わせて報告回数１５９回中１０６回のデータ改ざんがあったことが確認された。

　行政指導は渡島合同庁舎で行われ、成田一憲渡島支庁長が岡田所長に文書を手渡した。成田支庁長は「地元住民の不安を払しょくするためにも納得できる原因解明を徹底してほしい」と話していた。

　定住・移住の促進に向けた意見交換会（道主催）が２６日、函館市総合保健センターで開かれた。民間企業や自治体関係者ら約３０人が出席。移住促進事業を今後、行政の手から民間主体で進めていく必要性や、スキル（技術）を持つ退職者を呼び込むことで会社の人材が厚くなる効果などを確認した。

　３月から退職が始まる「団塊の世代」をマーケットとしてとらえ、今後のビジネスチャンスを探る目的で、帯広や小樽でも開く。

　今後の移住促進について道知事政策部の大山慎介主幹が「医療や買い物などの豊富な生活情報発信や、一層の受け入れ態勢の整備が必要となる」と説明。また、移住は個人の趣味や趣向に基づくため、その判断材料や体験メニューを行政が提供していくことには限界があり、民間がビジネスとして成功させていく必要性を強調した。

　道内６４市町村で組織する道移住促進協議会（会長・井上博司函館市長）の事務局（市企画部）が、移住体験者の４割は、完全移住や季節移住の考えを持っているとの調査結果を報告した。

　意見交換では「団塊の世代だけでなく、若年層の移住まで視野に入れた企業誘致や地域振興が必要」「国内だけでなく、東南アジアなど海外との競争もある。会話ができる地域コミュニティーの親近感も大事では」などの声が寄せられた。

　また、北海道への移住のネックを問う声もあり、大山主幹は「最大のネックは冬と雪だが、移住相談者で高気密・高断熱住宅を知っている人は少ない。そうした情報を広く発信していくことも大事」と述べた。（高柳　謙）

　函館市亀田農協（山岸栄一組合長）で昨年１２月、金庫室から現金約１億円が盗まれた事件で、函館地検は２６日、同市西桔梗町、同農協の元金融部運用課長今正光被告（５７）＝詐欺罪で起訴済み＝を盗みと業務上横領の罪で函館地裁に追起訴した。

　起訴状によると、今被告は昨年１２月４日午後７時半から同８時１５分ごろまでの間、同市昭和４の同農協で金庫室内から現金９９９５万８０００円やバッグ（時価約２０００円相当）を盗んだ。また、昨年９月２７、２８両日、同市内に住む無職の女性顧客（７８）から預かっていた現金計約５０万円を着服した。

　同地検の調べによると、今被告は盗みの犯行前、同農協内に潜み、警報装置を解除後、金庫室内にあったバッグに現金を詰めて運び出した。数日前から犯行を計画していたことも明らかになった。今回の追起訴で今被告に対する一連の捜査は終結した。

　調べに対し、今被告は反省の態度を示しているといい、動機は「ギャンブルなどでできた借金返済のため」とし、起訴事実を認めているという。

　【江差】３月に閉校する江差日明小学校（瀬川要三校長、児童３９人）の閉校式が２５日、同校で開かれ、地域とともに歩んだ１２９年に及ぶ歴史に幕を下ろした。江差町内では日明小など３校が４月に江差北小として統合する。３月４日には江差朝日小でも閉校式が行われる。

　会場の体育館は、地場産材を使ったぬくもりあふれる木造体育館。長年にわたり住民に親しまれてきた。式典には全校児童と教職員、同校ゆかりの地域住民約２００人が出席した。

　濱谷一治町長は「自然に囲まれた日明小は文化発祥の地として発展を続け、卒業生は３０００余人に上る。日明小の歴史と栄光を語り継ぎながら、新しい校風と伝統を作り上げて飛躍することを願っています」と式辞を述べた。

　瀬川校長は「かつての日明小は小中連携と複式学級による一貫した教育が、管内の教職員から尊敬を集めた。本校の教育を支えてくれた地域の皆さんに感謝します」とあいさつ。加藤修ＰＴＡ会長は「学校から響く子供たちの声が地域の元気の源だった。保護者と住民は断腸の思いで統合を決断した。素晴らしい歴史を財産として心に刻んでほしい」と呼び掛けた。

　続いて、児童が行事や校舎の思い出を合唱と朗読で披露。壇上に並んだ全校児童は「僕たちは新たな出発をします。ありがとう日明小学校、さようなら日明小学校」と声を合わせて地域とともに歴史を刻んだ校舎との別れを惜しんだ。

　同校は１８７８（明治１１）年に旧泊村で開校した日進小がルーツ。１９０６（同３９）年には明倫小の合併で日明尋常小が開校。９８年に１２０周年を迎えた。（松浦　純）