函館市は新年度、大規模災害時の避難所を記した地図を作製し、全戸配布する計画だ。新年度予算案に地図作製関連経費として３２０万円を計上した。本年度策定する新しい地域防災計画と整合性を持たせ、地区の拠点避難所を小学校とするのが特徴。地区ごとに１５程度の地図を計画しており、該当する地図をそれぞれ配布する。

　市総務部によると、現在の市内避難所は旧市内が約１４０カ所、旧４町村が約８０カ所。学校や町会館、児童館、公共施設などを充てているが、避難勧告や指示が出された場合、住民がどの避難所に移るかの優先順位は決まっていない。

　新しい防災計画では小学校の校区を基本に、拠点避難所を小学校５０校とする計画。拠点で収容し切れなかった場合は中学校などの準拠点を４６カ所設け、拠点に移る前の局地的な一時避難所として町会館や児童館など１０９カ所を想定している。

　新しく作製する避難所マップも、地区ごとに拠点、準拠点、一時避難所がひと目で分かるように記す。地図は見開き１枚を予定し、見開いて西洋紙より一回り大きなサイズを想定している。地図に連続性を持たせ、例えば西部地区では船見町、元町、谷地頭町方面と、豊川町や東川町、大森町方面を分けて掲載し、開いてひと目で最寄りの避難拠点の小学校や避難地が分かるような地図を考えている。

　地図の裏面には緊急時の連絡先や防災関係機関の一覧も記す予定。

　同部は「小学校であれば地域住民のほとんどが知っており、仮に知らなくても子供に聞けばすぐ分かる。子供がお年寄りを避難所に誘導することもできる」とメリットを語る。

　市は新年度の早い時期のマップ作製を目指している。市内全世帯へ地区ごとに地図を配布し、各家庭の防災意識を高めてもらう。（高柳　謙）

　【厚沢部】厚沢部町は２７日、２００７年度予算案を発表した。町長選を控えて骨格予算となる一般会計総額は０６年度当初比２２％減の３３億８４００万円。３月５日に開会する第１回定例町議会に提案する。

　特別会計と病院会計を含む予算総額は同１２・４％減の６３億７１９９万円。骨格予算となる一般会計は、約２億円の政策予算を計上留保したほか、札幌酒精工業厚沢部工場への企業立地促進事業費補助金（２億円）、町保健福祉総合センター建設（５億円）の大型事業が本年度で終了したため、総額が０６年度当初比で大幅に減少した。

　新規事業は、道営畑地帯総合整備事業に伴う鶉地区の排水路整備などに町負担金１１００万円を計上。総事業費は５５００万円で地元負担率は２０％。国道２２７号北側に１・２キロの排水路を設け雨水を鶉川に放流して豪雨時の安全性を高める。

　町内の国指定史跡・館城跡の保存管理計画策定に伴い、史跡エリアに含まれる民有地約５万１３３９平方メートルを町が取得するため１９５１万円を計上した。町総合体育館への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の導入には４５万円を盛り込んだ。

　継続事業では、新町市街地線整備、中館６号線舗装工事などに２億７９０１万円、３年目を迎えた農業集落排水事業エリア外に対する合併浄化槽整備の補助事業には３８４８万円を計上した。（松浦　純）

　【福島】福島町は２７日、２００７年度予算案を発表した。一般会計は０６年度当初比２・８％増の３１億７９４万円。０６年度に続き官民一体で町財政を立て直す町自立プランを反映させ、２年連続の超緊縮型の予算編成とした。国保など３特別会計と水道事業会計を含めた総額は、同０・１％減の５４億３１６６万円。３月９日開会予定の町議会第１回定例会に提案する。

　歳入の５０・２％を占める地方交付税は、同２・０％増の１５億６０１７万円、町税は税源移譲により同２・９％増の４億４７４７万円。繰入金は同１３・５％減の２億４３９６万円で、財政調整基金などを取り崩す。

　歳出のうち議会費は、８月の改選で定数を現在の１４から１２に減らすことなどから、同１２・６％減の４００８万円。０６年度が償還ピークだった公債費は、同４・６％減の６億７８７７万円。職員給与費は、同プランにより退職３人に対し２人不補充とすることなどから、同２・８％減の７億７８６万円とした。

　増加に転じた土木費は同２・２倍の２億６３４１万円。新規事業として丸山団地町営住宅の建て替えに着手するため１億８４７１万円を計上する。さらに０６年度試行した学童保育への本格的着手で６６６万円を見込む。（小泉まや）

　函館市内でインフルエンザの流行が本格化し始めた。２月中旬から罹患（りかん）者数が急増し、小中学校では相次いで学級閉鎖に入っている。市立函館保健所は２７日、手洗いやうがいの励行など予防策の徹底を呼掛ける「注意報」の継続を発表した。昨年より１カ月ほど遅いペースで流行の兆しを見せているが、これからピークを迎える可能性もあり、体調管理に注意が必要だ。

　インフルエンザの患者数は市内の１１医療機関（内科４カ所、小児科７カ所）から１週間ごとに同保健所に報告される。今季は昨年１２月がゼロ、初めて報告されたのが１月１５―２１日（第３週）で４人（１医療機関当たり０・３６人）。

　２月１２―１８日（第７週）に１１４人（同１０・３６人）となり、注意報発令基準（同１０人）を超えた。１９―２５日（第８週）には２７８人（同２５・２７人）と倍増し、注意報継続となった。小児科からの報告が多く、子どもを中心に患者が増えているという。

　１医療機関当たり３０人を超えると、より流行拡大への警戒を強める「警報」が発令される。　学校関係では１月３１日に今季初の学級閉鎖が報告され、２月中旬から急増。２７日に千代田小、柏野小、北昭和小、東山小、湯川中の計７学級が１―３日間閉鎖、石崎小の２学級が閉鎖期間を２日間延長すると発表。今季の閉鎖は市立小中２２校、６７学級に上る。

　同保健所によると、例年、冬休み明けや、人の往来が活発になるさっぽろ雪まつりの時期に流行する傾向にあるという。インフルエンザは、せきやくしゃみで放出されたウイルスを、気管などで吸入することで感染する。「人を介して広まるので、人ごみを避けることも予防策。睡眠不足で体力が低下しやすい受験生は特に注意してほしい」と話している。（宮木佳奈美）