第１回函館市議会定例会は５日、一般質問が始まり、４氏が登壇。井上博司市長は「少子化対策の一環として、制度拡充が子育て支援の有効施策であると認識している。厳しい財政状況だが、前向きに検討したい」と述べ、乳幼児医療費助成制度の適用対象を拡大する考えを示した。市民部によると、同制度では現在、就学前の乳幼児が対象だが、小学校卒業までの児童に拡大する方向で検討しているという。

　中江捷二氏（公明党）の質問に答えた。

　中江氏は、子育て家庭の負担軽減が少子化対策に効果的と指摘。同制度が充実している近隣の北斗市や七飯町へ人口が流出している要因の一つでもあるとし、「対象を拡大し、子育て支援の充実した地域形成を図るべきだ」とただした。

　現行制度は、道医療給付事業補助要綱に準拠。２００４年１０月の制度改正で、就学前までの乳幼児が医療機関を受診する際、市民税課税世帯は１割負担（月額上限あり）。３歳未満の乳幼児と非課税世帯は初診時の一部負担金に据え置き、財源は道が２分の１を負担し、残りを市が負担している。

　一方、近隣の七飯町は小学校卒業まで、北斗市は中学校卒業までに対象を拡充し、医療費を無料にしている。函館市にも同様の措置を求める声があり、同部が道南圏域としてのバランスを考慮し検討してきた。

　改正案では、２市町と同様に無料とするには市の負担が大きいため、負担額は現行のままとし、対象年齢だけを小学校卒業までに広げる。

　市の負担は、小学生は道からの補助対象外となるため、現行制度の１億８９００万円（０５年度予算額）より約２億円増える見込み。同部は「函館規模の市で拡充に踏み込むのは画期的なこと。財源は職員の削減やアウトソーシング推進など、行財政改革の効果で確保できる」としている。

　制度実施に向けては、予算確保や市乳幼児医療費助成条例の改正などが必要となる。同部は「子育て世代のお母さんたちの負担が少しでも減れば喜んでいただけるはず。新年度中の実施を目指したい」と話している。

　拡充に向けた予算は、本定例会に提案された新年度予算案には盛り込まれていない。井上市長は４月の市長選で再選された場合、補正予算を組む方針。

　同日はこのほか、板倉一幸氏（民主・市民ネット）、久保幸一氏（はこだて市民クラブ）、工藤恵美氏（市民自由クラブ）が質問した。