| ◎公立高校で一般入試 |
| 公立高校の２００７年度一般入試が６日、全道一斉に行われた。道内全日制２５１校、定時制１校、道南では全日制２７校で２７７６人が「１５の春」を目指し、学力検査に臨んだ。 募集初年度のことし、２５２人の定員に対し３５６人が出願した市立函館高校は函館東高校（函館市柳町１１）で実施。受験生は保護者や中学校教諭、塾講師らに見送られ、午前８時の開門に合わせて続々と会場入り。同校８個所の試験会場では、緊張した表情で参考書を開き最終確認に励む姿が見られた。 午前９時２５分に試験開始を知らせるベルが鳴り、第１教科の「国語」がスタート。受験生は問題用紙を見つめ、回答欄に一文字一文字、丁寧に記述していた。試験は午後３時半終了の英語まで５教科を実施。 受験者数は渡島管内全日制２２校で２４５３人、桧山管内５校で３２３人。定時制３校では学力検査は行わず１０９人が面接に臨んだ。 合格発表は各校１６日午前１０時に張り出される。市立函館は函館東校舎の改築工事のため函館北で発表。また、ウェブ上でも受験番号を公開する。アドレスはhttp://www.hmshs.jp/nyushi/nyushijoho.html ◇ 松前高校（桝田規文校長）では、「英語」の「聞き取りテスト」の音声が不調で、代替問題を使用した。同校と渡島教育局は原因究明に努めている。 |
| ◎道議選情勢／渡島、北斗も混戦模様 |
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３０日告示、４月８日投開票の道議選は、渡島支庁区（定数３）と新設される北斗市区（同１）でも前哨戦が過熱している。渡島はこれまで現職２人と新人２人が出馬を表明、北斗は自民党と民主党の現職２人が激突する構図。ともに混戦が予想され、各陣営は地盤を固めながら新たな票の掘り起こしに懸命となっている。渡島では票田の森町の動向が注目されている。
渡島支庁区には自民党新人、石田広紀氏（５８）、民主党現職、岡田俊之氏（６７）、自民党現職、川村正氏（６６）、保守系無所属の新人、冨原亮氏（３３）＝５０音順＝が立候補を表明。 七飯町前会計課長の石田氏は、今年１月に出馬に名乗りを上げた。出遅れた感は否めなかったが、自民党の公認を受け、活気づいてきた。後援会幹部は「少しずつ浸透している」と手応えを語り、町役場ＯＢや地元町内会を支持基盤に、町職員時代に培った行政手腕、人柄をアピールしながら知名度アップを図っている。 渡島北部を地盤とする岡田氏は、八雲町に事務所を構え３選を目指す。後援会幹部は「まずは地元での票固めをしっかりした上で、支持の拡大を図っていきたい」と票の上積みを図る。前回選挙ではトップ当選を果たしたが、「票の流れが読めないため、危機感を抱いている」（後援会幹部）とし、知事選と連動した戦いを繰り広げる。 渡島西部４町村が地盤の川村氏は、松前町に事務所を構え５選を狙う。昨夏に病気を患ったが、約２カ月半に及ぶ治療を経て昨年１２月に「完全復活」を宣言。「体調は万全。病気の影響はない」と語り、八雲町旧熊石町地区の票の取り込みにも積極的だ。「自民党が１人では渡島の活性化は大変」と、自身を含む自民党２議席獲得を目指す。 前七飯町議の冨原氏は昨年５月に出馬表明。同町内でも人口密集地、大中山地区を地盤とし、党派、組織を超えた支援体制を築く。政党の公認を受けていないが、後援会幹部は「組織に縛られない強みを生かせる。次代を担う候補者だということを訴えていきたい」と、若さと行動力をアピール。無党派層の切り込みを図る。 北斗市区は、民主党現職の長尾信秀氏（６１）と自民党現職の長谷秀之氏（４８）＝５０音順＝による一騎打ちの公算が高い。ともに２００５年の渡島支庁区補欠選挙で当選した。 長尾氏は旧大野地区を地盤に市街地や漁村にも踏み込み、市内全域を精力的に回る。前回補選の旧上磯、旧大野両地区の票は長尾氏が長谷氏を上回ったが、「市となった以上前回の実績は関係ない。予想以上に厳しい。新たな票を掘り起こしていく」と危機感を募らせる。 党や支持基盤の労組の組織力を生かした票固めと、後援会による会員増強運動を地道に展開。「３者の歯車がようやくかみ合ってきた」と、告示までの体制強化に全力を挙げる。 長谷氏は大票田となる七重浜・追分地区の浮動票獲得に躍起。昨年１２月ごろから、同地区の住民が働きに出ている函館市や七飯町などの周辺から攻め、知名度アップを図った。さらに前回補選に続き、同地区の主要町内会の支援も受ける。 地元建設協会など団体からの推薦も多数受けているが、保守層が一枚岩ではないという懸念材料もある。補選で大敗した旧大野地区では切り崩しに苦戦しており、「勝負はこれから。あとは最後まで足で稼ぐ」と必死の様相だ。（道議選取材班） |
| ◎函館市議会、福祉施設建設問題で市長「再検討指示一切ない」 |
| 第１回函館市議会定例会は６日、一般質問を続行し、６氏が登壇した。介護付き有料老人ホーム設置に絡み、道に提出済みだった意見書の差し替えを市長が指示したとされる問題で、井上博司市長は岡田芳樹福祉部長らとの意見交換について触れ、「福祉部長の説明に理があり、この件は認められないと判断した。再検討を指示した事実は一切ない」とあらためて否定した。 高橋佳大氏（共産党）が一連の問題について井上市長をただした。 地元政財界情報誌主宰者が顧問を務めていた会社が、市街化調整区域内での老人ホーム設置の許認可をめぐり、井上市長が昨年７月２０日、福島恭二議長同席の上で岡田部長、同部次長を呼び、施設設置の可否について再検討を指示したとされていた。 岡田部長は「市長から意見書を差し替えるような指示はなかった。市長にはわたしの説明で立地できないことを理解していただいた」と否定。福島議長が同席していたことについては「（入室時に）一瞬戸惑いを持ったが、プレッシャーではなかった」と述べた。 また、井上市長は「今思えば、庁内の打ち合わせであり、議長退席の上で行うべきであったと考えている」と述べた。会議の内容については、市街化調整区域内での設置について、開発審査会にかける方法など、可能性の有無についての確認だったと説明した。その上で「公平、公正を旨としている市政運営の判断通りだった」と理解を求めた。 同日はこのほか、杉林幸弘氏（南かやべ議員団）、佐々木一朗氏（恵山議員団）、吉田崇仁氏（といグループ）、中市敏樹氏（椴法華クラブ）、熊坂成剛氏（民主・市民ネット）が質問した。 |
| ◎戸井高校、０８年度の募集停止を回避 |
| 函館市教育委員会の多賀谷智教育長は、６日の第１回函館市議会定例会で、函館恵山高校の募集停止や恵山・椴法華地域からの通学用バス導入で、２００７年度の戸井高校への出願が３９人となり、０８年度の募集停止が避けられる見通しを示した。南茅部高校については「４８人の出願があり、当面、２学級を維持できるのでは」と述べた。 吉田崇仁氏（といグループ）が両校の存続問題についてただした。 戸井高は０６年度の入学者が１１人。本年度に続き２年連続で入学者が２０人未満となれば、統廃合の対象となる恐れがある。戸井・恵山・椴法華地域では、恵山高を廃校にする代わりに、戸井高へ生徒を集約させる形で存続させるよう住民から要望が出ている。 ０８年度以降の見通しは、道教委が３年間の再編計画とその後の４年間の見通しを策定中。ただ、道教委が昨年８月に示した「新しい高校教育に関する指針」では、３学級以下の学校が再編対象となるほか、地域の急激な少子化進行で両校を取り巻く状況は厳しいとみられる。 多賀谷教育長は「今後とも生徒や保護者の要望を踏まえ、地域の皆さんとともに道教委に対し、両校の存続を強く働きかけたい」と述べた。（宮木佳奈美） |
| ◎江差、新年度予算案 一般５０億８８４６万円 |
| 【江差】江差町は６日、２００７年度予算案を発表した。一般会計総額は町長選のため骨格編成だった０６年度当初比で１・６％減の約５０億８８４６万円と、厳しい財政状況を反映した緊縮予算。特別会計を含む予算総額は同１・１％減の８５億９９７万円。１２日開会の定例町議会に提案する。 歳入は基金取り崩しで１億６５００万円を一般会計に繰り入れる。０７年度末の基金残高は２億１６９９万円。歳出は償還のピークを迎える公債費が１２億３１６７万円。０５年度末に１０３億９１０７万円だった地方債残高は、０７年度末で９１億３３３１万円まで圧縮する。人件費は０６年度までの特別職１０％、管理職５％、一般職３％の削減に加えて一律５％カットし、約４８００万円を削減。 主な新規事業は、町が検討している法華寺通り商店街の土地区画整理事業で、０６年度の基本調査に続く建物補償費などの調査に４３７万円、国道２２７号改良に合わせた町道の愛宕交差点改良（延長３５メートル、幅１６メートル）は６２０万円、江差小給排水設備改修に１０００万円、江差北小開校に伴うスクールバス増便に８００万円、町内で唯一の上水道不通地域だった伏木戸地区の水道管敷設支援に１５０万円を計上。コミュニティー助成として、本町地区が運営する姥神大神宮渡御祭の山車「清正山」の装飾改修に２５０万円を間接補助する。（松浦 純） |
| ◎鹿部、新年度予算案 一般会計８・４％減 |
| 【鹿部】鹿部町は６日、２００７年度予算案を発表した。一般会計は０６年度当初比８・４％減の２４億円で、国保会計など３特別会計と水道事業会計を合わせた総額は同２・１％減の４０億４６７３万円。８日開会の第１回町議会定例会に提案する。 一般会計の歳入は、税源移譲により町税が同３・２％増の４億２８００万円、地方交付税は同３・４％増の１０億９０００万円、町債は同２７・９％増の２１億３０００万円。約１億７７２５万ほどの歳入不足が生じ、基金を取り崩して充てた。 歳出は人件費が同２・８％減の５億３７６１万円、建設費は老人いこいの家建替工事や防災行政更新など大規模な事業が終了したことから同４２・６％減の３億４６０８万円。公債費は０６年度当初並みの３億４８６３万円で、歳出全体の１４・５％を占めた。 主な事業は、町道宮浜道路線整備に１６０１万円、道営の漁港整備事業の負担金６２４３万円、駒ケ岳演習場障害防止対策である砂防ダムなどの建設費６３２６万円を計上。新規事業では、鹿部小の避難所非常用発電施設の設置に２０２５万円、鹿部中の校内放送設備の改修工事請負費１２９万円、学校給食センターのＯ―１５７対策のための調理用器具購入に１６０万円を盛り込んだ。（鈴木 潤） |
| ◎エアトランセ、定期２路線を乗り合いチャーター便に転換 |
| 地域コミューター航空、エアトランセ（江村林香社長）は６日、函館―帯広、函館―女満別の定期便２路線を１４日から乗り合いチャーター便に転換すると発表した。また、国土交通省に対して同日、那覇空港を拠点に新事業を開始するための認可申請を提出したことも明らかにした。 乗り合いチャーター便は、出発時刻をあらかじめ設定せず、予約状況に応じて決める。運航する路線は、従来の２往復から１往復に減便し、予約状況を見て最大２往復にする場合もある。 申請した沖縄での事業は、島同士を結ぶ乗り合い便を想定。４月１日からの運航開始を目指し、社員約１０人を常駐させ、空港ビル内の受付カウンターと整備点検をする倉庫は他社から借りる。所有する３機のうち１機を沖縄に移す。 なお、１月末で函館―新千歳、新千歳―女満別間を運休し、２路線体制となった２月の搭乗実績によると、平均搭乗率は前月比６・８ポイント減の２３・８％、搭乗者数が同５３・９％減の７７８人。路線別の搭乗率は、函館―女満別が同１２・３ポイント減の２６・０％、函館―新千歳が同２５ポイント減の２１・７％と、いずれも大きく落ち込んだ。（浜田孝輔） |