外部監査による函館市の「歳入項目の収納事務および債権の管理」に関する報告書がまとまり、市に提出された。２００５年度までの市立函館病院の入院・外来費の未収金のうち、２億８４００万円が０６年度末で時効となり、回収不能となる可能性が高いことなどが指摘された。報告を受け、市は０７年度中にも債権管理体制の確立を目指す考え。

　報告書によると、入院費の未収金件数１２８２件のうち、入金額が０円の件数は０５年度で１１５１件。このうち金額が１万円までは３５９件、１―５万円は４３０件と、請求額が少額のケースが大半を占める。このため包括外部監査人の鎌田直善会計士は、未収金発生の理由を「必ずしも患者の経済的理由に帰するものではない」と判断。

　入金が一度もない入院・外来の未収金額は１９９５年度―０６年１１月末で約６億円。判例で公立病院の診療債権の消滅は、時効の中断がない限り３年と解釈されているため、０５年度中に２億２５００万円が回収不能となった可能性があると指摘している。未収金は、０４年度約７１００万円、０５年度約９０００万円で、すべてが回収不能とした場合、０８年度末で回収不能見込額は累計４億３０００万円に上る見通し。

　同病院では休日（土・日曜、祝日）に退院する患者が全体の３割で、会計業務が休みのため、後日請求書を送付。退院当日に請求書を発行していないことが未収金をつくる原因の一つとし、徴収の徹底を求めている。鎌田会計士は「場合によっては診療券の自動受付停止などの措置も考えられるはず」と話す。

　生活保護費返還金収入や国民健康保険事業特別会計など、全９項目に対し、計１６５件の指摘、意見を付けた。市税の項目では、滞納者の動産差し押さえ実績がないと指摘。不動産を差し押さえた場合、登記上に記録が残るため、「自動車の差し押さえを導入すれば、けん制効果は高い」（鎌田会計士）と助言する。

　監査結果について小柏忠久総務部長は「負担の公平性を確保しなければならない。早急に改善するよう、全庁で総合的な債権管理体制を０７年度中に確立できるよう検討したい」と述べた。

　包括外部監査は中核市や政令市に義務づけられ、函館での実施は０５年度に続き２回目。専門的、独立的立場で、信頼性、透明性の高い監査を実施している。（今井正一）

　公明党函館総支部（志賀谷隆支部長）は５日、函館市長選（１５日告示、２２日投開票）に立候補を表明している現職の井上博司氏（７０）を支持することを決定した。複数の関係者によると、公明党の支持母体である創価学会も支持する方針。

　井上氏からの推薦申請を受け、５日に党函館支部（茂木修支部長）が井上氏と政策面で協調できると判断し、総支部が支持を決めた。

　市長選告示まで１０日間と迫り、「期間が短いため、支持にとどめた」（党関係者）とするが、創価学会も党函館総支部の方針に同調するとみられ、事実上、強い支援を受ける形となりそうだ。

　３選を目指す井上氏は自民、民主、公明の３党に推薦申請し、自民党と民主党道８区総支部は推薦を決めている。ただ、民主の一部には対応に乱れが見られる。

　市長選には井上氏と前助役の西尾正範氏（５８）が出馬表明しており、両氏の一騎打ちとなる公算が大きい。（高柳　謙）