統一地方選の前半戦となる道知事選、道議選は８日、投票が行われ即日開票される。道議選では函館市区（定数６）に９人、北斗市区（同１）に２人、渡島支庁区（同３）に４人、桧山支庁区（同１）に２人が立候補し、いずれも激しい攻防を繰り広げている。予断を許さない大激戦で、後半戦の函館市長・市議選、北斗市議選（１５日告示）、各町長・町議選（１７日告示）を占う上でも有権者の判断が注目される。

　道議選函館市区に立候補しているのは、届け出順に横山信一（公明・現）、平出陽子（民主・現）、前川一夫（共産・現）、大日向豊吉（無所属・新）、川尻秀之（自民・現）、畠山博（無所属・元）、斉藤博（民主・現）、佐々木俊雄（自民・新）、高橋亨（民主・現）の９氏。

　前回、１議席と大敗した自民は、唯一の現職、川尻氏と、新人の佐々木氏の２人を公認、元職のベテラン畠山氏を推薦とし、３議席奪還を目指す。知事選で優勢と伝えられる高橋はるみ氏（自民、公明推薦）の勢いを追い風にしたいところだが、今回公認に漏れた大日向氏も追い上げを見せており、保守票が分散すれば前回の二の舞になりかねない。

　前回、悲願の３議席獲得を果たした民主は、議席死守が命題。従来の組織票や個人票固めはもちろん、若年層を中心とした浮動票の取り込みに必死だ。実績を掲げる平出、斉藤両氏、昨年の補選の勢いをつなげたい高橋氏は、それぞれが労組や函館市議をバックに知事選と連動した戦いを展開し、ラストスパートをかける。

　公明は現職の横山氏が、強固な支持母体をバックに、最後まで手綱を緩めず追い込みを狙う。共産は現職の前川氏が、街頭演説を中心とした攻めの姿勢で議席死守を図る。

　新設の北斗市区は、長谷秀之（自民・現）、長尾信秀（民主・現）の２氏が激突。長谷氏は旧上磯町出身、長尾氏は旧大野町出身だが、地域間競争の域を超えて全市的な戦いとなっている。最後まで競り合い、票の流れは予測が難しい。

　渡島支庁区は、石田広紀（自民・新）、川村正（自民・現）、岡田俊之（民主・現）、冨原亮（無所属・新）の４氏が３議席を争う。

　当初は現職の川村、岡田両氏が優勢とみられていたが、七飯を地盤とする新人の石田、冨原両氏も追い上げており、票田である七飯・森地区の票の行方が当落を左右しそうだ。

　桧山支庁区は福原賢孝（無所属・現）、佐々木俊司（自民・新）の２氏が一騎打ち。実績と知名度でリードする福原氏を、党を挙げてのバックアップを受ける佐々木氏が猛追する。（道議選取材班）

　函館市を除く渡島管内１市９町で構成し、市町税の滞納整理を引き受ける一部事務組合「渡島地方税滞納整理機構」の２００６年度最終収入実績額が１億１２３３万円となり、過去３年間で最高となった。徴収率は３６・５３％。４月１日からは桧山管内７町も加入し、「渡島・桧山地方税整理機構」に名称を変え、道南全域の地方税滞納に対処する。

　同機構は、自治体単独では処理が難しい滞納事例を専門的に処理する機関として０４年４月に発足。渡島支庁と各市町の職員ら５人が強制徴収などで滞納整理を手がけている。０６年度は各市町から２７０人、３億７５４万円分の事案を引き受け、滞納者の財産調査や早期滞納処分を行うとともに、財産の差し押さえや、納税誓約を通じて徴収を進めた。

　徴収額のうち、預貯金、給与、生命保険などの差し押さえによる強制徴収は３９８３万円で全体の３５・４６％を占めており、徴収率向上の大きな要因となった。同機構が徴収することを知らせる事前予告効果額は８８８９万円で、納税誓約額８１１万円と合わせた全体の効果額は２億０９３３万円。昨年度の同機構に対する加入市町村の負担金３９６７万円に対し、対効果割合は５・２７倍と大きな成果を挙げている。　（小川俊之）