2007年6月2日（土）掲載

◎「中空土偶」一般公開スタート
　道内初の国宝指定が決まっている、函館市尾札部町の著保内野（ちょぼないの）遺跡で出土した「中空土偶（茅空＝かっくう）」が１日、南茅部公民館（同市川汲町）で公開された。第一発見者で尾札部町在住の主婦、小板アヱさん（７４）も会場を訪れ、「茅空、元気で帰ってきてよかったね。出世したね」と話しかけ、「涙が出るくらいうれしい」と再会を喜んだ。

　中空土偶は１９７５年８月、小板さんが畑作業中に発見。７９年に国指定の重要文化財となった。約３２００―３３００年前の縄文時代後期に作られたとみられ、高さは４１・５センチ、幅２０・１センチで国内最大級。頭部の一部と両腕は欠損しているが、ほぼ完全体で出土した。内部は空洞で、厚さは５―７ミリと薄く、全身に施された細かな文様など、精巧さや高い芸術性が国内外で評価されている。

　この日は、午前９時の公開とともに、待ちわびた多数の市民らが来場。“縄文のビーナス”と呼ばれる美しい姿に太古のロマンを思い描いていた。同市臼尻町の嘱託職員二本柳強さん（６４）は「本物を見るのは今回が初めて。立派の一言。南茅部の活気になるように、地元も一丸となって協力していかないと」と話していた。

　市教委の阿部千春参事は「地域から国宝が誕生したことは誇り。南茅部は中空土偶だけではなく、縄文文化が栄えていた地域。あらためて、この豊かな海を縄文時代から引き継いでいることを知ってもらうよう、命の大切さを発信していきたい」と話していた。

　南茅部公民館での公開は３日まで。入場無料で、午前９時から午後５時まで。７月には市立函館博物館（青柳町）での特別企画展でも展示される予定。　（今井正一）

◎０６年度観光入り込み、４８６万５０００人で４年ぶり増
　函館市は１日、２００６年度の観光入り込み客数（推計値）を発表した。総数は、前年度比約２万１０００人（０・４％）増の約４８６万５０００人で、４年ぶりに増加に転じた。上半期は同４万６０００人（１・４％）増の３３０万５０００人で回復の兆しが見えたが、下半期（１０―３月）は、同２万４０００人（１・５％）減の約１５６万人と伸び悩んだ。道内他都市を含め、地域間競争が激化しており、２年連続の５００万人割れとなった。

　０６年度の傾向として、引き続き道内では、旭川市の旭山動物園、世界遺産の知床人気に押されていると分析。市商工観光部は「目標の４９０万、５００万人には届かなかったが、減少に歯止めがかかった」と話す。

　交通機関別では、バス、乗用車、客船を含むフェリーは、前年度より増加。航空路線は、国内便は前年度並みだったが、新千歳空港と台湾を結ぶ国際定期航空路線が開設されたことで、函館発着の国際チャーター便が減少。ソウルを結ぶ定期便の就航はあったが、海外航空路線に影響を与え、全体では、同５・６％減だった。鉄道は、首都圏から函館までの区間で使用できるＪＲ東日本発売の周遊型チケットの利用が好調で、津軽海峡線の利用者数が同６・０％増と伸びた。

　月別では、９―１２月が低迷し、特に１０月は同４・２％の減少。クリスマスファンタジーを開催している１２月も同１・８％減と伸び悩んだ。道内外別構成比では、道外客が同０・２％減の６６・６％、道内客は３３・４％。宿泊・日帰り別構成比では、宿泊客は１・３％減少し６３・９％となったが、依然、夜景を目的に宿泊する客が多くいるため、道内他都市より高い数字だという。

　今後の函館観光の課題として、備前悟観光振興室長は観光客のニーズは▽おいしい食べ物▽健康▽癒し―にあるとし、「合併した地域の海産物と観光を結び付け、長期滞在につなげること」と述べた。また、「旅行エージェントの間では、恵山、大沼、江差の評価が高い」とし、他地域との連携による観光の広域化や、体験型観光の充実を図る必要があるとした。　（今井正一）

◎日銀４月の道南経済、依然「足踏み感」
　日本銀行函館支店（服部誠弘支店長）は１日、４月の道南地方における金融経済動向を発表した。個人消費の一部や住宅を含む民間建設需要など、全般的に緩やかな持ち直し基調にあるものの、原材料の値上がりによる収益悪化や観光客の減少などから、３カ月連続で「足踏み感がうかがわれる」とした。

　個人消費は、週末を中心に天候不順や低温から客足が鈍く、衣料品や身の回り品などが不振で、好調だった食料品がマイナスに転化。小売店（主要１０社）の売上高は前年同月比３・７％減の５９億１０００万円と２カ月連続の前年割れとなった。大型テレビや携帯電話、ゲーム関連商品などの家電販売は、堅調な伸びを見せている。

　設備投資は、非住宅着工の床面積（函館市内のみ）が同２０・３％減の８６５３平方?、棟数が同１３・３％減の２６棟。一方で、新設住宅着工（同）は、持ち家が前年同月を下回ったものの、貸し家や分譲が増加し、全体では同５２・２％増の２０４戸と、２カ月ぶりのプラスとなった。

　生産は、セメントや段ボール、水産加工が前年割れだったものの、電子部品や造船、農漁業が、前年を上回った。公共投資は、渡島・檜山管内の公共工事請負額が同４３・６％減の６７億１１００万円と、２カ月ぶりのマイナス。

　また、観光は、五稜郭タワーが同２９・４％減の５万５８００人と１４カ月ぶりに減少。函館山ロープウェイが同１・２％減の８万８５００人、ホテル（主要１７社）の宿泊客数が同６・５％減の１０万１９００人、函館空港の乗降客数が同９・５％減の１２万１１００人と、全般的に低迷した。　（浜田孝輔）

◎改正道交法から１年、駐車違反検挙数大幅に増加
　放置車両の取り締まりを強化した改正道交法の施行から１日で１年を迎えた。この間の道警函館方面本部管内での取り締まり件数は、１万２５５７件で前年１年間（１４１８件）の８倍以上に達した。新設された車検拒否の適用もあり、迷惑駐車の通報も減少するなど「逃げ得」防止を図った改正の効果がうかがえる。しかし、検挙件数自体は減少傾向になく、道内の他方面と比較しても件数は突出しており、ドライバーのモラルが問われている。（原山知寿子）

　署別で見ると、函館中央署が１万３１件と約８割を占め、函館西署が２４５０件などで函館市内・近郊での摘発がほとんどだった。迷惑駐車に関する１１０番通報は、昨年６月から４月末までで２５８１件を数え、前年同期を１４３件下回った。

　新たに設けた制度の適用も目立った。取り締まり車両の運転者らがその場におらず、「放置違反金」の納付を告知したのは９２１６件で約７割に達した。車検拒否の通告件数も４月末現在３２件に上り、「逃げ得」を防ぐ効果が表れている。

　一方、月別で最も多かったのは１１月の１５７２件で、最も少なかったのは５月の８３３件。８００件台から１５００件台で推移し、９月に８９４件だったのが１０月に１２５３件に再び増加するなど、取り締まり強化が減少に結びついていない。

　さらに、昨年６月から１２月までの半年間の件数を札幌を除く４方面で比較すると、函館は７７０１件で旭川の２３４８件、釧路の４４６８件、北見の７８３件と比べて突出している。「二度、三度と検挙されるドライバーも。函館の運転者の意識は低いと言わざるを得ない」（交通課）。

　取り締まりは当初繁華街が中心で、徐々に住宅街へとシフト。このため、改正直後は激減した繁華街での違法駐車が再び目立ち始めているという。同課は「予想を上回る検挙数。違法駐車の実態は根深い。引き続き放置車両は厳しく取り締まる」としている。

◎市スポーツ合宿誘致推進懇話会、提言書骨子まとまる
　競技団体や学校、宿泊施設の関係者、公募市民らで構成する「函館市スポーツ合宿誘致推進懇話会」（大桃泰行会長）が５月３１日夜、市役所で開かれた。市教委がこれまでの議論を踏まえ、誘致推進の課題や方策をまとめた提言書の骨子を示し、委員に意見を求めた。同懇話会は１０月をめどに提言書をまとめ、西尾正範市長に提出する。

　懇話会は学生や実業団などのスポーツ合宿誘致推進に向け、市民から意見を聞こうと市教委が昨年度設置した。骨子は「函館市におけるスポーツ合宿の現状と課題」「今後、展開すべき方策」が大きな柱。

　現状と課題では、合宿利用者へのアンケート結果から、滞在コストの安さ、スポーツ施設の整備状況、宿泊施設の充実度の優劣が選定条件となっている点に触れた。利用ニーズと地域状況が合致する競技種目を絞りつつ、きめ細かい合宿誘致を進めるのが効果的と提案。行政と各競技関係者、宿泊施設などが連携して検討を深め、実践する必要性を指摘した。

　今後の方策は、受け入れ体制や行政と民間の役割分担の明確化、地域住民の理解・協力、誘致活動の積極的な展開が柱。具体的には大規模大会が開催可能な体育館の整備や合宿費用の一部助成制度の創設、合宿誘致マネジメント機関の確立などを挙げた。

　委員からは「学校体育館の活用に当たって、各学校の管理責任者に認識を深めてもらう必要がある」「今後、誘致推進をどう進めていくかについても提言書に盛り込むべきだ」などの意見があった。（宮木佳奈美）