| ◎グルメシティ北海道・亀田八幡店と中道店を閉店へ |
| ダイエー子会社のグルメシティ北海道（函館市湯川町３、松山勝宏社長）が、市内で展開する１２店舗のうち、亀田八幡店（亀田町１２）を２８日に、中道店（中道２）を８月１８日に閉店することが１３日、分かった。両店とも開業から３０年前後を経過し、老朽化が著しいため。今後は既存店の改装と新規出店の２本柱で、業績アップを図る。 亀田八幡店は、平屋のボーリング場を改装して１９７８年１１月に開店。敷地面積は約２１４５平方メートルで、売り場（約６６０平方メートル）の床の傷みが特に激しくなっていた。 一方で商圏の重なる近隣の万代店（万代町１）が、５月のリニューアルオープン以来、順調に売り上げを伸ばしていることから、建て替えではなく閉店することを決定。跡地は売却するか、倉庫などとして活用するか検討を進めている。 中道店は、７７年９月に開店。敷地面積は約２９７０平方メートル、建物は２階建てで、当初は２階を衣料品売り場にしていたが、現在は倉庫や従業員用の更衣室などになっていて、売り場は１階部分のみの約６６０平方メートル。土地、建物ともに賃借していて、３０年の契約満了をもって閉鎖する。 両店のパート従業員計５０人には、すでに閉店の意向を伝えており、他店への異動を含めた個別のヒアリングも実施済み。既存店の改装は、万代店での成功例もあることから、状況を見ながら順次着手する。また、新規出店は新築ではなく、空き店舗物件を地域を特定せず、市内全域で模索している。 同社は「いかに低コストで出店できるかを前提に、立地や規模を重視しながら、できるだけ早い段階で出店先を見つけたい」と話している。（浜田孝輔） |
| ◎市議会予算委、子育て支援へ指導員養成 |
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函館市議会の予算特別委員会（石井満委員長）は１３日、民生常任委員会所轄分の議案を一括審議した。市は人材づくり推進の中で行う子育て指導員（仮称）養成事業費に約８０万を計上。ボランティアで子育てのサポートを行う人材を育成し、市独自の資格として指導員を認定する。民間の活力を導入し子育て支援の推進を図る。
見付宗弥氏ら３氏の質問に市福祉部が答えた。 同事業では、子育てしやすい環境づくりを目指し、育児に関する専門的な知識や技能を持つ人材を養成する。教員や保育師など有資格者をはじめ、子育てに意欲のある３０人程度の市民を対象に、子育て支援に関する講座を開設する。 講座は、子供の発育・発達、カウンセリング、児童虐待の現状や対応など子育て支援に必要な専門的な知識や技術を学ぶ科目を２０程度設ける予定で、具体的な内容は今後詰めていく。 認定指導員は、子育て中の親に対して子育てに関する指導や助言を行う。さらに、児童館で今後、実施する「地域自主型子育てひろば」や保健所で実施予定の「こんにちは赤ちゃん事業」の中で、子育てアドバイザーや子育てコーディネーターとしての役割も果たしてもらう。認定後、主体的な活動に取り組めるよう、市としても技術的な支援や資質向上を図っていく。 名称も指導員ではなく親しみやすい名称を検討している。 福祉部は「市民と協働のまちづくりの観点でも重要な取り組みと考えている。継続的に実施できるよう取り組みたい」と新年度以降の継続に意欲を示した。 審議終了後、本年度の一般会計補正予算案など議案２１件を賛成多数で原案通り可決し、審議を終了した。１９日に開かれる本会議で、石井委員長が審議経過を報告し、採決する。 |
| ◎年金記録確認第三者委員会、函館でも発足 |
| 年金を支払った記録や証拠がない人からの申し立てを受け、給付を判断する「年金記録確認第三者委員会」が１３日、函館市新川町の総務省道管区行政評価局函館行政評価分室で発足し、初会合を開いた。記録不存在などを受けた納付者からの申し立ては、１７日から函館社会保険事務所で受け付けを開始、同委員会が給付の可否を決定する。 委員は、石田勉（社会保険労務士）、餌取優（行政相談委員）、高田健二（税理士）、外崎晋也（社会保険労務士）、山崎英二（弁護士）の５氏。委員長には山崎氏、委員長代理には石田氏を選任した。 年金記録や領収書はないが払った記憶があるなど、異議がある人からの申し立ては、同事務所から同委員会事務局の同室に転送。委員会は申し立てに応じて随時、開催。記録や資料、本人からの聴取なども含めて審査し、給付するか決める。 申し立て件数の見込みは不明だが、委員会は最低でも月１回開き、迅速に対応する。山崎委員長は「少子高齢化時代の中、年金記録は不安を感じる身近な問題。失った物の救済ではなく、正しい権利を保障する立場で、国民の目線で公平公正に審査したい」と話している。 同委員会は、年金記録漏れ問題が明らかになったのを受け、道内４カ所、全国５０カ所に設置。年金記録確認中央第三者委員会の基本方針を基に、各地方に寄せられた個々の案件を審査する。（原山知寿子） |
| ◎盆の入り、消防碑前で慰霊祭も |
| １３日は「盆の入り」。函館市の墓地などでは、先祖の墓参りや、慰霊祭に参列する人が大勢集まった。読経の声や鐘の音が響く中、静かに手を合わせ、故人のめい福を祈った。 同市住吉町の市営共同墓地にある消防碑前では、消防慰霊祭が行われた。消防関係者や遺族らが静かに手を合わせた。 消防碑は１９３８年に建立。職務中に命を落とした殉職者１１人と、歴代消防長ら功労者３１人が分骨してまつられている。 この日は、遺族のほか、消防団長、消防職員幹部ら約３０人が、雨よけのためビニールの屋根で覆われた碑を前に並んだ。冷たい風に線香の香りがあおられる中、東海山地蔵堂（住吉町）の僧侶が読経し、参列者は一人ずつ碑と納骨堂の前で合掌し、霊を慰めた。 参列した市内の男性は「分骨されているので毎年欠かさず訪れている。天気が悪いためか、いつもより参列者は少なかった気がする」と話していた。 函館では、新暦の７月にお盆（新盆）を迎えるところが多い。（山崎純一） |
| ◎年金記録もれ問題、函館社会保険事務所でも相談増 |
| 社会保険庁の年金記録漏れ問題で、函館社会保険事務所（新栄收所長）にも相談や問い合わせが相次いでいる。窓口や電話での受理件数は例年の２倍に達し、その半数以上が年金記録に関する内容。相談件数は落ち着きつつあったが、年金給付を審査する「年金記録確認中央第三者委員会」の基本方針が示されたことで、再び増加の兆しを見せている。同事務所は相談窓口を増やしたほか、今月下旬に函館商工会議所と北斗市、七飯町で臨時年金相談窓口を設けて相談に応じる。 問題が明らかになった６月から今月６日までに受けた年金に関する相談件数は、一日平均２０１件。平日のみでは２４５件に達し、うち６割の１４７件が年金記録に関する内容だった。電話による相談も一日平均１１３件、平日だけだと１３８件に上り、「窓口、電話とも通常の１・５倍から２倍」（同事務所）の件数になっている。 ピーク時の６月中旬には、来所相談が日に３００件以上に達した。徐々に減ってきたが、第三者委員会の方針が提示されて再び増加。１０日午前には約４０人が順番を待つ状態になった。相談の多くは、年金データに漏れがないかを照合する内容という。 同事務所は、通常５カ所の相談窓口を７カ所、最大１０カ所に増やし、土・日曜や祝日も開庁するなどして対応している。函館市内・近郊の相談者に対応するため、３会場での移動相談の実施を決めた。職員２人が端末を使って年金記録の照合や相談に応じる。 本人以外の照合は委任状と相談者の身分証明書が必要。同事務所は「迅速に応じるため、相談には年金手帳や社会保険庁からの文書を持参し、過去の職歴や在住市町村を事前に整理しておいてほしい」と呼び掛けている。 移動年金相談窓口は２０日に函館商工会議所（若松町１５）、２６日に北斗市役所（中央１）、２７日に七飯町文化センター（本町５６８）で受ける。受け付け午前９時半から午後４時まで。通常の同事務所での相談は平日が午前８時半から午後７時まで、土・日曜が午前９時半から午後４時まで。問い合わせは同事務所TEL０１３８・５６・１１６１。（原山知寿子） |
| ◎経済界との関係について西尾市長「心配払しょくに努力」 |
| １３日の函館市議会予算特別委員会で志賀谷隆氏（公明党）が総括質疑を行い、経済界と市の関係構築について西尾正範市長に考えをただした。 志賀谷氏は、選挙戦から続く「しこり」について、市長と周囲の認識に温度差があることを指摘。西尾市長は経済界との関係について「地域課題については一緒に取り組んでいけると確信している。心配を払しょくできるよう、努力していかなくてはならない」と述べた。 志賀谷氏は本定例会で議員の質問に対し、西尾市長が選挙中の発言を繰り返している現状を憂慮。その発言が「経済界首脳」や「議会首脳」の心をかき乱しているとし「相手が自分の発言でどのように考えるかを考慮するのがトップのあるべき姿。この流れの話が続くことは市民にとって不幸だ」などと諭した。 西尾市長は、助役辞任から続く一連の経緯について「質問として出されたら、答えることはやむを得ない。個人を批判したことはない」と答弁。地域の課題に取り組む姿勢については「経済界とも地域の活性化や振興について連携しながらともに行動することになる」などと述べた。（今井正一） |