2007年8月1日(水)掲載

◎ようこそ、豊川市の豆記者…函館市役所訪問
 愛知県豊川市の豊川豆記者交歓会(宮地清市会長)の豆記者が31日、函館市役所を表敬訪問した。谷沢広副市長と懇談し、函館市について取材した。

 同交歓会は毎年、函館市を訪れている。今回、小学生の豆記者15人が30日に函館入りし、1日まで市内にホームステイしながら取材活動を行う。

 表敬訪問には函館豆記者交歓会(若山直会長)の豆記者18人も参加。豊川豆記者を代表し、細井千紀(かずき)君(豊川豊小6年)があいさつし、戸苅健成(たかなり)君(豊川三蔵子小6年)が豊川市長のメッセージを読み上げ谷沢副市長に手渡した。

 懇談に移り、豆記者たちは「函館の特産物は何ですか」「学校給食で特色あるメニューはありますか」「有名な祭りは何ですか」など谷沢副市長に質問し、同副市長も一つ一つ丁寧に答えた。(鈴木 潤)


◎渡島は584億 2・4%減…本年度普通交付税が決定
 本年度普通交付税の配分が31日、決定した。渡島管内は総額584億5903万円で前年度より14億1060万円(2・4%)減少した。管内11市町のうち増加したのは知内と木古内の2町だけで、函館市は10億5524万円(3・3%)減の313億1276万円。ただ、管内全体の増減率はマイナス2・4%で、全道平均のマイナス2・9%を0・5ポイント上回る。函館や北斗など合併自治体に対する合併算定替えの増加需要額が依然多いことが、全道と比べて小幅の減額につながった。

 函館市の減少要因は、教職員数の減少で高等学校費が減額、生活保護費や保健衛生費もそれぞれ減り、行政運営にかかる経費である基準財政需要額が減少。一方、税制改正に伴う市町村民税均等割(個人)や所得割が増えるなどし、基準財政収入額が増加した。

 渡島管内で最も減少率が高かったのは、七飯町のマイナス5・6%(1億5957万円)。法人数の増加や町内の大手企業が資本金を増額し、法人の市町村民税均等割が増え、基準財政収入額がアップしたことなどが要因。

 前年度より5・3%(7772万円)増加した木古内町は、下水道費の増加などで基準財政需要額が増え、町の税収になるたばこの売り渡し本数が減って市町村たばこ税が減額され、基準財政収入額が増えた。知内町は学級数増加や法人税の減額で4%(6888万円)増額した。

 桧山管内では総額169億8097万円で、前年度より0・5%(8285万円)の減。7町のうち、乙部、奥尻、せたなの3町が前年度より減り、増加した4町も増額率は前年度比0・1―1・0%にとどまった。

 本年度新設された、出生率増加やごみ処理量の減少など、自治体の取り組みに応じて社会福祉費や清掃費を割り増しする「頑張る地方応援プログラム」に基づく算定額は、渡島管内分が6億5206万円、桧山管内分が3億6140万円だった。(原山知寿子)


◎中高年の発給増加…上半期・渡島パスポート
 渡島支庁はことし上半期(1―6月)の管内のパスポート(一般旅券)発給状況をまとめた。発給件数は3225件で前年の上半期を273件上回った。パスポート発給件数は米同時多発テロを受け、2001年以降大きく落ち込んだが、04年から徐々に回復し、4年連続で前年を上回った。年代別では70歳代が前年を50件上回るなど中高年への発給が多く、高齢化や中高年の海外旅行人気がうかがえる結果となった。

 種別では、10年用が1903件で前年より329件増えたが、5年用は1322件で54件減。10年用は新規発給が1454件と7割以上に達した。10年用の制度が始まったのが1995年で、同支庁は「10年用への切り替えが徐々に進んでいる」(総務課)とみる。

 未成年から20―80歳代までの各年代で前年を上回った。特に60歳代が449件で前年より47件、70歳代が198件で50件それぞれアップ。70歳代の割合は6・1%で5年前の2・8%の2倍以上。一方、20歳代は最も多い617件だったが14件増にとどまり、中高年の伸びが目立つ。

 同課は「ソウル便の就航なども発給増加の要因の一つと考えられる」とし、「今後も団塊世代の大量退職で、中高年への発給は増加するのでは」とみている。(原山知寿子)


◎有効求人倍率0・53倍 3カ月連続のプラスに…6月の道南雇用情勢
 函館公共職業安定所は、6月の渡島・桧山管内における雇用情勢を発表した。求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は、前年同月比0・02ポイント増の0・53倍と3カ月連続のプラス。先行指標となる新規求人倍率は、同0・01ポイント増の0・86倍と2カ月ぶりに好転したものの、常用求人が減少し、常用パート求人が増加する「ミスマッチ感」があり、求職者にとっては依然、厳しい状況が続いている。

 月間有効求人数は、新規や繰越求人の動向から、同3・4%増の5501人。新規求人数は同0・8%減の2175人で、内訳は常用求人が同5・8%減の1421人、常用パート求人が同10・2%増の754人で、新規求人に占める常用パート求人の割合は同3・5ポイント増の34・7%となった。

 新規求人を産業別で見ると、医療・福祉が同67人増の403人と大きな伸び。しかし、飲食店・宿泊業が同34人減の219人、建設業が同31人減の188人、製造業が同31人減の255人となるなど、全般的に低調だった。

 離職者は同144人減の1480人で、内訳は、事業主都合(リストラ)が同63人減の569人、自己都合が同85人減の889人などだった。(浜田孝輔)


◎当選証書を授与…江差町議の12人に
 【江差】29日に投開票が行われた江差町議選の当選者12人に7月31日、町選管の赤石重徳委員長から当選証書が授与された。

 町役場3階の町議会第2委員会室で行われた授与式では、トップ当選を果たした小野寺眞氏(54)=共産党=から得票順に、赤石委員長が一人ずつ「おめでとうございます」と声を掛けながら証書を手渡した。証書を手にした12人は現職7人、元職1人、新人4人。少数激戦の選挙戦で真っ黒に日焼け。4年間の任期の重みを感じて表情を引き締めていた。

 当選者は6日までに所属会派を町議会に届け出る。濱谷一治町長を支持する町政与党会派による過半数確保をめぐる動きが最大の焦点になる。正副議長を選出する臨時町議会は20日開催の予定。正副議長など議会ポストをめぐる駆け引きも活発化しそうだ。(松浦 純)


◎迫力の訓練に市民興奮…海保が巡視船で体験航海、総合訓練
 函館海上保安部は7月29日、巡視船「つがる」(3221トン、松本宗船長ら38人乗り組み)の体験航海と公開総合訓練を函館港沖合で行った。洋上では巡視船やヘリコプターによる迫力ある訓練が披露され、参加者は船上から見る函館の景色とともに、約1時間半の“海の映画館”を食い入るように見つめていた。

 同海保の業務に理解を深めてもらおうと、毎年この時期に実施。同海保の巡視船艇のほか、函館税関の監視艇「はこだて」、函館西署の警備艇「おしま」など函館の関係機関の計8隻を総動員。午前と午後の部合わせて約2000人の市民らが詰めかけた。

 つがるは1979年4月に函館海保に配属され、前方甲板には40ミリ機関砲、後方甲板にはヘリコプター「ユーカラ」を搭載している。新潟県中越沖地震(7月16日)では、災害支援のため約200トンの飲料水を積んで被災地に派遣され、同25日に帰港したばかり。

 訓練では、密輸容疑船に向かって警告投てき弾を投げつけ、威嚇射撃をするなど、映画さながらの迫力に、参加者から「おー」「すごい」などと歓声や拍手が上がった。このほか船上の負傷者をヘリコプターでつり上げて搬送したり、赤、青、黄色など着色剤を混ぜて放水したりする訓練を行った。

 航海中は、つがるのヘリコプター格納庫で、グッズ販売やスタンプラリー、同海保の制服試着などで盛り上がった。また同海保のイメージキャラクター「うみまる」との記念撮影も子どもたちに人気だった。

 子どもと一緒に訪れた函館市の島村典子さんは「この日を楽しみしていただけに、来られてよかった。子どもたちもすごく喜んでいたし、満足している」と笑顔を見せていた。(小林省悟)