2007年9月17日(月)掲載

◎永全寺で子供座禅塾/あいさつのお経唱える
 子供たちに座禅を通じ、健全な心を育ててもらおうと、「子供座禅塾」が函館市昭和の曹洞宗永全寺(齊藤隆明住職)で開かれている。16日には開講式を行い、お釈迦様にあいさつするお経を唱え、座禅への心構えなどを学んだ。

 この塾は齊藤住職が考案し、小中学生を対象にしている。第1期生として、来年1月まで毎月第3土曜日の5回、同寺で行う。齊藤住職によると、子供を対象とした座禅塾は全国でも珍しいという。同寺近郊や八雲町内から約10人の参加があった。

 子供たちはお経が書かれた本を手に本堂へ。慣れない場所で落ち着かない様子だったが、開始を告げる鐘の音が鳴ると真剣な表情に。齊藤住職と共にお経を唱えた。

 その後、齊藤住職が法話を行った。「苦しい時の自分を助けるのは自分。そのために自分自身と向き合うことができるのが座禅。この塾で、命、食べ物、優しさの大切さを学んでほしい」と話した。

 子供たちの目つきはさらに真剣に。齊藤住職は「塾が終わったとき、自分では気がつかない変化がある。最後まで頑張ってほしい」と期待を込めていた。塾の問い合せ、申し込みは同寺TEL0138・42・8058。(山崎純一)


◎函館市8月末まとめ/65歳以上7万2483人、全人口の25%に
 函館市の65歳以上の老年人口は8月末で7万2483人、全人口29万756人の24・9%となっている。昨年同月の比率は24・1%で0・8ポイントの増加。全人口は3401人減ったが、老年人口は1683人増えている。一方で、最も年代層が多いのは55―59歳で全体の9・4%。国立社会保障・人口問題研究所(東京)が5月に発表した推計によると、13年後の2020年には31道県で老年人口が30%を超えるとしているが、函館ではやや早く超える可能性があるようだ。きょう17日は「敬老の日」―。

 老年人口割合の全国平均はことし3月末で21・0%、全道は22・3%で、市は全国より高齢化が進んでいることがうかがえる。市で最も高いのは椴法華支所管内で33・2%、次いで恵山支所33・0%、戸井支所31・8%、南茅部市支所30・3%、本庁28・1%、銭亀沢支所26・4%、湯川支所26・2%、亀田支所21・0%の順。合併前の旧4町村での高齢化が顕著に現れているが、本庁管内のうち市町会連合会での西部地区(松川町より函館山側)は32・5%と高い割合になっている。

 割合が高い地域はいずれも過疎化、高齢化、少子化の3つの波が大きい。西部地区のある町会の役員は「ことしになって西部地区再生を願って、地域交流まちづくりセンター(末広町)、函館臨海研究所(大町)が完成したが、住民にとって生活の利便が良くなるわけでもなく、若い人の地域離れ防止にはつながらない」と話す。西部地区の生産年齢(15―64歳)は59・1%で、大規模小売店が多い亀田地区の66・1%より7ポイント低い。そのほか旧4町村の生産年齢も60%を切っている。

 一方で人口が多いのは、老年人口に近い世代だ。市全体で最も多いのは58歳の5983人。55―59歳は2万7225人で全体のほぼ1割の9・4%に上る。60―64歳は2万1208人で全体の7・3%、50―54歳は2万446人で7・0%。この3世代のみ2万人を超している。

 同研究所によると、全国の老年人口増加は2020年以降縮小していくという。函館市でも年代別人口数を見れば明らかに分かる。同町会役員は「高齢者を見守る高齢者も活動が辛くなる。交通、住宅介護など、さまざまな問題はこれから10年ぐらいが最も厳しくなるだろう。今、高齢者に対する対策をしっかりしてもらわなければならない時期なのだが」と話している。(山崎純一)


◎2006年度決算見込み/道税収入200億円割る
 渡島支庁は2006年度の道税収入決算見込みをまとめた。調定額は前年度比2・5%減の213億4300万円、対する収入額は同2・2%減の199億9500万円で200億円を割り込んだ。長引く不況のあおりを受け、主要税目は軒並み減少した一方、道税収入の大部分を占める自動車税の徴収強化などで、徴収率は前年度を0・3ポイント上回る93・6%となり、近年では最高となった。

 主要税目別の収入額でみると、個人道民税は税制改正による定率減税の縮減で同9・2%増の59億3800万円。法人道民税が同4・9%減の6億1500万円、法人事業税が同6・2%減の21億1800万円とそれぞれ減少し、地元経済の低迷を反映した。

 土地、建物の売買や譲渡にかかわる不動産取得税は大口物件の減少で同17・3%減の11億7400万円。自動車税は同2・1%減の62億8800万円、自動車取得税は同2・0%減の13億9600万円で、いずれも登録台数の減少が要因。軽油取引税も公共工事とディーゼル車の減少で同17・1%減の18億6500万円。渡島管外に本社があり、他支庁が申告先となる石油小売業が進出したことも影響した。

 全道分の収入額では同6・0%増の5399億400万円で、特に道外に本社を置く法人の所得増により、法人道民税が同11・9%増の258億7900万円となった。ただ渡島管内では個人道民税以外はいずれも前年度より減少し、道南の景気回復の遅れを如実に示している。

 同支庁納税課は「重点税目の自動車税、個人道民税の徴収に努めたい」としている。(宮木佳奈美)


◎22、25日にはこだて検定セミナー
 「第2回函館歴史文化観光検定(はこだて検定)」(試験日・11月11日予定)の受験予定者らを対象にしたセミナー「函館学講座」が22、25の両日、サン・リフレ函館(函館市大森町2)で開かれる。

 NPO法人(特定非営利活動団体)どうなん「学び」サポートセンター主催。セミナーでは、同検定の公式テキストブックに沿って、歴史、自然・景観、政治・経済・生活、文化・芸術、周辺地域・その他のテーマごとに各1時間の授業を行う。時間は22日が午前10時20分―午後4時50分、25日が午前9時半―午後4時。

 申し込み方法は、所定の用紙に受講希望日、受講者の氏名、住所、電話番号を記入し、郵送またはファクスするか、同NPOの窓口に直接持参する。両日とも定員の100人に達し次第締め切る。受講料は3000円。公式テキストブック、筆記用具、ノート、昼食などは各自で用意する。

 郵送の場合のあて先は、〒040―0053 函館市末広町4の19 NPO法人どうなん「学び」サポートセンター 「函館学講座」係。

 問い合わせ、申し込みは同NPO(市地域まちづくりセンター内)TEL0138・22・9700、ファクス同22・9800。


◎08年度市職員採用試験、受験者数減る
 函館市の2008年度職員採用の1次試験が16日、市立函館高校で行われた。申込者286人(昨年度332人)に対して、受験者数は昨年度より55人少ない195人で、受験率は68・2%(同75・3%)と低かった。狭き門に変わりはないが、公務員離れに加え、首都圏や愛知など景気回復が進んだ地区で就職する傾向も背景にあるとみられ、景気動向の地域間格差拡大がうかがわれる形になった。

 採用職種は大学、短大、高校卒の一般事務に当たる行政職、大卒対象の経済・経営、国際、水産海洋、情報の計5種。

 ことしの大卒の出願者203人に対し、受験者は127人、受験率は62・6%と低調。昨年度より約10ポイントも低下した。短大卒は出願者38人に対し、受験者30人、高卒は出願者45人に対し、受験者38人だった。全体では、一昨年の受験者(413人)の半分にも満たない状況だ。

 この日の1次試験では、教養試験と、専門試験や適性検査が行われ、受験者は真剣な表情で取り組んでいた。

 今後、1次試験の合格者は10月中旬に2次、11月中旬以降に3次試験が予定されており、論文試験や面接に臨む。市は行財政改革の一環で、職員数の見直しを進めており、採用者数は若干名としている。(今井正一)