道選挙管理委員会は２５日付道広報で道内政治団体の政治資金収支報告書を公表した。前年繰り越し分を除く２００６年分の政党、政治団体の収入額は９３億７０００万円で、前年に比べ６・２％減となった。ただ後援会などの政治団体の収入は２年連続で増加しており、今年４月の統一地方選を控え、集金活動が活発になったことがうかがえる。

　報告書を提出した政党、政治団体は３８１７団体で、前年より３５団体増えた。繰り越し分を含めた収入総額は１２７億３３００万円で、支出総額は８９億３５００万円だった。

　０６年収入額のうち、政党は前年比１５・６％減の４６億６０００万円。共産党が同１・３％減の２０億１５８０万円で前年の自民党に代わってトップとなり、６年連続トップだった自民党は１７億６９４０万円で、前年比で２９・８％の大幅減だった。民主党は同４・２％減の６億６７５０万円、公明党は同１９・６％減の１億７２４０万円、社民党は同３２・５％減の３１３０万円で、国民新党が今回初めて４１０万円を報告した。

　その他の政治団体は同５・４％増の４７億１０００万円で、統一地方選を前に大きく資金が動いたとみられる。収入のうち寄付が４４・７％を占め、内訳は個人分が１７億９４００万円、法人・団体分が６億８０００万円、政治団体分が１７億１７００万円だった。

　渡島・檜山両管内では、政党収入で共産党函館地区委員会が５８８７万円（前年比５４９万円増）、同党渡島檜山地区委員会が４６６６万円（同６９万円増）と上位を占めた。民主党道８区総支部は２２５３万円（同１２３万円減）、自民党道８区支部は前年を大幅に下回る６５１万円（同１８７４万円減）だった一方、同党松前支部が１２３１万円（同３６７万円増）と１０００万円を超えた。公明党函館総支部は３８６万円（同１２３万円増）、社民党道南支部は４３万円（同１４万円減）だった。

　主な政治団体の中では、井上博司前函館市長の資金管理団体「はこだて未来研究会」が２０００万円（同１８５０万円増）、後援会「２１世紀の函館を創る会」は１１２６万円（同３２６万円増）。前自民党道８区支部長の佐藤健治氏の連合後援会は前年のゼロから１３００万円に増加。いずれも１０００万円を上回り、上位となった。金田誠一衆院議員の資金管理団体「誠心政経フォーラム」は６５０万円（同１０００万円減）と前年を大幅に下回った。（宮木佳奈美）

　函館市教委は、南茅部地区に建設を予定している「函館市縄文文化交流センター」の設計者選定に着手した。プロポーザル（提案）方式で設計候補者を選定する方針で、２４日には同センター設計者選考委員会を立ち上げ、委員長に石森秀三氏（北大観光学高等研究センター長）、委員長代理に小林英嗣氏（北大大学院工学研究科教授）を選任した。プロポーザル参加者の募集も２６日から始める。

　プロポーザル方式は設計者選定の手法のひとつで、参加者は発注者からの課題に対し提案書を作成し、選考委が最もふさわしい設計候補者を選ぶ。

　選考委の構成メンバーは石森委員長、小林委員長代理に加え、佐藤一夫氏（道博物館協会監事）、韮沢憲吉小氏（函館高専環境都市工学科教授）、多賀谷智氏（市教育長）の計５人。事務局は市教委生涯学習部文化財課。２４日に南茅部公民館で初会合を開き、設計プロポーザル募集要領案を承認し、審査基準や評価方法などを確認。さらに建設予定地を視察した。石森委員長は「建設の趣旨に沿った選考をしていきたい」と話した。

　プロポーザルの審査は２段階で、１次審査は１１月１６日、設計構想提案書の内容を精査し、２次審査の参加者を選定。１２月１８日にヒアリングや第２次設計構想提案書の審査を行って最優秀設計者を選定、市に推薦する。

　プロポーザルの参加加申込書の提出期限は１０月１７日、第１次設計構想提案書の提出期限は１１月１４日。

　同センターは垣ノ島遺跡に隣接する臼尻町５５１の約９０００平方?の敷地に建設を予定。道内初の国宝に指定された「中空土偶」をはじめ、縄文時代にかかわる遺品や資料を展示し、縄文文化の調査研究や情報発信の拠点を目指す。来年度中に基本設計と実施設計を終え、２００９年５月の着工、１０年１０月の開館を予定している。（鈴木　潤）