函館市議会の民生常任委員会（佐古一夫委員長）が２５日開かれ、市町会連合会など４団体の連名で要望されていた「安全・安心なまちづくりに関する条例」の制定に着手、民生委として市議会定例会に条例案を提案する意向を固めた。議員提案という形で同条例が可決されたケースは、全国的にこれまで１件しかなく、民生委の取り組みが注目を集めそうだ。早ければ１２月定例会に条例案を提出する考えだ。

　８月２４日の前回委員会では、条例制定について大筋合意していたが、他都市の状況など調査が必要として継続審査となっていた。そうした中、同２６日には昭和公園で高校生ら７人による傷害致死事件が発生、民生委として条例制定の機運がさらに高まっていた。

　２５日の委員会では「市民が一番関心を抱いている時。このタイミングを逃すべきでない」「事件を無駄にできない」など、委員から傷害致死事件を重く受け止め、早急に制定を求める意見が相次ぎ、委員会として条例を提案していく方向で合意した。今後、関係部局や各団体の協力を得ながら素案をまとめていく。

　市議会事務局によると、函館市と同様の中核市で同条例を施行しているのは３４市中２３市で、いずれも市長が提案し可決された。議員が提案した例は三重県四日市市のみとなっている。

　同条例の制定要望は昨年１１月に市議会議長に提出され、議員改選後の５月に再度提出され、同委員会で制定するかどうか審査していた。

　同様の条例は、道が条例化したのをはじめ、道内では室蘭市や釧路市、小樽市などが制定している。（鈴木　潤）

　周辺環境に調和し景観形成に配慮した建築物や、活動を通じて都市景観づくりに貢献している個人・団体を表彰する「第１３回函館市都市景観賞」の受賞建築物が２５日に発表された。本年度は、昨年リニューアルし多くの市民や観光客が訪れる「五稜郭タワー」（五稜郭町）と、市の景観形成住宅等建築奨励金制度を活用して建築された一般住宅「石山邸」（大町）の２件が選ばれた。１０月４日に市役所で所有者、施工業者らを表彰する。

　五稜郭タワー（中野豊社長）は清水建設北海道支店（札幌）が設計、施工した。形状や色彩、工夫された夜間照明など、周辺の都市景観と調和し、ランドマークとして認知されていることが選考理由。アトリウムの開放的な空間とともに「高さ９８メートルの大規模建築物でありながら、すっきりとした印象」とし、都市景観向上への貢献を評価した。

　一方、石山邸は北海道ハウス（美原１）が設計、施工した木造２階建ての一般住宅。２階部分は下見板張り風の外壁に縦長窓、１階部分は聚楽風の塗り壁で格子窓、胴蛇腹や持ち送りなど、現代風でありながら、函館らしさを感じる和洋折衷が特徴だ。古い建物が多く残る西部地区において、町並みに溶け込む「都市景観形成地域における住宅建設の手本」と評価した。

　同賞は５年以内に新築、改築などを行った建築物、団体・個人は都市景観形成にかかわる活動を３年以上継続し、その貢献度が評価される。

　１９８９年度から９４年度までは西部地区歴史的景観賞として建築物１４件、１団体を表彰。９５年度からは全市を対象に都市景観賞として、これまでに同２７件、３団体が選ばれている。

　ことしは市民１４９人から３１件の建築物に対して応募があり、市都市景観賞選考委（委員長・岡本誠公立はこだて未来大学教授、委員７人）の書類審査、現地審査を経て決定した。（今井正一）