函館市は、１０月２日に幕張メッセ（千葉市）で開幕するアジア最大級の産業展示会「シーテックジャパン２００７」に出展する。市のほか、市内企業、大学などと共同で「はこだてＩＴモール」を構え、函館の取り組みを内外に発信。企業誘致や、新たな商機の拡大につなげたい考えだ。

　シーテックジャパンは、最先端の映像や情報、通信など各分野のエレクトロニクス技術が一堂に会する国際展示会。例年８００社近くの企業などが出展し、昨年は５日間で１９万人４０００人以上が会場を訪れた。８回目の今回は、幕張メッセを前館使用し、１０月６日まで開かれる。

　市は昨年、同展示会に公立はこだて未来大学が共同で初出展。ことしは、未来大ほか、函館工業高等専門学校、エスイーシー、メデック、マイスター、グローバル・コミュニケーションズの７団体で出展する。

　函館のブースは約５２平方メートルで、自治体ブースには１１県と９市２団体が出展するが、その中でも最大級という。市は、企業誘致に向けて、臨空工業団地やテクノパークなどの情報を提供。また、出展企業のうち、エスイーシーは気象観測システム「ウェザーバケット」を紹介する。

　市事業開発課では「市内企業や大学などの技術力を発信することで、企業誘致につながれば」と話している。（今井正一）

　地球温暖化が国際的な問題となる中、函館市は独自の温暖化防止計画の早期策定を目指している。国や道の施策を参考に作業を進める考えで、市環境部は「実効性のある計画とし、そのためにも市民や事業所への省エネルギー実践や公共交通機関の利用、ごみの減量化などの普及・啓発に努めていきたい」と話している。

　市は２０００年度から１０カ年の市環境基本計画で、地球温暖化防止計画の策定を掲げている。このほど開かれた市議会一般質問でも、西尾正範市長が同計画を策定する考えを示した。

　熱波や氷河の融解による海面上昇など、世界規模で地球温暖化が進んでいる。ＩＰＰＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書では、温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因とほぼ断定され、このまま温暖化対策が取られなければ、２１世紀末には平均気温が約４度上昇するとしている。

　市議会では竹花郁子氏（無所属）が地球温暖化問題を取り上げ、西尾市長は「国を挙げて取り組む課題である」とし、市も二酸化炭素の排出削減に向けて、クールビズ（夏の軽装）の実施や省エネ機器の導入、公共交通機関の利用呼び掛けなどをしていることを説明した。

　計画策定の時期について、阿部喜久雄環境部長は「国や道の温暖化対策などの情報収集に努め、できるだけ早く策定したい」と述べた。

　ただ、計画策定には市内事業所の二酸化炭素排出量など具体的な調査が必要で、一定の予算を確保しなければならない。現在の環境基本計画が０９年度末で終了し、新たな基本計画も策定しなければならない。このため「新しい環境基本計画の策定作業の中で温暖化防止計画について検討していくことも考えられる」（同部）という。（高柳　謙）