道農政事務所が２８日に発表した水稲の作柄概況（１５日現在）によると、作況指数（平年作１００）は渡島７４、桧山７１で、両管内とも全道平均指数９９を下回り、「著しい不良」と予測される。こうした状況の中、共済加入農家（１６９０戸）の本年産の水稲の被害申告率（加入農家戸数に占める被害申告戸数の割合）が７０％に達し、２００３年以降で最多となったことが、道南農業共済組合（道南ＮＯＳＡＩ）のまとめで分かった。もみに実が入らない「不稔（ふねん）」が平年より多く発生し、７月中旬に続いた低温が影響したとみられる。

　農業共済は国の補助金と農家の掛け金で運営される互助制度。加入農家が自然災害などの被害を受けた場合、損害評価を経て被害に応じて共済金が支払われる。

　過去最悪の凶作となった１９９３年産は作況指数（同）が渡島３、桧山２で支払い額は約９０億円、同年以降では２００３年産が渡島４４、桧山４３という不作で、支払い額は約２６億円だった。０７年産の被害や支払い額は損害評価の結果次第となるため、現時点では未確定だ。

　ただ、被害申告率（戸数）は過去５年間で最多だった０３年が９９％（１９４５戸）、０４年は０・３％（６戸）、０５年は０・２％（３戸）、０６年は１・５％（２７戸）で、０７年の申告戸数１１９５戸（速報値）は０３年に次ぐ高い割合となった。

　同農済によると、今年は開花・受精時期に当たる７月中旬から８月にかけ、低温や降雨、日照不足が続き、平年よりも多く不稔が発生したという。収穫前の９月上旬から中旬にかけて被害申告が相次ぎ、同農済は申告農家の耕地の一部から一定量の稲を刈り取り、農作物実測調整センター（北斗市東前７４）に搬入。脱穀、乾燥、調整、］ニ量による実測での損害評価を実施している。支払い額の確定は１２月ごろになる見通し。

　損害評価のために同センターに持ち込まれる稲の量が例年より多く出たため、同農済では稲わらの処分に困っており、「取りに来てくれる方に無料で提供したい」と呼び掛けている。問い合わせは同農済TEL０１３８・７７・２１３０。（宮木佳奈美）

　函館市内の私立高３年佐藤智也君（１８）が集団暴行を受けて死亡した事件で、函館家裁は２８日、傷害致死の非行事実で同家裁に送致された１５―１９歳の少年７人について、観護措置期間（１７―３０日）を１０月１４日まで延長することを決定した。この２週間の延長期間中に審判を行うことを決め、少年らの処遇を判断する。

　同家裁は事件の重大性などを考慮した上、少年らに関する調査を慎重に行う必要があると判断。２８日午後、２人の裁判官で審判の開始や観護措置の延長を決めた。今後は、１２日までに開かれる審判を経て、検察官送致（逆送）や保護処分などの決定が行われる。

　当初、検察側が求めていた少年審判での検察官の立ち会いは認めない方針。また、審判は合議ではなく、単独の裁判官で開かれる見通しだ。

　非行事実などによると、少年７人は８月２６日夜、同市内の公園２カ所で、佐藤君に集団で殴るけるなどの暴行を加え、頭部打撲による外傷性脳浮腫で死亡させた。