【江差】江差町では３０日に気象庁の江差測候所（姥神町）が廃止されるなど、官公庁や教育機関の撤退が相次いでいる。町は道が検討している支庁制度改革に伴い、国や道の出先機関の撤退に拍車が掛かる可能性もあるとして、危機感を強めている。町内の経済関係者からも「町の中心街は既にシャッター通り。官公庁の撤退が懸念される中では投資意欲も冷え込み、新たな商業振興策を打ち出すことも難しい」との声が聞かれる。

　同測候所は３０日に廃止され、１日には無人観測所に移行する。職員７人は全員町外に転出するほか、職員住宅も解体する予定だ。国の公務員削減に伴い、全国の測候所を廃止する方針が打ち出された昨年、町は気象庁に測候所存続を強く要望したが「政府レベルでの意思決定であり交渉の余地は無かった」（総務政策課）という。

　町内では国の行財政改革に伴い、２００４年に林野庁の道森林管理局森林技術第５センター、０６年３月に農林水産省の江差統計情報センターが廃止。教育機関も１９９６年に道立江差高等技術専門学院、０６年には道立江差南高校も閉校した。

　桧山支庁など道の出先機関だけでなく、開発局、公共職業安定所、法務局、江差海保署でも職員削減や業務の統廃合が急速に進んでいる。

　さらに、道が検討中の支庁制度改革に伴い、桧山支庁では半数を超える職員の削減も予想されている。

　これまでの国勢調査によると、町内の公務員人口は、９０年６１２人、９５年６６５人、００年６４４人と横ばいだったが、０５年には５２９人と急減。町や一部事務組合の職員は１６０人前後で維持しており、出先機関の廃止・縮小による影響が色濃く現れた形だ。

　人口減少に伴う経済的な打撃に加えて、「行政の中心地だった江差の地盤沈下が進むことは明らかだ。支庁廃止を契機に、警察署、裁判所、検察庁、税務署といった官公庁も雪崩を打って撤退や縮小を始める恐れがある」（町幹部）とし、町は支庁存続運動を進める一方、国や道の出先機関の存続にも神経を尖らせている。

　また、国や道の職員削減で、税収や地方交付税の削減、購買力の低下や飲食店などサービス業への打撃が危ぐされるほか、官公庁が地元に発注する公共事業、物品・役務の減少も懸念されている。

　これまで、職員数が３００人を超える同支庁を頂点とする「支庁城下町」として、官公庁を中心に成り立ってきた江差町の経済構造は今、官公庁の廃止、撤退の流れの中で変革を迫られている。（松浦　純）

　函館市に移り住んだ人たちと市民らが語り合う「移住者交流会」（市、北海道コンシェルジュ主催）が２９日、同市末広町４の市地域交流まちづくりセンターで開かれた。約５０人が参加。「ゴルフやスキー、釣りなどのレジャーに恵まれた地」「排他的だが、時間がたてば理解できる」など函館の長所や短所、市民には見えづらい魅力などについて自由に意見を交わし、今後の移住促進に向けた課題を探った。

　昨年度は移住者だけの交流会を開いたが、移住者を受け入れる市民の温かいもてなしが欠かせないことから、市民や市民団体も参加しての初めての企画となった。

　参加者が５つのテーブルに分かれ、函館の生活で感じたことなどを語った。東北から移り住み、４月から飲食店を経営している夫婦は「何で（こんな）函館に来たの？」と質問する客が多いことに驚いたという。別の女性も普段の生活から感じたこととして「先例や慣例を重んじ、角を立てずにやっていくのが難しかった」と述べた。

　これに対し、自身も２０年前にＵターンし起業した５０代の男性は「自分の生活スタイルを持てば満足できる街。人のつながりを持ち、仕事が軌道に乗るまで時間がかかるが、いずれ良さを実感できるはず」、地元の公務員の男性も「保守的な面は否めないが、進取の気性に富んでおり、その点を理解してアプローチしてみては」と助言した。

　一方、魅力や発見を指摘する声も多かった。「団塊世代は遊びが上手で、函館には市内や近郊にレジャー施設や自然が豊富にあることをもっとＰＲすべき」「テニススクールに通っているが、料金が非常に安い」「友人・知人は一定程度つくることができる。そしてある時点で、個々の友人との“距離”の取り方を考える日が来ることが分かった」などの声があった。

　市と北海道コンシェルジュは「自由な雰囲気で遠慮のない意見をいただき、今後の定住促進事業の充実、拡大の大きな参考になった。交流会も好評で、継続して開催することも検討したい」と話していた。（高柳　謙）

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　北海道日本ハムのクライマックスシリーズは第２ステージから出場。１３日から札幌ドームで、第１ステージ（２位―３位の戦い）の勝者と５試合行い、３勝すれば日本シリーズ（１０月２７日開幕）に進出する。