2008年11月13日(木)掲載

◎函館高専4年ぶり優勝…ロボコン道地区大会
 函館工業高等専門学校(長谷川淳校長)の学生チームが、このほど釧路市で行われた第21回アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2008(高等専門学校連合会など主催)の道地区予選大会で優勝した。23日に東京で行われる全国大会に出場する。

 地区予選には道内4高専から8チームが参加。競技は、ロボットが全長10メートルのコースで多足歩行から二足歩行に変身し、障害物をクリアする時間などを競う。函館高専チームのほか、推薦枠で釧路高専Aが道代表に選ばれた。

 函館高専からは、ロボット研究会のサークルメンバー40人が製作した2基が参加。6月ごろから設計を始め、部分別に工夫を重ねながら作業を進めた。1基は優勝し、別の1基はデザイン賞に輝いた。同高専の地区大会優勝は4年ぶり4度目。

 優勝作品は、ムカデ型の大きなロボットが地球をイメージした球体を運び、途中でその球体からヒト型ロボットが現れるもの。出場チームリーダーの3年生、上口卓真君(18)は「仲間の協力があってこその結果。全国では優勝とロボコン大賞を狙いたい」と話す。メンバーの佐々木駿君(19)は「全国でも全力を尽くしたい」、林原健人君(17)も「メンバーみんなでつかんだので、次も頑張りたい」と意気込む。本番ではこの3人に加え、関谷大地君ら5人が修理作業などを行うピットクルーとして全国大会に臨む。(新目七恵)


◎「早く詳細を」不満の声…定額給付金で各自治体
 政府・与党が検討している追加経済対策の柱となる「定額給付金」について、支給窓口となる道南の各自治体では「年度内に実施するのであれば、早く正式な形で詳細を示してほしい」と、早急な方針決定を望んでいる。いずれも年末年始に向けては、来年度の予算編成や税務申告などで忙しくなる時期なだけに切実。12日の自民・公明両党の合意で、所得制限を設けるかどうかの判断を各市町村に任せるとしたことについても、当惑や不満の声が上がっている。

 函館市の西尾正範市長は10月31日の記者会見で「実務的にはかなり大変で『どうしよう』と思っている。居住先の住民となかなか連絡が取れないこともあり、対象市民にどう行き渡らせるかも課題」と述べた。行財政改革で職員を削減している中、新たな事務作業が加わるが、制度設計がはっきりとしていないため担当する部署も決めかねている状態。市企画部は「規模からみて全庁的に対応しなければならない」とする。所得制限の有無を自治体の判断に任せるとしたことについて、ある幹部は「国の施策なのに地方に委ねるのはとんでもない話」と語る。

 北斗市では暫定的に企画財政課が対応。同課は「やるべきことが決まれば対応はできるが、具体的な内容が決定していない今時点では何もできない。もう少し煮詰めてから提案してもらわないと困る」と嘆く。

 木古内町も「世帯に給付するのか、個人に給付するのかによっても業務内容に差が出るため、どの程度の労力を割けば良いかもわからない」とし、「財政健全化により職員を削減している状況にあり大変厳しい。通常業務に加えて時期的に繁忙期になるので、実施するのであれば早めに決定してほしい」と望む。

 1999年に実施した「地域振興券」の発行で、各自治体は大きな手間や経費がかかった経緯があり、当時の作業と重ね合わせたため息も漏れる。(小泉まや)


◎漁業支える一員に……道立漁業研修所 総合研修修了式
 【鹿部】漁業の技術や知識を習得する「道立漁業研修所」(田近博道所長、鹿部町本別540)で12日、本年度の総合研修の修了式が行われた。半年間にわたって寮生活をしながら研修に励んできた受講生44人は、それぞれの地元に戻り、一人前の漁業者を目指していく。

 総合研修は、道内各漁協から推薦を受けた18歳以上の若者を対象に5月から11月の半年間にわたり行われる。受講者は一級小型船舶操縦士や第二級海上特殊無線技師などの資格を取得するとともに、ロープワークの技術取得や関係法令の学習など幅広い分野で漁業の基礎を身に着けた。

 修了式では田近所長から受講生代表に修了証が手渡された。田近所長は「最初は地味でつらい仕事も多いかもしれないが、北海道の将来の漁業を支える立場としてしっかり頑張ってほしい」とエールを送った。受講生代表の井野裕史さん(網走管内沙瑠漁協)は「たくさんの人たちに支えられた半年間の経験を胸に、将来の浜のリーダーとなるために努力していきたい」と答辞を述べた。

 また式の最後には、9日に行われたイベント「海友祭」での研修生による加工食品などの売り上げ金14万円が、鹿部町社会福祉協議会と海難維持育英会に寄付された。(小川俊之)


◎手帳、カレンダーどれ使おう…09年版 店頭に並ぶ
 今年も残すところ1カ月半となり、文具店や書店などでは2009年版の手帳やカレンダーが並び、売り場では商品を手に取りながら品定めをする客が目立ち始めた。商戦は来年1月末ごろまで続く。

 北斗市七重浜2の石田文具(石田光広社長)では10月上旬から09年版の手帳専用の売り場を設け、ビジネス用として定番の黒や茶色のほか、女性に人気の色鮮やかな手帳などさまざまな商品を扱っている。価格はサイズによって異なるが、1000円前後から2000円以内が主流。近年は、時間単位でスケジュールを記入できる「バーチカルタイプ」の手帳が売れ筋。このほか、工夫、アイデアを施して自分好みに変容できる旅行用の手帳「トラベラーズノート」も人気という。

 後藤理香店長(46)は「基本的には好みや使いやすさで選んでいるようだが、ニーズは多様化している。卓上用と2冊買う人もいる」と話す。

 函館市鍛治2のツタヤ函館鍛治店(佐藤昌史店長)でも9月下旬に09年版の手帳やカレンダーを入荷。カレンダーは300種ほど扱い、日めくり用の売れ行きが好調という。売り場担当の口田史絵さん(35)は「カードサイズや手のひらサイズなど小型の物が人気」と話す。手帳はビジネスタイプを中心に700―1500円の物をそろえ、佐藤さんは「今時期が商戦になっているが、年が明けても購入する人もいる」と話している。(鈴木 潤)


◎市水道局・職員18人削減提案
 函館市水道局(中林重雄局長)は12日、全水道函館水道労働組合(土田敬一執行委員長)に対し、来年度の職員数見直しを申し入れたと発表した。本年度の職員定数262人から18人の削減を提案。同労組は人員配置の妥当性を精査した上で、12月上旬に回答する予定。

 提案によると、終末処理場ポンプ場施設維持管理業務の委託化や、検針再調査業務の一部委託化、合併支所管内の4営業所統合に伴う職員の専任化などで、管理部と事業部で合わせて18人の減少を求めた。2007年度は同局の8人削減の申し入れに対し、実績は4人だった。

 職員数の見直しは、本年度から始まった「行財政改革新5カ年計画」に沿ったもので、市民に対する安定した水の供給と快適な生活環境の確保に向けた、事業経営の健全化を目的としている。

 土田執行委員長は「財政の厳しさは認識しており、市民ニーズのレベルに責任ある対応が取れるか、サービス低下を招かないかをしっかり見極めながら、一定の理解を示した上で合意したい」と話している。(浜田孝輔)


◎冬の交通安全運動スタート
 【函館、江差】歳末を目前に控え、冬の交通安全運動が12日、スタートした。21日までの期間中、道南各地でも街頭啓発活動などを通じて悲惨な交通事故の撲滅を訴える。道警函館方面本部によると、管内の交通事故は、昨年より減少傾向にあるが、1479件(前年同期比243件減)が発生し、死者は16人(同10人減)となっている(11日現在)。初日は警察やJRなどで出発式が行われ、地域住民に注意を喚起した。