函館市病院局は２６日、市病院事業改革プランの素案を市議会民生常任委員会（佐古一夫委員長）へ報告した。市立３病院の経営改善化や患者に信頼される病院づくりを求める質問が相次ぎ、同局は「入院収益を上げることが欠かせず、看護師の増員や接遇の向上などで患者の確保を図り、病床利用率を高めたい」と述べた。民生委も「市政の最重要懸案」（佐古委員長）として、議会独自の提言を年明けにもまとめる。

　市立病院で３８億円の累積赤字を抱える函館市は、本年度に公立病院特例債（借金）２９億２６００万円の発行を計画している。経営健全化と特例債発行に向け、本年度内に改革プランを成案化する。素案では来年度から２０１５年度までの７カ年で病院事業の黒字化を目指す。

　すでに実施している患者７人に対し看護師１人を配置する「７対１看護」について、市病院局の藤森和男管理部長は「サービスの向上や手厚い看護、診療報酬が上がるメリットがあり、看護師の人件費などを引いても年間３億７０００万円程度の効果がある」と答えた。

　函館病院の場合、１日当たりの入院患者は１０月末時点で４４７人だが、看護師の増員を図ることで来年度は４９０人、２０１２年度には５２０人まで増やし、維持する計画を伝えた。

　病院特例債の発行で不良債務の解消を図るが、実質的には借金の借り換えにすぎないことも指摘されている。病院事業会計には本年度、一般会計から１９億６０００万円を繰り入れる見込みだが、改革プラン素案では、来年度から繰入金が年間６―１３億円増加する見通し。

　複数の委員が「一般会計に依存しすぎで、収益を増やす努力が必要だ」と指摘。藤森部長は「医師の大幅増員など現実とかけ離れた改革プランは認められない方針のため、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないが、経営改善を図り少しでも圧縮したい。改革プランも毎年、ローリングして改めたい」と述べ、理解を求めた。（高柳　謙）

　函館市北美原１の商業施設「エフロード」内の食品スーパー「旭友ストアーエフロード店」が１２月３１日で閉店することが決まった。周辺の競合店の影響で客足が伸びず、業績の改善が見込めないため。同店は今年４月に改装オープンしたばかりで、市内で激化する流通競争の余波が徐々に広がり始めた。

　同店は親会社の旭川電気軌道（旭川市、大谷平次社長）が昨年１２月、エフロードを経営する美原商業協同組合（函館市美原３、時兼正富理事長）と１０年間の賃貸契約を締結。エフロード内にテナントとして入居し、旭友ストアーとしては道南では４店目、初の函館進出だった。売り場面積は約２０００平方メートル。

　従業員のうち正社員５人は配置転換を行うが、１６人の地元採用のパート従業員は先週末までに年内での解雇を通知した。同組合との契約事項に盛り込まれていた中途解約時の後継テナントの誘致について、同社は「食品スーパー業態に限らず、現在数社と協議中」としている。

　周辺にはスーパー魚長石川店、道南ラルズのビッグハウス・アドマーニ美原店、生活協同組合コープさっぽろ赤川店などがひしめく激戦区。約２キロ離れた石川町には同時期にイオングループのマックスバリュ石川店もオープンし、顧客の奪い合いが激しさを増していた。

　旭川電気軌道の河西利記常務は「激戦地であることは承知の上での出店だったが、思うように集客が伸びず、赤字回復の見込みが立たないと判断した。（競合で）結果的に周辺地域の顧客が分散してしまい、商品構成などで特色を出し切れなかった」と話している。

　エフロードは同組合が１９９１年に開業したが、昨年４月には売り上げの不振などで全テナント店舗が撤退し、旭友ストアの入居で約１年ぶりの営業再開となった。同組合は「寝耳に水の話で驚いている。あまりに早すぎる撤退で期待していただけに残念。雇用面や道南地区の他店舗への影響も懸念され、ダメージは大きい」としている。（森健太郎）