燃油高の影響を受け、函館市は本年度の一般会計と事業会計予算に計約２億３３００万円を対策費として増額補正することを決めた。昨年度は既存の経費でやりくりした施設暖房などの管理施設等燃料費が、本年度はこれまでにない膨大な金額に達したため。省エネタイプの農・漁業用機械購入を促進する条件付き貸付金や、昨年度に続き緊急福祉灯油購入助成事業も併せて実施する。１２月上旬に開会予定の市議会第４回定例会に、関係する補正予算案を提案する。

　施設等燃料費は、市の施設のほか指定管理者施設も含め、一般会計は約１億１２０９万円（当初は約５億２５３４万円）、温泉事業会計は約１４１５万円（同３１００万円）増額。夏から秋にかけての値上がりの影響が大きく、特に火葬場で使用する灯油の値上がりが響いたという。合わせて約１億２６２３万の増額だが、予算内のやりくりで、全体の増額は抑えた。

　農・漁業用機械等購入資金貸付金の制度は従来もあったが、要望を受け緊急措置として初めて省エネタイプという条件付きで行う。希望者数などから農業者２件、漁業者３２件の利用を見込み、３６００万円を増額する。

　福祉灯油の予算額は約７１０８万円。対象は昨年度と同じ市民税が非課税で（1）７５歳以上の高齢者（2）一人親（3）重度障害者―の世帯で、約１万３０００世帯。１世帯当たり５０００円を助成する。石油製品の価格は下がっているとはいえ、依然として高水準にあるため継続実施を決めた。市財政課は「燃料高騰が原因でこれほど多額の補正をするのは初めて。他の経費を節減して対応したが厳しい状況にある」と話している。（小泉まや）

　函館市は２７日、来年度から５カ年の中期財政試算を公表した。一般会計は５年間で３１３億９５００万円の財源不足が生じるが、行財政改革の推進と市債（借金）の発行、基金（貯金）の活用で３１５億２５００万円を生み出し、収支を１億３０００万円の黒字とする計画。財源調整用の基金は２０１０年度の取り崩しでなくなり、同年度からは９０億円ある特定目的基金から借り入れるとしている。（高柳　謙）

　２００８年度の一般会計決算見込みを基に、いずれも現行制度に基づいて試算した。職員の退職手当が高い水準で続き、生活保護などの扶助費も年々増加。一方で地方交付税や市税の増加は見込めず、非常に厳しい状況が続く。

　歳入の柱となる普通交付税は来年度、今夏の概算要求ベースなどから本年度比３・１％、約１３億５０００万円の減額を見込み、５年間を同額で見積もった。市税も増加する要因はなく、来年度は３年に１回の固定資産評価替えがあることなどから同４％、約１０億円の減収となり、やはり５年間同額とした。

　出削減に努め、普通建設事業費は来年度１０５億円が見込まれるが、１０年度以降は毎年８０億円とした。職員給与もベアゼロでみた。

　それでも来年度から毎年６４億円から５１億円の財源不足が生じるため、行財政改革の徹底を図る。現在の行革新５カ年計画は１２年度で終了するが、中期財政試算最終年度の１３年度にも職員１００人を削減する姿勢を示し、５年間で１３４億円を生み出す。行革効果額の中には市民負担の増加も予定している。

　さらに退職手当債と行政改革推進債の市債を１３３億円発行し、基金の活用は５６億円。使途が限られている特定目的基金からの借り入れは３４億円だが、１３年度からは基金に頼らない財政運営を見込んでいる。

　市財政課は「行財政改革の効果は出ているが、追い付かない状態。交付税や市税収入が好転しない限り、特定目的基金から借り入れせざるを得ない」と話している。