３月末で失効する揮発油税や軽油引取税の暫定税率の存廃をめぐり、国会の攻防が始まる。ガソリンや軽油価格の高騰で世論が二分されている中、北海道縦貫自動車道建設促進道南地方期成会や函館市は、道南で遅れている道路整備の促進や道路の維持補修、除雪など市民生活を守る財源確保の観点から、道路特定財源や暫定税率の維持を国などに求めている。

　暫定税率の廃止を望む住民の声は大きい。道南では、議会が揮発油税や軽油引取税の引き下げを求める意見書を可決したところもある。

　函館地区トラック協会は、１９９３年に新たに上乗せされた軽油引取税の７円８０銭分の撤廃を国に要請している。ただ「すべての暫定税率を廃止すると道路整備や補修、除雪などの費用となる道路特定財源が大幅に失われる恐れがある。軽油が安くなるのは歓迎だが、特定財源維持という問題があり、全廃には安易に賛成できない」と話す。

　道路特定財源の一部は地方税として国から配分されている。道の調査によると、２００５年度は函館市に約１３億５０００万円、北斗市に約３億３０００万円、道南全体で約３４億８０００万円が配分された。

　これらの財源は道路整備のほか、除雪やロードヒーティング、道路の維持管理に充てられている。特定財源の半分弱が暫定税率分といわれており、全廃されると函館市の場合、６億５０００万円ほどの歳入がなくなることになる。

　こうしたことから函館市の西尾正範市長は昨年１１月、国土交通省に道路事業の中期的な計画策定と、向こう１０年間の道路整備にかかる財源の確保を図るため、暫定税率を延長するよう求めた。函館市議会も昨年１２月の第４回定例市議会で道路整備の促進を求める意見書を全会一致で可決した。

　また道縦貫自動車道、高規格幹線道路函館・江差自動車道、函館広域幹線道路の建設促進を求める３期成会（いずれも会長・西尾市長）は昨年１２月、国や関係省庁へ、道路整備の推進と必要な道路財源の安定的な確保を要望した。

　道縦貫自動車道の期成会は道南の首長のほか、函館商工会議所や渡島・檜山の商工会連合会、漁協・農協の組合長会などで組織しており、道南の自治体や経済界、産業界が一体となった要望とも言える。

　各期成会事務局を務める函館市新外環状道路整備推進室は「ガソリンなどの高騰は確かに痛いが、除雪や維持管理など市民の生活路線を守り、１００年を左右する道路事業を推進するためにも特定財源は欠かせない。今後も関係機関と連携していきたい」と話している。（高柳　謙）

　◆暫定税率　道路の維持・整備に使途を限定した道路特定財源のうち、揮発油税や軽油引取税などの税率を本来より高く設定し、財源確保をしている。ガソリンの揮発油税は本則の２倍の４８円６０銭、軽油引取税は本則の２・１４倍の３２円１０銭。揮発油税と地方道路税の暫定税率を廃止するとガソリンは１?当たり２５円１０銭安くなる。３月末に適用期限が切れる。