函館市新総合計画（２００７―１６年度）で設定した１６年度末の人口は２８万人。実際の推計は約２６万５０００人だが、人口増に向けた施策の推進で約１万４０００人の定住効果を見込んだ。

　北海道新幹線の開業や観光振興、国際水産・海洋都市構想の推進など産業振興による効果で約１万２０００人、団塊世代の定住化促進で１０００人、子育て支援などで１０００人の効果を生み出す。

　函館の浮沈を握るのはやはり、１５年度に予定されている新幹線開業だ。道新幹線建設促進道南地方期成会によると、開業により交流人口や観光客が大幅に増加。開業による年間の経済効果は道内だけで１２０億円、本州を含めると３６１億円で、宿泊や飲食、交通など観光産業への波及効果が大きい。全体の雇用誘発数は年間４０００人が見込まれている。

　市は新幹線開業を見据えたまちづくりを、函館商工会議所や近隣市町と連携しながら進めている。一方で開業により、会社や支店が大都会へ集約される「ストロー現象」が懸念されており、函館に事業所をとどまらせる対策も欠かせない。

　新幹線に比べて地味ではあるが、市の定住促進事業も軌道に乗り始めた。市定住化サポートセンターが把握した３年間の移住実績は２７組５４人。実際にはその何倍も移住者がいるとみられ、移住者同士のネットワークや移住希望者を支援する移住アドバイザー制度なども進んできた。

　団塊世代という、リタイア層が主なターゲットだが、メリットは大きいと市は説明する。道の試算では、団塊世代１組が移住すると、２０年間に住宅購入や日々の消費などで経済効果は１億９０００万円に上る。この中には医療費や介護保険など行政にも負担がかかる社会保障費約５０００万円が入っているが、それを引いても約１億４０００万円の効果額がある。

　市企画部は「団塊世代は大きな人材。民間企業が新たな分野に進出する際、移住者が持つ技術や知識、人脈を活用できればスムーズな事業展開に結び付く。民間企業のニーズと技術を持つ移住者がうまくマッチングできるような施策や体制が今後、必要となるだろう」と説明する。

　事実、そうした人材はいる。昨年６月に神戸から妻と２人で移住した森満さん（６６）は貿易関係会社などに勤務した経験から英語が堪能。「移住アドバイザーのほか、第２のボランティアとして外国人観光客の案内役をしたい。今はその勉強中」と話す。

　移住希望者に選ばれる街は、市民にとっても過ごしやすい街。住み良いまちづくり施策を総合的に進め、積み上げていくことで、人が訪れ、人がとどまる函館となる。（高柳　謙）