人口減少はわが国全体が抱える課題であり、ひとり函館市に限った話ではない。減少は避けられない中で、地域の活力をどう維持していくかが問われている。重厚な産業や経済基盤が整った大都市圏と違い、地方は、その地域の特性や優位性を最大限に生かした発展方向を探ることが求められている。

　函館の基幹産業は観光と水産業。合併で函館は年間の漁業生産額が２００億円を超す日本一の沿岸漁業のまちに成長した。観光産業はすそ野が広く、１次産業から３次産業まで経済波及効果があり、日本銀行函館支店の服部誠弘支店長は「主要産業の観光を幅広い視野でとらえ、地の利を生かした事業展開をすべき」と提言する。

　豊富な観光スポットのほか、安くて新鮮な農水産物を提供できることが函館の地の利。団体型から少人数・個人型に変わってきた観光客のニーズをとらえた商品開発やサービス提供は、新たなビジネスチャンスを秘めている。服部支店長はこれに「需要が見込まれている医療福祉や環境関連などのサービス業の成長が、地域に好結果をもたらすのではないか」と説く。

　そして地元・管外からの起業や企業誘致の促進のほか、企業が優先して解決すべき点として「顧客ニーズの的確な把握や、アジアを主眼にしたマーケット開拓が必要」とする。多くの取引先を持つ金融機関については「情報も豊富で、地場企業を支える使命を忘れてはいけない」と提言し、働く側にも自己啓発や専門知識の習得、向上心を期待する。

　市が昨年策定した今後１０年間の指標となる新総合計画では、２０１６年の将来人口は推計で２６万５０００人まで減少するが、新幹線開業や国際水産・海洋都市構想の推進など各種施策の効果での増加を見込み、２８万人と設定。だが、受け身のままでは、予測以上の速度で人口が減ることも考えられる。

　函館市の近江茂樹企画部長は、造船・機械業や水産関連産業をいま一度見直し、地場産業の底辺を拡大することが、安定雇用や活性化につながると考える。「生活する上で不便のないコンパクト感が函館にはあるが、若い人が満足する基盤は残念ながらない。良い面もあるが、函館は歴史がある分、保守的になりがちで、産業には新しい視点が必要」とする。さらに、滞在人口が多いことに着目し、夏場だけ定住する仕掛けづくりや、酪農農産品の高付加価値化など、地域の潜在能力を引き出す余地があるとした。

　行政側のサポートも重要だが、民間企業や業界団体が主導的に動き、新規技術や発想を取り入れる柔軟さ、将来を見据えて若い人材を育てる環境整備など、目先のリスクにとらわれない長期的な展望が必要だ。

　人口減少は地域の衰退を直接意味するものではない。函館には、他都市に劣ることのない歴史が培った資源や強みがある。縮小を続ける街の現状や問題点を市民が共有し、函館の可能性を再認識したとき、新たな出発が始まる。（浜田孝輔、今井正一）（おわり）