一般会計１２２４億円のうち、事業費の総額は９３億８０００万円と、前年度比で１１億８６００万円（１１・２％）減少した。ピーク時の１９９３年度には２６２億円もあったことを考えると、事業費の割合が少ない印象も受けるが、市内の主だった社会資本整備はすでに終わっているためだ。新年度からの着手が決定した事業には、単年度で１億円を越す大型の建設事業がなく、基本設計や実施設計のみの事業が目立つ。

　新規事業の内訳を見ると、臼尻町に建設する予定の縄文文化交流センターには、基本設計費や用地購入で５０４８万円を計上。義務教育施設整備費では、函館西と弥生小学校統合のための弥生小改築基本設計費を１８００万円、椴法華中に設置する学校給食共同調理場の基本・実施設計費に２１６０万円を配分した。このほか、恵山コミュニティーセンター整備や大澗・のばら統合保育園、東消防署戸井出張所庁舎整備を含め６件の設計費総額は１億３０００万円となった。

　しかし、０９年度にこれらの建設工事が始まると、事業費は１９億円に膨らむ見込みだ。弥生小改築を除き、これらの事業費には合併特例債や過疎債を充てる予定。７割ほどが普通交付税で戻るため、最終的に市の財政負担は総事業費の３分の１程度で済む。市財政課では「中期財政試算の新規事業費２０億円の枠内で収まっている」とする。

　西尾正範市長は、０８年度を「公共事業の端境期」としたが、選挙時から「大型事業より今ある施設の維持改修を行う方が業者のため」と述べていたように、夜間急病センターの健康保健センター内への移転事業費に８５００万円、本通と北美原小学校のトイレ改修費に９０６０万円などを計上。これらは、地元建設事業者の発注機会を増やすための措置でもある。西尾市長は「（施設の改修で）２億８０００万円ほど付けた。ささやかだが中小企業対策」とする。

　事業費には、道路橋りょう整備や公園施設整備、４町村地区の防災無線整備、漁港の基盤整備なども含まれ、市民生活の安全や安定確保、産業基盤の強化の面から見てもある程度の予算付けは必要不可欠で、公共事業が地域経済を支えている側面もある。新年度予算は、子育て支援や教育対策など、ソフト施策の充実が目立った。市財政課は「他の自治体でも福祉、教育費と、公共事業費は相反する。両立はやはり難しい面がある」とする。

　今後、予想される大型の建設事業自体は多くはないが、今回、組み入れられなかった旧ロシア領事館や青柳町の公民館改修なども、西尾市長は意欲を示している。収入の見通しが難しくなる中、市民が求めるソフト事業拡充と、ハード事業をどのように両立させていくか。０９年度以降に大きな課題を残した。（今井正一）