| ◎北斗、市渡小でヒグマ出前教室 |
| 【北斗】子供向けのヒグマ出前教室（渡島支庁主催）が２６日、北斗市立市渡小（中津和雄校長、児童１１４人）で行われた。１―３年、６年の計約７０人はクイズやゲームを通じ、ヒグマの生態や上手な付き合い方などを学んだ。 渡島半島にも生息するヒグマ対策の一環として、毎年管内の小中学校などで行っている。今回はＮＰＯ（非営利活動）法人ＥｎＶｉｓｉｏｎ環境保全事務所（札幌）の早稲田宏一さん（厚沢部町在住）や同支庁の担当者が講師を務めた。 １―３年生を対象にした前半の授業では、早稲田さんがクイズ形式で道内の野生動物について紹介。生後間もないヒグマの写真を見せ、「母クマは冬に穴の中で産み、１、２年で一人立ちする」などと説明したほか、本物の毛皮や頭の骨を出して「ヒグマはにおいをかぐのが得意。フキやドングリなどを食べて生きている」などと生態を解説した。 最後に「山にはごみを捨てず、生息地では手をたたいたり、鈴をつけて音を出して」などと安全対策を話した。子供たちは大きな声で質問するなど熱心に授業を受けていた。 菅野祐也君（３年）は「クマの毛が柔らかくて耳は大きかった」、工藤未来さん（同）は「森の中ではごみを捨てないようにしようと思った」などと感想を話していた。（新目七恵） |
| ◎企画（４）産業振興・企業誘致や観光に力、問われる商観部の再編 |
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４月から商工観光部は２部に再編される。商工業の振興や労働政策の充実を図る経済部と、基幹産業の観光をさらに成長させる観光コンベンション部に分かれ、連携しながら市の産業振興の主翼を担う。施策はもちろん、２部に再編した成果が問われる。
再編は西尾正範市長の重点公約。予算案の発表では「教育・子育て・人づくりと並び、産業振興策に重点配分した。限られた予算ではあるが、産業振興で考えられるソフトメニューは付けさせてもらった」と語った。 予算案には雇用環境の向上や季節労働者の就労対策、起業化促進、企業誘致、観光ブランドのＰＲ、観光客誘致宣伝の強化など、一通りの事業が並ぶ。中でも西尾市長が意欲を見せているのが企業誘致で、東京に企業誘致の推進員を配置し、首都圏での企業誘致活動を強化する考え。 企業誘致と言っても、大工場から小規模な事業所まで多彩。西尾市長が描く誘致企業は（１）水産関係を中心とした食品産業や、未来大や函館高専の学生たちが就職するＩＴ関連産業、機械製造業（２）地域で足りない分野の企業や、地元企業をけん引しながら取引先を増やしていく企業―の２点。 ＩＴ産業や機械製造などは、市長が指摘した通り、函館にも未来大や高専などに人材がいる。問題は、卒業生の９割以上が首都圏などへ流出していることだ。受け皿となる企業が必要で、市商工振興室は「企業は進出先の人材を求めてくる。技術力を持った人材が進出先に必要で、そうした意味で企業誘致と人材育成は大きくリンクしている」と語る。 観光振興も、大きな課題だ。市が２００６年度にまとめた観光客の年間消費額は１１４２億円。他産業への波及効果を含めると１６１０億円になり、市観光振興室は「市のＧＤＰ（国内総生産）に当たる市内産出総額の１０％に相当する。全国平均は５％程度なので、函館の観光業がいかに地域経済の中で大きなウエートを占めているかが分かる」と説明する。 産業の集積や観光振興のほか、雇用確保や労働環境の向上も、西尾市長の大きな公約。新たな事業で、季節労働者の冬季就労対策や、地元企業が求めている人材を首都圏から確保する「人材スカウト事業」なども盛り込んだ。市労働政策室は「雇用の安定や定住にもつながる事業。人材を求めている多くの地元企業に参加してもらいたい」と期待する。 他のソフト事業と同様に、産業振興施策も継続した取り組みが必要。限られた予算の中で事業を継続し、各産業を上向きにしていくことができるのか、そして商工観光部を２部に再編し大きな成果が得られるのか―。市政刷新を訴え、当選後は「市政を組み立て直す」と所信表明をした西尾市長の本格事業が始まる。（高柳 謙） |
| ◎知内新年度予算案、一般会計３６億６７００万円 |
| 【知内】知内町（脇本哲也町長）は２５日、２００８年度予算案を発表した。一般会計は本年度当初比８・５％減の３６億６７００万円。国保など６特別会計と上水道事業の企業会計を含めた総額は同１６・２％減の５２億５８３９万円。３月３日開会予定の町議会第１回定例会に提案する。 予算編成は、地方債発行の目安となる実質公債費比率が２００６年度２７・１％、０７年度２５・２％と、起債（借金）を制限される可能性のある２５％を２年連続で上回ったことから、同比率を下げるために公共事業を減らし、起債額の抑制と償却額の増加に努めた。これにより、同比率は０８年度２４・９％、０９年度２３・３％と減少傾向となる見通し。 一般会計の歳入の５１・８％を占める地方交付税は本年度実績比１・３％増の１９億２２００万円を見込み、町税は北電知内発電所の償却資産を含む固定資産税の減額に伴い、本年度当初比４・０％減の７億９５９７万円。財源不足は同４５・１％減の１億９８２８万円を減債基金などから繰り入れる。 歳出の２３・３％を占める公債費は同１５・０％減の８億５５３７万円。主な事業は新・知内小のグラウンド造成に７４５５万円、同小通学路歩道整備に４８００万円、町道あけぼの線道路改良舗装に１５３５万円などを盛り込んだほか、食材料の原価高騰の中で給食費を据え置くために、８６０万円を計上して給食センターに米飯厨房機器を設ける。（田中陽介） |
| ◎２８日からＮＰＯ養成講座やフォーラム |
| ＮＰＯ（民間非営利団体）やＮＧＯ（非政府組織）の活動実践者らを対象にした養成講座やフォーラムが、２８日から３月中旬にかけて函館市内で相次いで行われる。「ＮＰＯ塾ｉｎ函館」（ＮＰＯ法人ＮＰＯ事業サポートセンターなど主催）や「ＮＰＯ・ＮＧＯスタッフ養成講座」＝財団法人道国際交流センター（ＨＩＦ）主催＝など、道南の関係者の育成を目的に、道内外の講師陣が先進的な取り組みや現状を語る多彩な内容で、いずれも初めての企画。関係者は「この機会に多くの参加を」と呼び掛けている。（新目七恵） ＮＰＯ塾は２８日午後３時から２時間程度、市地域交流まちづくりセンター（末広町４）で開かれる。主催の同サポートセンター（東京）が来年度から本格展開する育成事業の事前企画として、本年度は函館を含む全国１１カ所で開催する。 道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の小林董信事務局長らがＮＰＯを取り巻く状況や資金提供の仕組みなどを語る。小林事務局長は「各地域の人材育成に向けたきっかけづくりにしたい」と話している。定員２０人。問い合わせ、申し込みは同まちづくりセンターTEL０１３８・２２・９７００。 ＮＰＯ・ＮＧＯスタッフ養成講座は３月中に全５回、ＨＩＦ（元町１４）で開催。各回定員は３０人。道南の関連団体のネットワーク化に向けた取り組みの一環としてＨＩＦが企画。東京、札幌、大阪など、各地で活動するさまざまな団体の代表者５人が講師となり、多彩な講座を展開する。 また、ＨＩＦは全講座終了後、国際的な視点に立った地域づくりなどについて話し合う「ＮＰＯ・ＮＧＯフォーラム」を同２０日午後１時半から函館国際ホテル（大手町５）で行う。ＨＩＦの池田誠事務局長は「市民活動から国際交流まで幅広い視点で函館に必要なものを考えたい」と話している。養成講座、フォーラムの問い合わせ、申し込みはＨＩＦTEL０１３８・２２・０７７０。 |
| ◎函館港セミナー、呉さんが上海市場の魅力など語る |
| 函館港と中国や韓国を結ぶ定期コンテナ航路を利用した貿易促進を考える「函館港セミナー」（函館市、函館開発建設部、函館国際貿易センター主催）が２５日、ホテル函館ロイヤルで開かれた。中国・上海で北海道産品の販売を手がける石狩水産品有限公司の呉奇代表取締役が上海市場の魅力や、貿易を利用した商品の売り込み方法について基調講演し、「今日やったことを今すぐの利益ではなく、何年か先につなげようと貿易を行えば明るいと思う」とした。 呉さんは２００２年に同社を設立し、上海市内のデパートに卸す水産品などの輸入を行っている。経済成長を続けている上海の現状として▽ライフスタイルの変化による飲食業の急成長▽中心部から郊外へ富裕層の生活圏拡大▽海外旅行が増加―などを挙げた。 上海では日本製品が「安心、おいしいイメージがある」とし、飲料水や牛乳など、高い値段でも外国製品が売れていると紹介。輸出の留意点として消費期限を挙げ、９０日間の期限がある商品でも輸送期間や物産展などの催事期間を考慮する必要があるとした。また、検査を通るため、中国語のラベル表記に間違いがないよう、商品についての知識を高めたり、パッケージや商品名にイメージを想起しやすい漢字を交えた表記を考えるべきとした。 呉さんは貿易成功のこつとして「一生懸命売る姿が重要で、宣伝して売り続けることが大切。函館の素晴らしい街のイメージを一緒に売れば商品も売れる」と述べ、函館産品の売り上げが観光の振興にもつながることを期待した。 セミナーでは、函館商工会議所青年部の須田新崇国際事業委員長がこのほど、上海市内で行った物産展について事例報告した。（今井正一） |
| ◎地域の課題考える、道内初のフォーラム |
| 地域が抱える問題を話し合う「地域づくりフォーラムｉｎ函館」が２５日、函館市末広町の五島軒本店で開かれ、１５０人が講演会や分科会に参加し、課題解決の方策を探った。 財団法人あしたの日本を創る協会（東京）、函館市生活学校連絡協議会、市ボランティア連絡協議会でつくる実行委の主催。同財団の呼び掛けで全国２０カ所、道内では函館で初めて開催された。「高齢者支援」「環境・資源」「子育て支援」「住みよいまちづくり」の４つの課題ごとに分科会を設け、参加者は関心のある分野で議論した。 高齢者支援では「地域で防災マップを作りたいが、個人情報を出してもらえず難しい」などの意見があり、情報の一元化、支援団体・機関のネットワークづくりやコーディネーターの発掘の必要性が指摘された。「子育て支援」では「家庭での子育て力がなくなっている」との声があり、親に寄り添った支援、行政による支援の周知が大切だとの意見で一致した。 このほか、五島軒の若山直社長が「歴史の中から地域を探ろう」と題して講演。フランス留学の体験から外国と日本の違いを挙げ、「発想を変えれば日本もまだ中国のように発展の余地がある」などと語った。（宮木佳奈美） |