| ◎こどものくに開園準備着々…通路整備 トイレも新しく |
| 子どもから高齢者まで多くの市民に親しまれている函館公園（函館市青柳町１７）内の遊園地「こどものくに」が、２８日にオープンする。開園を１週間後に控えた２１日、職員は遊戯施設の点検や、塗装作業など準備に追われていた。 毎年冬期間は休業しており、今年も例年通り３月に入ってから開園の準備を本格化させた。昨年はこの時期に雪に見舞われたが、今年は例年以上の暖かさで、順調に作業が進んでいる。 今年からトイレが新しくされた。おむつの交換台を整備し、身障者用のトイレも新しくした。また、通路の舗装もきれいにし、ますます快適に遊べるようになった。 同園は１９５６年５月開園。観覧車は６５年、七飯町大沼湖畔東大島から移設された国内で稼動する最古のもの。小さな子供を安心して遊ばせることができ、昨年は約７万人が来場した。 営業期間は１１月末までの予定。開園時間は春休み、夏休み、ゴールデンウイーク期間中は午前１０時から午後５時まで。そのほかは午前１１時から午後４時まで。問い合わせはTEL０１３８・２２・５０３９。（山崎純一） |
| ◎悲しみと教訓語り継ぐ…函館大火から７４年 殉難者慰霊法要 |
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死者２１６６人、行方不明者６６２人を出した「函館大火」から７４年―。函館市大森町の函館大火慰霊堂で２１日、函館市仏教会が主催する殉難者慰霊法要が営まれた。慰霊堂近くの市道・若松小路（同市千歳町）では当時発生した“烈風”を想定した消防訓練も行われ、関係者は未曾有の惨事をかみ締めながらあらためて防火への誓いを胸に刻んだ。（森健太郎）
函館大火は１９３４年３月２１日午後６時５３分、市内住吉町９１で出火。折からの強風で火は瞬く間に広がり、当時の市内約３分の１に当たる４１６万平方メートル、２万４１８６戸を焼き尽くした。被災者は１０万２００１人に上り、死者のうち身元が不明の６７９人が無縁仏として慰霊堂に納骨されている。 慰霊法要には、犠牲者の遺族や大火の経験者、市職員ら約７０人が参列。僧侶１８人による読経が響く中、参列者は一人一人祭壇に向かい焼香し、犠牲者の冥福を祈った。慰霊堂内には大火で焼け野原となった市内を撮影した写真パネルも展示された。 大火の当時９歳で、栄町に家族７人で住んでいた大沼美子さん（８３）＝市内石川町＝は毎年欠かさず法要に足を運ぶという。「舞い上がる火の粉を背に、母親にしがみつき大森浜に避難した。その途中で長男と長女とはぐれ、二度と会うことはできなかった。この年になってようやく子どもを亡くした両親の悲しみが身に染みて分かる。この記憶は命ある限り忘れない」と話していた。 ◎住民も参加し訓練 大火を教訓とした消防訓練には、市消防本部の職員や消防団員のほか、近隣町会の住民ら約１２０人が参加。同市大森町の民家で発生した火災が強風にあおられ、北東方向に延焼しているという想定で行われた。 消防団員が小型の手動ポンプを使い、立木や野原に燃え移った火の粉を消す訓練をしたほか、住民はバケツリレーで初期消火の手順を確認。最後には消防車８台が横一列に並んで一斉放水し上空に水の膜をつくり、飛び火などを食い止める「延焼阻止線」を披露した。 函館特有の強い風が吹き付ける中、参加者は真剣な表情で訓練に臨み、防火への心構えを新たにした。同本部の小西克男消防長は「大火のような大惨事を二度と繰り返さないためには地域住民との連携が不可欠。大火の記憶を風化させることなく、今後も市民の防火意識を高めていきたい」と話していた。 |
| ◎「団塊」大量退職者は影響…函館市07年労務状況調査 |
| 函館市は２００７年度の労務状況調査結果をまとめた。新規学卒者を採用した事業所は３４・８％（前年度比３・５ポイント増）、新年度に新卒者を採用予定の事業所は４４・４％（同２１・７ポイント増）だった。再雇用制度がある事業所は８２・２％（同１２・８ポイント増）で、定年延長の実施率も増加傾向。現在の労働力を「充足」とする事業所は６８・９％（同６・５ポイント減）で、不足とする事業所が増えている。団塊世代の大量退職期を迎え、人員の調整に動く事業所が増えていることがうかがえる。 同調査は、１９６２年度から実施。市内の従業員１０人以上の事業所１９９８カ所から抽出した５００事業所のうち、廃業などを除外した４７６カ所を対象とし、１９１事業所から回答を得た。産業別構成比は、卸・小売業２１・５％、医療・福祉１４・７％、建設業１４・１％、サービス業１３・６％など。なお、対象が同一事業所ではないため、前年度比は参考値。 正規従業員数は全体の７７・８％（同５・９ポイント増）を占め、平均労働時間は、１日当たり７時間４５分、１週間当たり４０時間８分で、１カ月の平均時間外勤務時間は２８時間２分。平均賃金（基本給）は男性２３万７６２９円、女性１９万２３３５円で、初任給は大卒１６万５１９５円、高卒１３万４３８２円などで、前年度と比較すると減少傾向。 雇用について取り組む問題として、求めている人材確保が困難とする事業所が２９・４％、従業員の高齢化が２３・３％、人件費高騰が１５・０％―などを挙げた。 パートタイム従業員数は全体の１４・９％（同６・１ポイント減）、時間給平均は８０６円でともに減少傾向。職務内容を正規従業員と同じとする事業所は４０・９％だった。臨時従業員の割合は７・３％（同０・２ポイント増）、派遣労働者を受け入れた事業所は３０件で、延べ人数は１０３４人となった。 本年度初めて調査した性別による業務区分は、「区分している」が１５・５％、「一部区分」が３１・０％、「区分されていない」が５３・４％で、男女労働者間の格差を解消する「ポジティブアクション」を、何らかの形で取り組んでいる事業所は全体の４３・３％だった。 市労働政策室では「景気回復とは言えないが、雇用の需給が改善されつつある。新年度は、従来の調査に加え、労働者の実情を把握する調査も実施したい」としている。（今井正一） |
| ◎情報公開、函館は中核市７位…オンブズマン全国調査 |
| 道南市民オンブズマンの大河内憲司代表は２１日、全国市民オンブズマン連絡会議が実施した第１２回全国情報公開度ランキングの結果を発表した。調査は都道府県・政令市・中核市に分けて行い、中核市３５市中、函館市の情報公開度は７位だった。議会の政務調査費情報の公開度が最も高く、全体の評価を押し上げた。 中核市の評価対象は市長部局と議会で、市長交際費や退職した課長級以上の再就職情報、政務調査費の使途、議会運営委員会などで９９点満点。これに情報公開のコピー代などが１７点で、合計１１６点満点。 函館市は市長交際費が１５点満点で１０点、政務調査費は３０点満点で２３点、議会運営委員会の議事録などの情報が２０点中１５位だった。ただ、再就職先情報が２４点満点で０点。市は特別職や管理職の退職者が２年以内に再就職した場合、市長に任意で報告する要綱を策定し、新年度から公表する。 大河内代表は「手前みそだが、政務調査費はわれわれの活動に議会が対応した結果で、調査先の報告書を提出するなど函館は全国的にも評価が高い。ただ、再就職先の公表が０点なのが響いた。新年度から再就職先の公表が始まるので、来年は全体のランキングが上がることを期待している」と述べた。 中核市の１位は岡崎市の８１点で、旭川市と大分市が４位の７０点。函館市は７位の６５点、最下位は奈良市の２４点だった。 同連絡会議に加盟する約５０の市民オンブズマンとメンバーが、昨年１１月、一斉に各自治体へ情報公開請求し、その結果をランク付けした。今回初めて中核市の調査を実施した。（高柳 謙） |
| ◎「弥生俳句会」１２号完成 |
| 函館市の俳句結社「弥生俳句会」（大江流代表、会員約３０人）は句集・随筆集「弥生」の第１２号を完成させた。会員２７人が５―１０句を所感を添えて投稿し、大江さん（７６）が感想や会員の紹介文を加えているほか、会員の随筆も掲載。大江さんは「中高年に励みと生きがいを与え、希望の光を灯す内容。ぜひご一読を」と話している。 会は結成１６年を迎え、句集・随筆集は年１回制作。会員はこの１年間で身に起ったことを書くなど、会の年鑑という存在になっている。俳句結社であるが、「しっかりかみ締められる言葉で文章を書くことが俳句づくりの基本」（大江さん）と随筆にも力を入れている。 会員は７０歳以上。大江さんは、元気で活動できる秘けつに「頭の体操を欠かさず、生き物へ愛情を持つこと。会員は皆、日記をつけ、歳時記や辞書で調べごとをすることを面倒と思っていない」と紹介する。 最高齢は今年卒寿を迎えた君島登子さん。君島さんは随筆で、若いときに百貨店に務めていたときの話をしたためた。婦人装身具部に勤務し、豪華な商品があふれる中でけん命に働いた思い出を振り返り、「あの時代が私の青春。７０年も前のこと、卒寿の今感慨無量です」とした。大江さんは感心しきり。「当時の話を流れるように読ませ、現在でも壮健さを感じさせる文章。私も頑張らなければという思いになる」 大江さんは、函館のまちづくりは中高年の活性化にあると説く。「私たちがこれだけの文章を記し、俳句も詠む。年齢に負けず、まだまだこれからという気持ちを燃やしてほしい」と話している。 Ａ５判。１２１ページ。１００部を制作。約２０部ほど残っており、希望者には実費として１部８００円で販売する。問い合わせ、申し込みは大江さんTEL０１３８・４６・０５８６。（山崎純一） |