函新トピック3月26日

2008年3月27日（木）掲載

◎交通ルール守ります…新入学児童にワッペン贈る

　４月から小学校に通う新入学児童の安全を願おうと、生命保険会社など４社と函館市は２６日、黄色いワッペンとランドセルカバーを贈った。市立はこだて幼稚園（毛利悦子園長）を卒園したばかりの６人が真新しいランドセルを背負って市役所を訪れ、工藤寿樹副市長らに、交通事故に遭わずに、元気良く通学することを誓った。

　ワッペンは、みずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン、明治安田生命、第一生命の４社が合同で毎年寄贈し、今回が４４回目。４月からの１年間、最高５０万円までの交通事故傷害保険が付いている。また、市からは「交通安全」と書かれたランドセルカバーが贈られ、それぞれ、約２１７０人の全新入学児童に配布される。

　贈呈式には、土子雄一みずほ銀行函館支店長、古賀佳治損保ジャパン函館支社長、横田雅俊明治安田生命函館支社長、清水啓輔第一生命函館支社副支社長らが出席。子どもたちは工藤副市長らにワッペンとランドセルカバーを取り付けてもらい、満面の笑顔で誓いの言葉とお礼の歌を披露した。

　工藤副市長は「事故に遭うと、お父さん、お母さんが悲しい思いをします。交通ルールを守ると約束できますか」と聞くと、子どもたちは元気に「はい」と約束。それぞれ、小学校で「鉄棒を頑張る」などと、学校生活の目標を話していた。（今井正一）

◎道陶芸会・副会長高井さんが米最大の陶芸展示会に参加

　函館市元町の陶芸家高井秀樹さん（５０）が副会長を務める道陶芸会（前野右子会長、会員３１人）は、創立４０周年を記念し、米オレゴン州ポートランド市のオレゴン・コンベンション・センターで４月２５―２７日に開かれる全米最大の陶芸展示会「セラミックショーケース」に参加する。自身も渡米し現地で交流を深める高井さんは「米国の作品を見ることも興味深いが、自分たちの作品をどのように感じてもらえるか楽しみ」と話している。

　高井さんは岡山県備前、静岡で修業を積み、１９８５年、大野町（現北斗市）に「キリール工房」を開き、２００２年に現在地に移転。日本工芸会、道展、赤光社で活躍する。

　道陶芸会は６８年、陶芸家山岡三秋さんの呼びかけで、道内の陶芸家が集まり結成。０６年にスウエーデンで開かれた「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＳＴＹＬＥ２００６」（実行委、北方圏センターなど主催）に参加するなど、各地で作品を発表している。

　節目を祝う記念展について約５年前から話し合われた中、札幌市と姉妹都市であるポートランド市での開催案が出た。オレゴン陶芸家協会は会員約４００人と陶芸が盛んな地域であり、同センターで開かれる展示会には３日間で美術関係者など１万人の来場者があることから、「自分たちの可能性を探るためにも良い機会」（高井さん）と参加が決まった。同展示会参加のほか、同１１―２０日は同州の公園にある日本庭園パビリオンでも記念展を開催する。

　高井さんの作品は直径５２?の皿。灰釉（ゆう）を施した自身の代表的な作品。一時“封印”していたが、スウエーデンを訪れた際、ある作品の意味を調べた時、めぐり合う「環」を現わす言葉を見た。「自分がすべきことは、封印していたものと分かった。宝を見つけたような発見だった」と再び灰釉を手掛けた。

　原点に戻り完成させた作品に「自分の仕事（作品）は日本的で、アメリカにはないもの。ぜひ交流を深めたい」と意欲を話す。現地ではろくろをひき作陶する。「土やひき方も違うが、スウエーデンのような発見もあるかな」と期待する。（山崎純一）

◎旧ドック跡地函館どつくに売却へ

　旧函館ドック跡地のゴライアスクレーン撤去問題で、函館市は２６日、函館どつくに同跡地を有償譲渡することで合意し、確認書を交わしたことを明らかにした。合意内容は、２００９年上半期をめどに、跡地約１２・５ヘクタールと建物２件を市が市土地開発公社から買い戻した後、同社に売却。金額は不動産鑑定を基に協議し、決定する。大型クレーン２基は、同社が解体撤去するが、費用は、利用価値のない瑕疵（かし）物件であるため、用地譲渡金額から控除する形で市が負担する。

　市が同日開かれた市議会建設常任委員会（小山直子委員長）の委員協議会で、２５日付けで同社と確認書を交わしたことを報告した。渡辺宏身港湾空港部長は、同社から３号、４号乾ドック跡地を修繕用ドックとして利用するため、用地取得の要請があったとし、クレーンは、後背地を資材置き場などに利用するため、同社も撤去する意向であることを示した。

　現在、プレジャーボートの係留マリーナとしてて利用している場所は、西ふ頭の一部をマリーナ用地として整備し、０９年３月末までに移転させる。また、同社は１１年春までに、乾ドックの再整備を終え、活用したい考えを示しているため、クレーンはこの過程で撤去される見込み。今後の手続きとして、用地売却にかかわる補正予算案などの議決や、用地の用途変更など国に対し、港湾計画変更の承認を求めることなどが必要となる。

　委員からは、売却撤去の差し止めを求める陳情の審査中に、クレーン撤去を含めた内容の確認書を交わしたのは「議会軽視である」とし、「どつくの判断に委ねる形にしても良かったのではないか」などの意見があった。この中で渡辺部長は「一貫して解体せざるを得ないという判断の中で、『後はどつく側に委ねる』ということにはならない」とし、造船業の振興という産業政策上の要素も、大きな判断事項であったとした。

　なお、委員協議会終了後に開かれた常任委員会では、陳情は継続審査とした。（今井正一）

◎暫定税率失効でもガソリンすぐ安くならない？

　ガソリン税などの暫定税率が３月末で期限切れとなる公算が高まり、函館市や道南の業界団体も行方を注視している。ただ、期限切れとなっても在庫分には暫定税率が課せられているため、大方のスタンドでは４月１日からすぐ１リットル当たり２５円安くなるということにはならないようだ。函館地方石油業協同組合は「１日からなぜ２５円安くならないのか、との苦情がドライバーから小売店に寄せられ、混乱することが心配」と話している。

　同組合には渡島・檜山管内の１１７社、１６６スタンドが加盟。うち函館市だけで４９社、８３スタンドがある。ガソリン税は出荷時にかかるため、在庫分の販売で２５円下げると小売店の逆ザヤは相当な額になる。布施謙一事務局長は「組合員から聞いている範囲では、在庫分は今まで通りの値段で販売していくのではないか。在庫は各店とも、少なくとも数日分はあるだろう」と話す。

　市内のある小売店は、仮に期限切れとなっても在庫分は従前と同じ価格で販売するよう本社から指示を受けている。「２５円を飲み込むのは無理。スタンドの地下タンクには２０キロリットル入るので、仮に全量で２５円を下げると５０万円の損失となる。この２５円をどう理解してもらうかが大変」と話す。

　別の小売店も「在庫分は現在の価格で販売する。しかし、４月末には衆院で法案を再議決して暫定税率が戻るという話もある。そうなれば値下げ、また値上げで１カ月間は混乱するだろう。廃止なら廃止、継続なら継続としてもらいたい」と気をもむ。

　２５円の値下がりを見込み、市内でもガソリンの買い控えが一部で見られるが、それほど極端ではないようだ。セルフサービスとフルサービスに分かれている小売店は「セルフで３０００円分を２０００円分にするような傾向は若干だが見られる。ただ数量的にはそれほど落ちていない。残り５日間で変わってくるかもしれないが」という。市内の女性会社員（３８）は「値下がりするかどうか分からないから普通に入れている。車は毎日使うし、１回で済む給油を２回する方が面倒」と語る。

　石油業組合の布施事務局長は「実際のところ、政治の世界なので期限切れになるかは分からないし、自腹を切る業者も出るかもしれない。暫定税率が失効しても、すぐ値下がりとならない事情があることが消費者に十分伝わっていない。顧客への説明や現場のトラブルにどう対応していくかが課題」と話している。（高柳　謙）