| ◎「こどものくに」に笑顔広がる |
| 春休み最初の週末となった２９日、函館市の行楽地は家族連れでにぎわった。２８日にオープンした函館公園（青柳町）内の「こどものくに」では、笑顔で遊具に乗り込む親子が多く見られた。 この日の市内の最高気温は６・０度、ほぼ平年並みだが、最近の春本格化の陽気から比べると肌寒さを感じる日となった。それでも子供たちは新幹線やメリーゴーラウンドなど順々に楽しんだ。５歳の妃貴（ひき）ちゃんと訪れた同市東山の小椋文美さん（２８）は「子どもにとって少し冷たい風は気にならないようだ」と話していた。 こどものくにの営業は１１月末まで。時間は春休み、夏休み、ゴールデンウイーク期間中は午前１０時から午後５時まで。そのほかは午前１１時から午後４時まで。（山崎純一） |
| ◎函館市、給食の冷凍食品の一部で外国産・製造 |
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函館市立の小中学校の給食で今年１月から３月まで使用された冷凍食材のうち、外国産で製造加工地も外国だったのはアサリのむき身（中国産・中国加工）、サヤエンドウ（同）、グリーンピース（米国、ニュージーランド産・米国加工）の３品目だった。「食の安全」の関心が高まる中、市教委は可能な限り国内産や国内製造の食材の使用を心掛けている。
食材は献立に合わせて学校給食会が調達している。市教委保健給食課によると、野菜や果物は週単位、肉類は月単位、冷凍食品は学期単位で入札している。 食材は国内・地場産を優先しているが、すべてを賄うことは価格や数量の確保の面から難しく、冷凍食品の場合は一部で外国産や外国製造品を使用しているという。 サケカットやエビフライ、エビシューマイなどはアラスカやインドネシア、ベトナム産だが、国内で加工されたものを使用している。中国産の冷凍ギョーザ事件を受け、製造は国内だが材料の一部が中国産だった揚げギョーザは使用を中止した。 道内・地場産の冷凍食品はホタテやイカ、バラベーコン、タラ、イモコロッケなどがある。生鮮食品ではジャガイモやニンジン、ネギなどをできるだけ使用している。ただ、函館・道南のジャガイモはブランドで、一定の規格品をそろえる難しさもあり、他産地のものを使用することもある。 同課は「学校の給食試食会や意見交換会で、保護者から『安全・安心な食材を』との要望が寄せられており、今後も十分配慮していきたい」と話している。（高柳 謙） |
| ◎函館市教委、全国学力テストの詳細結果をＨＰで公表 |
| 函館市教委は、文部科学省が昨年４月に行った全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の詳細な調査結果をまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公表した。学力調査については問題別に出題の趣旨とともに、改善点や留意点を提示。学習状況調査では、全国との比較や回答別の教科正答率を棒グラフで表し、学力との因果関係を確認できるように工夫した。市教委教育指導課は「家庭には学校外での生活実態を知ってもらい、学校と一体となって子どもの生活を見つめ直してほしい」と家庭での活用も期待している。 学力調査では設問の狙いごとに、趣旨や改善の視点を示した。小学校国語の活用問題のうち、「情報を読み取る」設問に対しては、「文章や資料の様式に応じて、情報を的確に読む力を高める」ことを改善点として挙げ、留意点では「課題やテーマに応じて―妥当性や信頼性、説得力などの観点で比較したり、評価したりさせる」とした。 小学生への学習状況調査のうち、基本的な生活習慣についての設問では、全国平均と比較して函館の子どもは毎日朝食を食べる割合が低いことや、テレビゲームやインターネットをする時間が長いことを提示。テレビやゲームの時間をルールとして決めているかなど「家庭でのしつけに関する設問については全国平均に比べ低い傾向」と分析した。 中学生に対する同調査の学習時間については、読書が好きな生徒が全国平均を若干上回り、好きな生徒ほど国語、数学ともに正答率が高い傾向にあることを指摘。「家で宿題をしている生徒や読書が好きな生徒ほど、学力調査の平均正答率が高い傾向」と結論付けた。 これらの調査を元にした「学力向上に向けた今後の取り組み」では「教育委員会、学校はもとより、家庭や地域とも連携した取り組みを進めることが必要」とした。このため市教委は、学力向上の取り組みを２００８年度の学校教育の重点に位置付け、指定校での研究などを実施する。 結果が掲載された市教委のＨＰはhttp://www.city.hakodate.hokkaido.jp/board_of_edu/shidou/gakuryoku.html（小泉まや） |
| ◎グリーンベルト構想推進会議が初会合、桧山に豊かな森と海を |
| 【上ノ国】豊かな森と海の復活を図ろうと、上ノ国町が提唱する「日本海グリーンベルト構想」を桧山管内全域での取り組みに拡大する「桧山地域日本海グリーンベルト構想推進会議」の初会合が２８日、同町役場で開かれた。森林伐採で荒廃した日本海沿岸に、２０年以上の長期計画でドングリ（カシワの種子）を植え続ける運動をどう発展させるか、参加者が意見を交わした。 推進会議には、桧山支庁、江差、上ノ国、厚沢部、乙部、奥尻、せたな、八雲町（旧熊石町）の日本海沿岸６町に加え、内陸の厚沢部・今金両町も参加。さらに新函館農協、ひやま漁協のほか、管内５つの森林組合、桧山建設協会など２１の機関・団体で組織した。 初会合で亀谷敏則桧山支庁長は「北海道洞爺湖サミットまであと１００日。環境への関心が高まっている。美しい日本海と潤いのある環境を次世代に伝えたい」とあいさつ。会長に就任した市山亮悦同漁協組合長は「海に栄養がないのは森が失われたから。資源の枯渇した日本海を子孫には残せない。今できることから始めるべきだ」と意気込みを語った。 推進会議は本年度、住民に構想をＰＲする一方、町ごとの植生や環境に適合した樹木や種子の選定、住民自身による種子の採取や苗木の育成に向けた体制づくりを進める。同時に道内外の住民に種子を預けて苗木を育ててもらい、育った苗を植樹活動に提供してもらう「苗木の里親制度」の創設を検討。２００９年度以降は桧山管内以外への展開も検討する方針。 日本海沿岸では江戸時代から樹木の伐採が進み、海岸部の大部分が樹木のない荒れ地となっている。水産資源の減少や海中の栄養分が減る貧栄養化が深刻化な日本海では、陸上からの土砂流出を防ぎ、豊富な栄養分を供給する森林の回復が急務となっている。 だが、過疎化や財政難に苦しむ沿岸自治体は、従来型の植林事業に巨費を投じることが困難な状況。このため上ノ国町は０６年度、檜山森づくりセンターなどの協力で、少ない予算で長期間継続できる植生回復の手法を模索。町民が集めたドングリや種子から育てた苗木の自然力を生かして植生回復を図る「日本海グリーンベルト構想」を策定した。 漁業者を中心に０６年度には３０００個、０７年度は４５００個のドングリを沿岸に植えた。ユニークな活動は町内外の注目を集め、道も積極的に活動を支援。同支庁を中心に推進会議発足にこぎ着けた。（松浦 純） |
| ◎函館競輪場、新年度からバンクやフェンスに広告ＯＫ |
| 函館市競輪事業部は新年度から、函館競輪場のバンクやフェンスに民間企業などからの広告を掲出する。施設を有効活用することで収益の向上を図り、スポンサーのＰＲも兼ねる。契約は１カ月単位で、協力企業を随時、募集している。 来場者の目に留まるほか、レース中継の際に全国のケーブルテレビ放送などで広告が写る。同部によると、昨年は全国の３場で同様の試みが見られたという。 募集しているのはバンク上（２・５メートル×７・５メートル、最低月額掲出料８万７０００円）、プレスセンター壁面（１・８メートル×１４・４メートル、同７万円）、電光掲示板の下部（１・５メートル×６メートル、同４万８０００円）など８カ所。 公序良俗に反したり、政治性や宗教性のある広告は対象外。広告の製作、掲出、撤去の費用は申請者が負担する。希望個所への応募が複数あった場合は提示額の高い方を選定する。契約は１カ月単位だが、更新もできる。同部は「企業のＰＲとレースの盛り上げをお願いしたい」と協力を呼びかけている。 市競輪事業部（市営函館競輪）のホームページ（http://keirin.hakodate.jp/）に詳細を紹介しているほか、申請書類も入手できる。問い合わせは函館競輪場TEL０１３８・５１・３１２１、ファクス同５６・８２５９。（高柳 謙） |