| ◎夢いっぱい コンブとイカで新幹線…福島の鳴海さん |
| 【福島】コンブなどの特産でものづくりに励み、古里の魅力を伝える福島町日向４６０、鉄工所経営の鳴海健児さん（６８）が、２０１５年度までに開通する北海道新幹線の先頭車両を仕上げた。全長１メートル３０センチ、高さ２２センチ、幅７５センチ、重さ約４キロで、マイカのイメージを重ねた。計３台つくり、青函トンネル記念館（町三岳３２）に１台寄贈を予定し、ＪＲ北海道も展示スペースの貸し出しを決めた。鳴海さんは「この新幹線は福島の素晴らしさと未来への希望が詰まった夢の乗り物」と声を弾ませている。 鳴海さんは「自分の特技で地域貢献を図りたい」と昨年４月、町役場に「北前船」をモチーフにしたコンブの宝船を届けて以来、知人の結婚式には祝船、母校の福島小には干支（えと）のネズミの縁起物などを寄贈してきた。 今回は「ひと目で福島を象徴し、夢があるものを」と、各種イベントで地域活性化に取り組む同町三岳７３、中塚、建設社長の中塚徹朗さん（５０）がアイデアを提供。ペットボトルや廃材で型枠を作り、コンブ２キロ分を張り合わせ、先端にスルメを付けた。 鳴海さんは１９７５年から８８年まで、青函トンネル工事に土木機械担当として参加。当時の苦労や仲間との充実した日々を回想しながら製作したという。「今度は（塗料として）イカスミを使おう」と夢を加速させている。（田中陽介） |
| ◎湊町長ら 一両日にも聴取へ…森町官製談合疑惑で |
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森町が２００５年に発注した消防防災センター（同町森川町）の建設工事の入札で、町が主導した官製談合で落札業者が不正に選定された疑いが７日までに強まり、道警捜査二課などは一両日中にも、偽計入札妨害の疑いで、湊美喜夫町長（７９）ら当時の町幹部と、工事を落札した建設業者２社の役員ら数人の事情聴取に乗り出す方針を決めた。容疑が固まり次第、強制捜査に踏み切り、不正入札に至る経緯や癒着の構図など事件の全容解明を進める。
関係者によると、疑惑が持たれているのは、０５年９月に行われた同町消防防災センターの建設工事の指名競争入札。町側が入札業者の選定直前に新たに参入してきた、東京に本社を置く準大手のゼネコンを、当初は地元３業者で組んでいた町内最大手の建設会社との共同企業体（ＪＶ）に組み替えるよう働き掛け、公正な入札を妨害した疑いが浮上している。 問題の工事の入札には、同ＪＶの２社を含め計１４社が５つのＪＶを組んで参加。同センターの予定価格は５億４１９０万５０００円だったのに対し、同ＪＶの２社は予定価格ぎりぎりの５億５７０万円で落札した。落札率は９８％。 同センターは０５年４月の旧砂原町との合併に伴い、町消防本部と防災センターを併設する形で新設され、０６年１０月から業務を開始。延べ床面積は約２３６０平方メートルで、総事業費は約８億５０００万円。建設には合併特例債を活用した。 町の入札参加業者を審査する「入札参加者指名選考委員会」の委員長を務める阿部眞次副町長は「今回の入札でＪＶの組み替えがあったこと自体、分からないし、報道で初めて知った。どんな入札も規定に従い公明正大に行われている」と強調。「町側が参加業者への指示や働き掛けをすることなどはあり得ないし、あってはならない話で、湊町長も『（入札に関して）指示したことはない』と言っている」と話している。 町側が入札に参加したＪＶの組み替えや業者間の談合が主導していたとされる疑惑について、湊町長は７日、「現在報道されているうわさのような話は全く身に覚えがなく、今の時点で町長としてお話しすることは何もない」とのコメントを発表した。 |
| ◎ベロタクシー運行開始 |
| 函館市内で７日から、環境に優しい乗り物として脚光を浴びている自転車タクシー「ベロタクシー」が運行を始めた。道内では初めて。導入したのは、北大水産学部３年の茂呂信哉さん（２２）が設立した「トライワッカ北海道」。西部地区を拠点に３台を走行させ、観光客の新たな足となって函館の魅力をアピールする。 ベロタクシーは、ドイツで開発された電動アシストモーター付きの三輪自転車。車体はリサイクル可能なポリエチレン製で、排気ガスを一切出さず環境に配慮した交通手段として注目されている。車両は動く広告媒体にもなり、欧州を中心に日本でも２２カ所で運行されている。前席に運転手１人、後部席に大人２人が乗車でき、速さは平均時速約１１キロと早歩きよりも少し早い程度。坂道の多い西部地区でも歩き疲れずに、ゆっくりと町並みを堪能できるという。 初日は午前１０時に金森洋物館前（末広町）から運行をスタート。オレンジと赤色などのカラフルな広告が施されたベロタクシーは、さっそうとベイエリアを駆け抜けた。茂呂社長自らドライバーとして乗車し、道行く観光客に声を掛けてＰＲ。「期待を裏切らない走りで観光客に喜んでもらえるサービスを提供したい」と意気込みを語った。観光シーズンの本番に向け、さらに２台増車する予定だ。 同社は昨年１２月に設立。これに先立ち同１１月から１カ月間、仙台市で運行しているベロタクシーを１台借りて函館市内で試験運行し、約２００人が乗車した。茂呂社長は「ベロタクシーを通じて観光客に地元の人と触れ合う機会を提供し、函館の良さを売り込みたい」と地域活性化への思いも込める。 料金は１人１５分２０００円から。４月から１１月まで運行する。不定休で天候などにより運休する場合もある。午前１１時から午後５時まで、金森赤レンガ倉庫付近を中心に西部地区やＪＲ函館駅付近を巡回する。乗車する際は走行中に呼び止めるほか、電話予約もできる。予約はTEL０８０・３２９０・０４７６。（宮木佳奈美） |
| ◎函館の“顔”２２点…１３日から画家「木村捷司記念室」肖像画展 |
| 【七飯】生涯にわたり道南で創作活動を続けた画家、木村捷司さん（１９０５―９１年）の作品約６００点を収蔵・展示する「木村捷司記念室」（七飯町鳴川１）は、開室１５周年の記念事業の第１弾として、１３日から昭和の函館の経済、文化などを支えた重鎮の「顔」を集めた肖像画展を開催する。市立函館図書館を設立した岡田健蔵氏（１８８３―１９４４年、市中央図書館所蔵）やトラピスト修道院初代院長の岡田普理衛（ジェラール・プーリエ）氏（同修道院所蔵）など各施設が所蔵し、普段は見ることができない作品ばかり。同室を開設する二男で芸術家の裕行さん（６２）＝琢磨工房社長＝は「生き生きとした表情を見てほしい」としている。（笠原郁実） 木村さんは函館市に生まれ、２７年に東京美術学校（現・東京芸術大）に入学し、卒業後は七飯町に居を構えて創作活動を続けた。３８年から終戦にかけては幼少期を過ごした樺太を、戦後は道南各地の風景など身近な題材、７０年からはヨーロッパやアジアなど世界各地を訪れ、自然や文化、人々の生活を描いた。 今回テーマとした肖像画は生涯にわたって数多く手掛けた。高いデッサン力と対象人物の内面や人生が垣間見える描写に、深い観察力を感じさせる。 展示されるのは同室に所蔵する１０点に加え、各企業や施設の協力を得て借りた作品を含め全２２点に上る。合同容器の設立者で石川啄木の研究を支援した杉崎清一郎氏、魚類内蔵の飼料化の技術を確立した日本化学飼料設立者の竹井俊郎氏、棒二森屋デパートを開店させた一人の萩野清六氏のほか、天佑寺を再建した大僧正・山口知順氏、函館ハリストス正教会長司祭の白岩徳太郎氏など明治に生まれ、函館経済・文化の基盤を作った故人が顔をそろえる。 交流を重ねた岡田健蔵氏の肖像画は４３年、当時市内青柳町にあった市立函館図書館館長室で描いた。陽光を背に文献を読む姿は、私財を投じて図書館建設に力を注いだ岡田氏の人柄と人生が映し出されている。 裕行さんは「函館に活気があった時代のユニークな人物像を若い世代に見てもらいたい」としている。同企画展は６月２９日まで。赤松街道沿いの同記念室には、世界の風景画や素描などのテーマのフロアもある。 １１月まで毎週日曜、午前１１時から午後５時まで開館している。入場料は５００円。問い合わせは同記念室TEL０１３８・６５・２３２４。 |
| ◎道町村会 寺島会長が支庁制度改革最終案に反対姿勢 |
| 【乙部】道の支庁制度改革をめぐり、道町村会長の寺島光一郎乙部町長は７日、函館新聞の取材に対して、現行１４支庁を９総合振興局に再編する最終案について「１４支庁全体で職員削減や合理化を進めることが先決だ。中途半端な改革は地方に混乱をもたらす」と述べ、道町村会として最終案への反対姿勢を明確に打ち出す考えを示した。 寺島会長は１４支庁を６支庁に削減するとしていた当初案が、最終案で９支庁（総合振興局）になった経緯が「不透明で根拠も明確でない」と批判。「（最終案では）江差・浦河両町など、衰退を懸念する支庁廃止地域の不安は解消できない」と述べた。 ５つの支庁廃止地域に置く振興局の機能や権限も不明確とし、「振興局―総合振興局―本庁の３重行政は地方を混乱させる」と述べ、道州制や地方分権の推移を見守りながら（１）１４支庁体制での組織合理化や職員数削減（２）本庁部局の大幅削減（３）道内のほぼ全域で支給されている巨額のへき地手当見直し―などで「最終案以上の行財政改革は実現できる」との見方を示した。 今後は、最終案に慎重姿勢を示す道議会最大会派の自民党・道民会議とも連携、６月の定例道議会で支庁設置条例改正案の提案を目指す構えの道をけん制する考えだ。（松浦 純） |
| ◎函館７−１３人に…今年１月時点ホームレス |
| 厚生労働省は７日までに、今年１月時点のホームレスの人数が、全国で１万６０１８人に上ると発表した。昨年同月と比べて２５４６人（約１４％）の減。全国、道内でホームレスは減少傾向にあるが、函館市は１３人で同６人増加している。 実態調査は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づく施策効果の把握を目的に、０３、０７年にも行われた。同法ではホームレスを「都市公園、河川（中略）駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」と規定しており、各自治体の担当者が１月、公園や駅などを巡回し、目視で人数を確認した。 函館での確認場所別の内訳は、都市公園が２人、道路が１人、駅舎が１０人。男性１０人、女性は３人だった。調査を始めた０３年は２５人、０７年は７人と減少していたが、ことしは前年比増に転じた。 全国の内訳は男性１万４７０７人、女性５３１人、性別不明７８０人。都道府県すべてで確認され、最多は大阪府の４３３３人。これに次ぐ東京都の３７９６人との合計が、全体の過半数を占めている。０３年は２万５２９６人、０７年は１万８５６４人。 道内は１４５人と同１６人減。札幌市は１０９人で同２３人減、旭川市は函館と同じく１３人で同３人増だった。 厚労省は「地域差はあるが、全体的な減少傾向は各自治体が取り組んだ支援効果の表れでは」と分析。道内のホームレス施策は札幌市が総合相談推進事業を行っているものの、函館市を含め他の自治体で特別な取り組みはなく、同省は「人数が少ない自治体も、道と連携するなどして施策を検討してほしい」としている。（新目七恵） |