| ◎「青函連絡船記念館摩周丸」１５日にリニューアルオープン |
| 函館市若松町１２の観光施設「青函連絡船記念館摩周丸」が、６月１５日にリニューアルオープンする。かつて連絡船の普通席として利用されてきたカーペット張りのスペースが復活するほか、地域の団体向けのギャラリーや喫茶コーナーを新設。１４日はプレオープン企画として、元ＪＲ東海会長で、全国産業観光推進協議会副会長の須田寛氏を招き、基調講演とパネルディスカッションを予定している。 ４月に市から同施設の指定管理者に選定された、ＮＰＯ法人「語りつぐ青函連絡船の会」（木村一郎理事長）が、グリーン指定席で使用していたいすを設けたり、新たなパネルを展示するなど、段階的な改装に着手。６月１５日は摩周丸のしゅん工記念日にあたるため、内部をさらに刷新する。事業費は約４００万円。 カーペットを敷くのは、煙突下のホール広さ約４３平方?。ギャラリーは地元のグループが利用できる展示スペースとし、喫茶コーナーではロシアを題材にロシアンティーやピロシキなどを提供。７月ごろまでをめどにグリーン席に過去の映像を鑑賞できるモニター、カーペット席には子供用のスペースなどを設ける予定。 １４日午後３時からは、プレオープンイベントとして、「摩周丸ひかりふたたび『青函連絡船と北海道の産業観光』シンポジウム」と題し、須田氏が基調講演。パネルディスカッションでは、西尾正範市長と音楽評論家の湯川れい子さんも加わる。入館料（大人５００円、小中高校生２５０円）を払えば、受講無料。年間パスポート（大人１０００円、小中高校生５００円）でもよい。 申し込み、問い合わせは青函連絡船記念館摩周丸TEL０１３８・２７・２５００。 （浜田孝輔） |
| ◎昨年度、函館市 情報公開請求１４７人 |
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函館市は２００７年度の情報公開制度と個人情報保護制度の利用状況をまとめた。情報公開制度に基づく公文書の公開請求者は１４７人、請求内容に該当した公文書は２２８７件だった。請求者数は０６年度の１５２人に次ぎ、過去２番目の多さ。市文書法制課は「制度の周知が進み、新たに公開請求をする人が増えている」と話している。
０７年度に開示した公文書２２８７件のうち、公開は２００８件。プライバシー保護などの理由で一部公開になったのは１２９件、非公開が１３５件、公開決定前に開示請求を取り下げたのが１５件あった。 請求に基づく公文書の開示件数は０５年度が約２万４０００件、０６年度が約８７００件と突出して多いが、これは情報の請求内容によって該当する公文書が多くなる場合があるため。０５年度は市民会館の利用状況などに関する公文書だけで約１万９５００件、０６年度は定期刊行物の購入伝票だけで約３５００件あった。 昨年度の主な請求内容は▽政務調査費や費用弁償など議会関係▽指定管理者関係▽旧函館検疫所台町措置場の活用に関する文書▽旧函館ドック跡地のゴライアスクレーン撤去問題に関する資料や文書▽福祉行政関係―など。公開件数が多かったのは、消防用設備点検業務委託の関係文書が５２０件、費用弁償関係が２９２件、市長交際費関係が２７３件など。 一方、個人情報保護制度の運用状況は、３月３１日現在で２９２１件あった。個人情報の収集例は、市の委員会や審議会の委員選任、生活保護の認定、介護保険の申請や変更手続きなどさまざま。昨年度の個人情報の開示請求者は８人で、同年度に開示された内容について４人が不服申し立てをした。 情報公開請求、個人情報開示請求は市役所６階、文書法制課が窓口となり、原則として１４日以内に開示するかどうかを決定する。 （高柳 謙） |
| ◎函館市観光入り込み客、３年連続５００万人割れ |
| 函館市は３０日、２００７年度の観光入り込み客数（推計値）を発表した。総数は前年度比約４万７０００人（１・０％）減の約４８１万８０００人で、２年ぶりに減少に転じた。４８１万人台は、１９９３年度とほぼ同じ水準で、３年連続の５００万人台割れとなった。下期（１０月―３月）は、前年度同期比約３万８０００人（２・５％）増の１５９万８０００人と回復基調にあったが、入り込み数全体の約３分の２を占める上期（４月―９月）に約８万５０００人減少したことが響いた。 上期は、４―８月の５カ月間、前年度割れが続き、特に５月は同９・３％、５万５６００人減の５４万４５００人。下期は、クリスマスファンタジー開催期間の１２月が同６・０％増の２５万９１００人で、２月以外は前年度より増加した。昨年９月に東日本フェリーが新型高速船「ナッチャンＲｅｒａ（レラ）」を就航し、道外客の入り込みを押し上げている。 交通機関別では、フェリー利用者は同８・５％増の２４万７６００人で好調。航空機は、国際線では、ソウル便の利用が増加した一方、台湾からのチャーター便が減少。国内線は使用機材の縮小により伸び悩みが続き、同５・２％減の６７万８７００人だった。バスが減少し、乗用車利用者が増えていることから、個人客が増加していることがうかがえる。 国内全体の観光需要が伸び悩んでいることから、大台の５００万人回復は厳しい状況にある。市観光コンベンション部は、道内では引き続き人気の高い旭川市の旭山動物園やサミット会場に決定した洞爺湖など、地域間競争が激化していることを挙げ「従来、観光地ではライバルではなかった都市も増えてきている」とする。今後の課題に、湯の川オンパクに代表される体験型観光や、東北新幹線新青森駅開業が１１年に迫っていることから、青函圏を含めた広域観光の充実などを挙げる。 また、今年７月の洞爺湖サミットや８月の北京オリンピックなどにより、観光の落ち込みが懸念される。同部は「サミットは函館を世界に知ってもらう機会としてとらえ、メリットを生かしたい」としている。 （今井正一） |
| ◎「ごみゼロの日」街頭啓発 |
| ５月３０日の「ごみゼロの日」と「消費者の日」にちなんだ街頭啓発が３０日、函館市若松町の棒二森屋前などで行われた。 啓発には、函館消費者協会（米田イツ会長）や函館の街をきれいにする市民運動協議会（敦賀敬之会長）、函館市など関係団体の３０人が参加。道行く市民らにチラシやエコバックなどを手渡しながら、悪質商法やクレジットカード利用におけるトラブル防止、レジ袋削減、ごみのポイ捨て防止を訴えた。米田会長は「両方の啓発が市民の意識向上につながれば」と話した。 「ごみゼロの日」は１９８２年、関東地方知事会関東地方環境対策推進本部空き缶等問題推進委員会が提唱した関東地方環境美化運動の日に由来。各地に広がり、市では１９９３年５月３０日に市ごみの散乱防止に関する条例を施行。 消費者の日は、消費者保護基本法制定１０周年の１９７８年に定められ、８８年には５月を消費者月間とした。 （鈴木 潤） |
| ◎市立函館保健所が体操で健康づくり |
| 市立函館保健所（五稜郭町２７）では、健康づくり普及の一環として、就業前にラジオ体操を励行している。 市民の健康づくりに職員が先頭に立って取り組もうと今年４月から始めたもので、出先機関を含む約１３０人が職場のフロアで体操に励んでいる。毎朝、午前８時４０分になると館内放送が流れ、職員は音楽に合わせて手足を伸ばすなどし、体をほぐしている。 同保健所は昨年１０月に健康づくり推進室が設置され、市民の健康増進に向けた取り組みを強化。健康づくりの指針を定めた計画「健康はこだて２１」の見直しを進めていて６月中には見直し案がまとまる。市内では今年４月から始まった特定健診、特定保健指導が６月から始まる。 同室健康増進課の佐藤済美課長は「まずは保健所の職員が取り組むことで市民への啓発につなげたい。市職員が全庁的に取り組むことも提案していきたい」としている。 （鈴木 潤） |