函館市内で合わせて４４店のスーパーマーケットを展開する６社が、１０月から段階的にレジ袋を有料化する協定を結んだ。これらすべての店舗で１１月１日までに、買い物時にレジ袋が欲しい場合は１枚３―５円の有料となる。各社が合意に至る経緯や思惑、市の対応などから、発案から数カ月月という短期間で足並みがそろった背景を探った。

　環境保護対策としてのレジ袋有料化については是非の議論があるものの、北海道洞爺湖サミットを契機に全国的に機運が上昇。道内ではサミット開催地などを中心に、自治体と地元消費者協会との三者協定を結び、取り組むスーパーが増加している。

　函館市の三者協定締結は、容器包装リサイクル法の施行に伴い置かれた「市簡易包装等推進懇話会」を土台に進められた。火付け役は全道の有料化を先導したコープさっぽろ。コープは神戸などで２００６年に単独有料化したが、直後に５％の客が他店に流れたという。一方、複数社で協定を結んだ苫小牧市などの場合、客離れは見られなかった。「少数店のまま有料化に踏み切った神戸の二の舞にしたくない」（コープさっぽろ）。函館では他社を巻き込もうと同懇話会の議題に乗せた。

　同懇話会の事務局でもある市環境部は６月下旬、構成メンバーらを集め、有料化に向けての意向を確認。参加した複数社が有料化に賛同したことから７月下旬、緊急の懇話会開催に踏み切った。ここでの意見を参考に「スーパー各社の間では有料化に前向きな意見が多く出された」（市環境部）と判断し、三者協定締結の本格的な準備を進める。

　道南のスーパーでは最多の店舗数を誇る魚長の動向に注目が集まり、同社も「時代の流れは有料化に向いており、足並みをそろえるべき」として参加を決意。その後「やるなら今」と判断した道南ラルズが加わった。１日の締結式当日、コープさっぽろは「１社だけの先行実施では不安だったが６社そろってほっとした」と胸をなで下ろした。

　もらい慣れたレジ袋の有料化は消費者に戸惑いも与えそうだが、環境面に加え、スーパーにとっては、原価で１枚当たり数円かかっていたレジ袋の負担がなくなるメリットがある。協定に参加したある社は「事前の周知などの負担はあるが、薄利多売のスーパー業界でやる価値は十分ある」とする。その一方、協定に加わった複数社が懸念するのは「マイバッグを隠れみのにした万引の増加」だ。あるスーパーは、店内の巡回警備や監視カメラの増設などで対応するという。

　１０月１日の先行４社有料化を前に、各社は店頭掲示やちらしなどで有料化の周知に努めるが、市民の意識は有料化を受け入れている。９月上旬に開催した「はこだて・エコフェスタ２００８」（市主催）のマイバッグコーナーには、前年の２倍にもなる約６００人が来場。クイズに答えるとマイバッグをもらえる仕組みで、関心の高さをうかがわせた。来場した函館市西桔梗町の主婦、蛯子奈津岐さん（２６）は「家には不要なレジ袋がたまっていたので、無駄を省く意味で有料化は良い。これまでマイバッグを持っていなかったが次回の買い物から今日もらった袋を使います」と話した。

　一方でコンビニエンスストアやデパート業界は、口をそろえて「業態の違い」を理由に、無料での配布を続ける考えだ。セイコーマート函館地区事務所は「食用廃油など資源回収の観点から環境対策に取り組んでおり、レジ袋を有料化する予定はない」。丸井今井函館店は「百貨店の包装紙や袋には宣伝効果があり、商品の一部でもある」として、食品売り場でのマイバッグ持参の推進で省資源化を進める。（小泉まや）