| ◎マルメロの収穫始まる |
【北斗】ほのかな甘い香りを放つマルメロの収穫が２１日、北斗市市渡の市営マルメロ果樹園で始まった。 マルメロは合併前の旧大野町時代から栽培されていて、広さ４０００平方㍍ほどの果樹園に約１５０本が植えられている。果実は主にジャムやジュースなどの加工品に使われ、香りを生かし芳香剤の代用としても利用されている。新市になってからは市商工会がアイスクリームを商品化するなどマルメロを生かした特産品開発が進められ、市農政課は「行政と民間が一体となっていろいろな商品開発に取り組みたい」と話している。 今年は７月の長雨の影響を受けずに順調に生育し、例年と同じ時期に収穫。市から管理を委託されている函館広域森林組合の組合員ら約２０人がが午前９時ごろから、「かおり」と呼ばれる品種を中心に収穫。会員らは実を包んでいた紙を取り外した後、黄色くたわわに実ったマルメロを枝から抜き取り、かごに入れていった。この日は１トンほどを収穫し、主に２４日から市営温泉「せせらぎ温泉」（市本町）で実施するマルメロ湯に使う。（鈴木 潤） |
| ◎函館市、公社や財団に派遣の職員２６人引き揚げへ |
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函館市は２１日までに、市住宅都市施設公社、市文化・スポーツ振興財団、市社会福祉協議会に派遣している職員２６人を本年度内で全員引き揚げる方針を固めた。今月末に行われる市役所職員労働組合との協議で、引き揚げに関する提案書を提出する。市総務部は「各団体のあり方を明確に示したい。また、これまで各団体で派遣職員が行ってきた業務に支障が出ないよう、関係者と協議を重ねていく」としている。 派遣法に基づく派遣で、対象人数は同公社１３人、同財団１２人、同協議会１人。公立はこだて未来大に派遣している２０人も引き揚げる方針だが、重要な業務を担う職員が多く、引き継ぎや人員確保に時間を要するため来年度以降に実施する。 神戸市が外郭団体に派遣した職員の給与を補助金で支出したことに今年１月、神戸地裁に続き大阪高裁が違法判決を下し、全国の自治体に動揺が走った。函館市でも３月の定例市議会で福島恭二氏（民主・市民ネット）が、自治体が補助金や委託料を出して職員の給与を保障している派遣は、同公社や同財団が該当するとして、違法性を指摘。市は同様の自治体の対応を調査し、慎重に判断する方針を示していた。 市の外郭団体への派遣職員引き揚げは長年の課題。市の新行財政改革５カ年計画（２００８―１２年度）でも外郭団体の見直しの中で、プロパー化（財団や公社の職員化）を推進していく方向性を定めている。ただ、市職員が一度に１０人単位で抜けることで、外郭団体の業務運営に支障が出るとの声もある。 職員引き揚げ後の人員体制や業務遂行について、市総務部は「団体独自に自前の職員を採用したり、退職予定の職員を一時的に派遣してスムーズな業務の引き継ぎにつなげていくなど、支障を出さないようさまざまな方策を現在検討している」とした上で、「今後は各団体と協議を重ねて、市としてどういうフォローアップ体制がとれるのか話し合っていきたい」と話している。（山田孝人） |
| ◎市都市計画審議会、石川稜北地区の市街化編入を承認 |
第４回函館市都市計画審議会（会長・韮沢憲吉函館高専教授、委員１５人）が２１日、市役所で開かれ、石川稜北地区（３３ヘクタール）について住宅地造成が可能な市街化区域に編入する予備審議議案を承認した。市は承認を受け、２２日に開かれる道の都市計画審議会幹事会に上程する。 今回承認されたのは同地区の市街化編入に加え、同地区内での土地区画整理事業（２０.６ヘクタール）と用途地域の指定など計５議案。 編入をめぐっては、函館商工会議所などが９月下旬、中心市街地空洞化への懸念から編入取り止めを求める要望、請願を市と市議会に提出。市は国道５号（函館新道）沿いでスーパーマーケット系店舗を建設する場合の延べ床面積を１万平方メートル以下から５０００平方メートル以下に抑制するなどの修正案を提示したことで、同会議所などは要望、請願を取り下げていた。 審議会では一部委員が反対し、採決による可否決定を求めたが、市が審議内容を道に伝えることで提案通りの承認となった。 また、市が同地区の編入手続きを計２カ月延長したことについて、「６月末までに要件を満たさなかった場合は編入できないとする公文書が市から出ている。整合性がとれない」との質問もあがり、事務局の市都市建設部は「文書を出した段階では求める同意率に達していなかったが、約８割に達した状況を判断した上で進めた」と回答した。（千葉卓陽） |
| ◎天候不順で道南の農作物に被害 |
渡島、桧山両支庁は２１日、７月以降の低温や長雨、日照不足に伴う管内の農作物被害状況を発表した。道南の被害は飼料作物、ジャガイモ、水稲などに目立ち、被害総額見込みは渡島管内が２億５１００万円、桧山管内が１０億８２００万円。ただ、道内１４支庁別では渡島が１２番目、桧山が１０番目と他地域に比べ被害は最小限にとどまった。 同様の調査は日照不足で冷害が深刻だった２００３年以来６年ぶり。道農政部が１日現在でまとめた調査結果によると、道内の被害見込額は約５９５億円。渡島では八雲、森、木古内、知内、長万部の５町で被害があり、被害戸数は３１４戸（１９００ヘクタール）、管内の主業農家全体の２２％だった。 渡島の主な被害作物は、飼料用トウモロコシなど「飼料作物」が被害額７０００万円、被害面積９００㌶で最も多く、管内の被害額全体の２８％を占めた。次いで野菜が６０００万円（２４％）で「特に長雨で森町のカボチャやトウモロコシに被害が集中した」（渡島支庁農務課）という。 このほか、最も被害が大きかった八雲町では、被害額１億２０００万円のうち、飼料用トウモロコシが半数以上の６６００万円を占めた。水稲は生育に最も影響が出る「冷害危険期」に天候が回復したため、渡島全体の額で２０００万円、面積で３００㌶の被害にとどめた。 一方、桧山管内の被害戸数は９４１戸、被害面積は１万ヘクタールで、７町すべてで被害が報告された。作物別では排水不良や疫病の発生で打撃を受けたジャガイモが３億８００万円（９００ヘクタール）と最大の被害額を計上。管内全体の被害額の２８.５％を占めた。道農政部によると、ジャガイモの被害は全道で約７０億円。南部でメークイン、北部で男爵イモの生産が盛んな檜山では、全道被害額の１１.８％を占めるという。 また、低温で稲穂の生育が低迷した水稲は２億６３００万円（３６００ヘクタール）に上る。野菜は１億４８００万円（４００ヘクタール）、飼料作物も１億４８００万円（３５００ヘクタール）の被害が見込まれるという。（森健太郎、松浦 純） |
| ◎丸井今井で全国うまいもの大会 |
全国の銘菓や名産品が味わえる「第１０４回全国うまいもの大会」が２１日、丸井今井函館店（本町）で始まった。菓子や総菜、弁当などの６７店が並び、多くの人でにぎわっている。１１月１日まで。 毎年２回行われ、今回は期間を延長して１２日間開催する。今年は同店の五稜郭地区への移転４０周年を記念し、８店が限定メニューを提供する特別企画を実施。初日はウエムラ牧場（胆振管内白老町）の「上村和牛牛ヒレ＋サーロインステーキ弁当」、牛たん炭焼き利久（宮城県）の「牛たん極弁当」、銀座みもざ館（東京都）の「銀座半熟カステラ」が午前中に完売した。 ２００７年２月以来の出店となる三重県の赤福餅（もち）は各日午後１時から２００折限定で販売。初日も１時間前から行列ができるほどの人気ぶりだった。このほか今回は比内地鶏の親子丼を実演販売する秋田比内や（秋田県）、穴子丼の栄屋（千葉県）、丹波黒大豆の丹波路宮本商店（京都府）が初出店した。 市内富岡町から訪れた女性（５５）は「目新しいお店も参加しているようなので楽しみにして来た。昼食用に弁当や総菜を買いたい」と話していた。（宮木佳奈美） |