【江差】支庁再編条例に基づく桧山管内で初めての公開協議が１４日、江差町のホテルで開かれた。道が広域事務の名目で、桧山など５振興局では廃止や総合振興局への集約対象となる１０４事務をめぐり、管内の町長らが市町村対象の事務や土木現業所の事務を除外するよう高橋はるみ知事に迫った。しかし、知事サイドは譲らず議論は紛糾。協議継続の道筋を残したが、道の譲歩が無ければ今後の協議が合意に達することは困難な情勢となった。（松浦　純）

　管内の町長、議長、産業団体の代表者ら１８人が出席。管内の町議や住民約１００人も傍聴した。民主党の鉢呂吉雄（道４区）と山岡達丸（道比例ブロック）の両衆院議員と管内選出の福原賢孝氏ら道議５人も参加した。

　工藤昇上ノ国町長は「事務集約が進めば町職員はたびたび渡島総合振興局に出張しなければならない。再編で増える行政コストはすべて町民に跳ね返る」と指摘。道が広域事務の要件とした「主として市町村を対象とする事務」を撤回するよう求めた。濱谷一治江差町長も「１４支庁体制は名ばかりで桧山は実質的な出張所。地方４団体との基本合意に反する」と反発した。これに対して高井修副知事は「１０４項目すべてを集約する訳ではない」として、リストの見直しには含みを持たせた。

　道の再編案によると、函館土木現業所は渡島総合振興局の内部部局に吸収される。土現所長は総合振興局長の指揮下に置かれ、事務事業もすべて総合振興局の所管となる。高井副知事は①土現の組織体制は変えない②土現所長の権限は従来通りとする③桧山振興局長の権限も維持する―と説明。寺島光一郎乙部町長は「現状維持なら広域事務ではない。リストから外すべき」と迫ったが道側は譲らず、議論は平行線をたどった。　

　高橋知事は①社会資本整備の権限は渡島・桧山で対等②市町村対象事務は一部のみ移譲③二重三重行政とならないよう配慮する―として、条例に基づく事務集約をめぐる協議を継続する意向を示した。会議後、道町村会長の寺島乙部町長は、地域の合意形成などを前提に支庁再編を容認した、道市長会や道町村会など地方４団体と高橋知事の基本合意をめぐり「町村の立場で譲れない一線がある。協議が決裂する事態もあり得る。事務集約を強行すれば知事自身が合意を破棄する形になる」と指摘。道が広域事務の見直しに応じなければ、基本合意を背景に成立した再編条例による協議の枠組み自体が崩壊する可能性を示唆した。

　函館市の西尾正範市長は１４日の緊急会見で、工藤寿樹副市長（６０）の辞任に伴い、後任に小柏忠久理事（６２）を起用する考えを正式表明した。２２日の市議会最終日に人事案件を提出し、議会の同意が得られれば来年１月１日付けで就任する。任期は２０１３年１２月末までの４年間。小柏氏が現在就いている特別職「理事」は空席にするとともに廃止の方向で検討し、後任の総務部長を置く方針を示した。

　西尾市長は小柏氏起用の理由について、行財政改革５カ年計画が計画通り進んでいる点やキャリア開発制度の導入など、市役所全体を改革する上で実績を上げたとし「私と一番考えが合っており、補佐役として適任。行革など内部の事務管理を集中的にお願いしたい」と述べた。

　一方、昨年４月に行革担当の特別職として４年間の時限付きで設置した理事の廃止に関しては「任期が残り２年と限られており、まったく新しい人に任せても行革はできない」とし、小柏氏に引き続き行革を担当させる考えを示した。理事は１２月３１日で辞任し、今月までの任期分として約３００万円の退職金が支払われるという。

　同市長は市議会に対して、一般質問終了後の各派代表者会議で説明。理事設置時には反対に回った議員も多く、任期を残しての副市長登用には反発も予想される。

　小柏氏は道教育大函館校出身。１９７１年市役所入りし、土木部次長、都市建設部長、総務部長などを歴任している。（千葉卓陽）

　函館白百合学園高（吉田めぐみ校長）の国際交流部（佐藤可林部長）に所属する生徒５人が、このほど札幌で行われた第１回全道高等学校英語ディベート大会（道高文連国際交流専門部主催）で３位に輝き、１９、２０両日に埼玉県川越市で行われる全国大会への初出場を決めた。メンバーは全国の大舞台での上位入場を目指して日夜練習に励んでいる。

　同大会は４人が１チームとなり（登録は５人まで）、与えられたテーマに対し、肯定側と否定側に分かれて質疑を繰り返す。相手の主張に対して１分から２分程度の短い準備時間内に次の質問内容を考えなければいけないため、瞬時の理解力と表現力が必要とされる。全道大会は今回が初開催で「日本政府は派遣労働を禁止すべきである。是か非か」をテーマに１０校１２チームが、上位３チームに与えられる全国キップを目指して舌戦を繰り広げた。

　同高からは佐藤部長（３年）、吉本早希さん、寺井琴美さん、南部萌見さん、（以上２年）中谷一枝さん（１年）が出場。大会前は「他校の実力がどの程度なのか予想できず不安だった」佐藤部長だが、６チームによる予選リーグを見事に１位突破し準決勝進出を決めると「これで全国大会行きを確信した」と振り返る。惜しくも決勝進出はならなかったが３位決定戦に勝利し目標を達成。さらに佐藤部長は４個人に贈られるベストディベーター賞も手にした。

　全国大会には各地区の予選を勝ち抜いた６４チームが出場。優勝チームには来年２月にカタールで行われる世界大会への出場権が与えられる。白百合の５人は外国人教諭らを迎えてシミュレーション練習を繰り返し、大舞台での活躍に備えている。佐藤部長は「ディベートには個々の実力とチームワークの双方が必要とされる。今回のメンバーはそれぞれが個性を発揮しながら団結力もあり頼もしい。全国の強豪と力いっぱい討論を繰り広げていきたい」と意欲を見せている。（小川俊之）

　日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は１４日、１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス１７と前回（９月）と比べて５ポイント改善し、リーマンショック前の昨年６月（マイナス１４）の水準に近づいた。公共工事の前倒しなどの景気対策やアジア向けの輸出回復を背景に、３期連続での改善となったが、改善幅は前回の１０ポイントから縮小した。（宮木佳奈美）

　産業別では、製造業が前回から６ポイント上昇し、マイナス３と２期連続で改善。食料品は８ポイント上昇し、２期ぶりに改善したが、前回ゼロだった機械はマイナス１０に悪化した。

　非製造業はマイナス２４と前回から３ポイント上昇。中でも建設業は景気対策で前回から１１ポイント上昇し、プラス６だった。建設がプラスになるのは、１９９９年９月の調査以来１０年ぶり。一方、小売は店舗間の価格競争の激化を背景に、前回と比べ３０ポイント悪化のマイナス６０となった。

　３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは、全産業でマイナス２４と今回より７ポイント悪化。製造業はマイナス１３、非製造業はマイナス３０で、６―１０ポイントの悪化を見込んでいる。公共工事の削減を掲げる新政権の政策への懸念などから、先行きの不透明感が表れた。

　雇用の過剰感を示す雇用人員判断ＤＩ（「過剰」とする割合から「不足」とする割合を引いた指数）は、全産業で１となり、前回より８ポイント過剰感が薄れた。一方、先行きＤＩは６で、再び過剰感が強まるとみている。

　調査は１１月９日―１２月１１日に実施。道南の１０２社（製造業３１、非製造業７１）が対象で、回答率は１００％だった。