第１２回函館新聞社杯アイスホッケー大会（函館アイスホッケー協会、函館新聞社主催）の最終日が１２日、函館市民スケート場で行われ、北水ブルーマーリンズが７―６で函館フューチャーズを破り、全日程を終了した。この結果、最終戦までもつれた２―６位争いは、５チームが４勝３敗で並び、総得点の結果で、２位アイスクラッシャー、３位ダイナマイツ、４位函館フューチャーズ、５位北水ブルーマーリンズ、６位ファンキースタッフと決まった。１位は６日に全勝を決めたホワイトベアーズ、７位は１勝６敗のポイントゲッターズ、８位は７敗の土現フェニックスとなった。

　大会の最優秀選手（ＭＶＰ）は、ホワイトベアーズの小国美仁が選ばれたほか、ベスト６の選手が決まり、試合終了後に全チームが参加して行われた閉会式で、同協会の見付宗弥会長から表彰状が贈られた。

　今大会は各チームの新加入選手が力を発揮して混戦となったが、伸び盛りの若手が活躍したホワイトベアーズが全員ホッケーで優勝した。ベスト６選手の中で、同チームの青山祐、大高、酒本、青山龍の１０代選手が４人も選ばれていることからも、その健闘ぶりが光っていた。

　大会序盤、昨年全敗のダイナマイツが新加入した平野聖也、望月龍司らの活躍でチーム初の連勝を記録し、波乱の上位争いの幕開けを告げた。アイスクラッシャーは今年から加わった阿部明らの活躍で、早いパスを回しのホッケーを展開し勝ち星を重ねた。２連覇を狙う函館フューチャーズはファンキースタッフ戦で痛い敗戦を喫し、優勝争いから一歩下がった。

　終盤は各選手へのマークが厳しくなったほか、チームの人数がそろわない事情も重なるなど、勝ち星を分ける形となった。今年は戦力が落ちたと思われた北水ブルーマーリンズが２位争いに食い込んだのは、ＦＷの土居祐介の力だ。パックを奪うとドリブルで独走し、３７ゴールを決め、チームのほとんどの得点を稼いだ。

　そんな中、昨年と変わらないメンバーで挑んだホワイトベアーズは、若い力で攻守に踏ん張り、２年ぶりの栄冠に輝いた。同チームの青山勝代表は「昨年は１敗に泣き、その分の借りを返せたことにうれしく思う。若さとベテランの力が良い形で出た大会だった。また来年も優勝できるように気を抜かず堂々と戦いたい」と話した。（山崎純一、小林省悟）

　【北斗】北斗市は１２日、２００９年度予算案を発表した。一般会計の総額は１７４億４２１６万円で本年度当初比３・９％増、０６年度以来３年ぶりの増加となった。海老沢順三市長は「経済や雇用の不安を課題に、雇用確保を考慮した」とし、基金や市債からの歳入を増やし独自の景気浮揚策や雇用確保策を打ち出した。北海道新幹線の新駅周辺土地区画整理事業にかかわる同事業特別会計を新たに加えた７特別会計と、水道事業会計を合わせた総額は同２・２％増の２９７億１２９１万円。３月３日に開会予定の市議会第１回定例会に提案する。（笠原郁実）

　海老沢市長は合併時から基本方針とする▽合併協議会の協議結果の尊重▽福祉サービスの水準を保つ▽旧両町の事業の継続性を考慮▽市民融和を促進し一体感の醸成を図る▽第一次市総合計画の着実な実施―を核に、１月から実施する緊急雇用確保対策の継続も盛り込んだ。

　歳入の約３割を占める地方交付税は同０・６％減の５４億８２３９万円。市税は景気低迷による法人税や入湯税、たばこ税の減収を見込み、同１・３％減の４６億２０１１万円とした。財政調整基金や地域振興基金などからの繰り入れは同１２５・４％増の３億７９万円、市債も３３・９％増の１６億９７６０万円を建設事業などに充てる。市債は０９年度末で１９７億２９１０万円とし、本年度末見込みよりも３億８３２６万円の減額としている。

　歳出では新規事業として雇用、労働対策の推進として２期（１期・６カ月）計１２人を一般事務として採用する雇用対策事業に６６４万円、市有林間伐採の搬出や林道等の整備補修に従事する２期（１期・３カ月）計１２人の「緑の雇用対策事業」に１２４８万円を計上。２クラブを新設する放課後児童クラブ運営に４１４８万円、現行の３回から１４回に拡大する妊婦健康診査に３９７６万円、浜分中学校改築建設事業に５４２８万円などを盛り込んだ。

　【江差】入札制度改革の一環として、江差町は３月中旬の入札を予定している上下水道関連の委託業務発注で、町としては初めてとなる「制限付き一般競争入札」を試行的に実施する。１３日に入札公告を行う。地元業者を保護する観点から参加資格には地域限定条件を設けた。町発注の工事や委託業務で一般競争入札を導入するのは檜山管内で初めてという。町は４月以降、従来から実施している指名競争入札からの全面的な切り替えも視野に入れている。（松浦　純）

　対象となるのは上下水道関連の管理委託業務の入札。上水道関連は町内に本店、支店、営業所を有する業者を対象とした。下水道関連は業務の特殊性を考慮して、過去１０年間に同様の受注実績がある渡島、檜山管内の業者を対象と定めた。町は１３日に入札公告を行うが、入札手続きの透明化を図るため、今回から公告の詳細な内容とともに、落札額や参加業者といった入札の結果、新年度以降の工事発注計画などの情報を町のホームページで公表することにしている。

　町は従来、委託事業で１３０万円、建設工事で２５０万円以上の入札は経営規模、技術力などでランク付けした業者の中から、町が選ぶ複数の業者同士で入札を行わせる指名競争入札を実施してきた。しかし、昨年５月に町発注の下水道工事をめぐり、指名業者４社による談合事件が発覚。入札の透明性を確保するため、制限付き一般競争入札への転換を検討してきた。本年度は契約額が１０００万円以上の工事を対象に同入札を試行的に実施する方針を示していた。

　一方、入札参加資格を無制限に拡大することで、大手ゼネコンや体力のある町外業者が参入することもあるとして「地元業者の保護育成の観点から、発注内容や規模に応じて、業者の参加資格を町内、管内、道南などと随時見直し、柔軟性な対応を検討したい」（建設課）としている。町は今回実施する入札の事務手続きを検証した上で、４月以降の本格実施や対象となる発注額の上限見直しも検討する方針だ。

　函館の歴史的風土を守る会（落合治彦会長）は１２日、後世に残したい建造物や風景を指定する「第２６回歴風文化賞」を発表した。保存建築物に高杉園子邸（函館市万代町４の２５）、（やままる）田中米穀店（同市亀田町７の９）、種田剛邸（北斗市中央１の４の１０）、団体賞に北の縄文ＣＬＵＢ（函館市臼尻町、桜井弘之会長）、原風景に亀田川（同市）の５件が選ばれた。（高柳　謙）

　同会が１９８４年から毎年実施している指定で、同会の会員が推薦した候補リストから選考した。選考基準は建造物の貴重性、景観への寄与、歴史性、地域の町並みや社会全般への波及効果―など。

　高杉園子邸は２８（昭和３）年に木造２階建て住宅として建てられた純和風の建築物。先代は青果商を営み、商いの事務所としても使用された。室内の土壁、廊下・階段などの部材、建具などは創建当時のまま美しく保存され、昭和初期の函館の住宅史を知る上で貴重な建物。

　田中米穀店は１８（大正７）年に木造平屋の店舗兼住宅として建築された。店より奥の部分が住宅で、伝統的な「通し庭」と呼ばれる「通り土間」の一部が現存する。柱や梁（はり）などの主要な構造物に変更はなく、外観、室内とも創建当時の面影を残し、大正期の函館の伝統的な町屋建築の歴史を知ることができる。

　種田剛邸は大正期に木造平屋の専用住宅として建造された。北斗市からは４件目の指定で、外観は下見板張りの外壁、妻側上部の妻飾り、軒裏や屋根の意匠などが創建当時のまま残されている。柱や梁の部材の接合に巧みな技術を用い、くぎが１本も使われていない。

　団体賞を受ける「北の縄文ＣＬＵＢ」は、南茅部地区で縄文遺跡発掘作業に従事する女性を中心に９８（平成１０）年に発足。豊かな自然とともに生きた縄文人の精神と文化に学び、土器作り体験講座などを開き、国宝の中空土偶が出土した「北の縄文文化」を広く普及させている。

　原風景の亀田川は、横津連峰に連なる袴腰岳に源を発し、函館の市街地を流れて津軽海峡に注ぐ。水源として人々の命を守り、憩いの場として多くの市民に親しまれてきた。市民団体による清掃活動や水辺での体験学習の場としても利用されている。

　表彰式は２０日に函館市末広町の五島軒本店で開かれる同会チャリティーパーティーの席上、行われる。

　【江差】定額給付金の支給手続き開始を視野に入れ、江差署（芳賀政男署長）は１３日、給付金を狙う新手の“振り込め詐欺”が懸念されるとして、管内の自治体などによる「定額給付金ネットワーク連携会議」を発足させる。給付担当者によるホットラインを築き上げ、被害の未然防止を図る方針だ。

　給付金制度を悪用した事件の防止に向け、警察と自治体が連携した取り組みは「道警函館方面本部管内では初めて」（同署）という。

　具体的な支給方法は各町で検討中だが、同署は「振り込め詐欺の被害が後を絶たない中で、支給手続きを装い現金をだまし取ったり、町職員になりすまして銀行口座などの個人情報を聞き出すといった新手の詐欺事件が懸念される」として、支給手続き開始に照準を合わせて対策を検討している。

　１３日に発足する連携会議には、同署管内５町と檜山支庁の担当職員が参加。実際に被害が発生したり、犯人グループからの不正な接触が疑われる場合には、捜査担当者と町職員のホットラインを通じて、被害の発生や拡大の防止に取り組むほか、犯行を封じ込めるための広報活動を進めるとしている。

　また、同署は高齢者を狙った詐欺事件が全国で相次いでいるため、１６日には管内の訪問介護や居宅介護支援などの事業所、老人クラブ事務局といた福祉関係の３２団体による連絡会議も新設。高齢者と身近に接する福祉関係者への注意喚起や情報提供を通じて、被害の未然防止に取り組む方針だ。

　同署管内では昨年８件（前年比７件増）の振り込め詐欺事件が発生。被害額は２４２万円（同２３５万円増）に達している。（松浦　純）