2009年2月15日(日)掲載

◎丸井存続へ“希望の光”…光の小径

 「2009はこだて冬フェスティバル」(実行委主催)のイベントの一環として函館市内各地で行われている「はこだて光の小径(こみち)」が14日、丸井今井函館店(本町)外周で開かれ、店舗存続を願う市民らの思いがこもったキャンドル約180個が“希望の光”を放った。

 民事再生手続きに入った同店の存続運動が活発化する中、地域一丸で店舗存続の機運を盛り上げようと急きょ実施。同実行委のほか、NPO法人スプリングボードユニティ21(折谷久美子代表)、石川町会(山崎敏昭会長)など10団体・機関が集まった。

 午後5時20分になると20人の参加者が店舗外周に備えられたキャンドルに火を付けた。同店正面の入り口前では、桔梗スポーツ少年団の吉田力君(12)と石川ノースホックススポーツ少年団の田中純之君(12)の2人が、ハートの形に配置されたキャンドル30個に点火。道行く市民が足を止めて見入っていた。

 山崎会長(63)は「丸井さんは函館になくてはならない存在。地域を挙げての応援が良い方向に進めばうれしい」と話していた。(長内 健)



◎生活保護受給者 景気悪化で急増…市福祉部 昨年9月―11月の3カ月間

 景気の悪化に伴い、函館市の生活保護受給者が増えている。市福祉部によると、昨年9月から11月までの3カ月間で急増。8月との比較で11月の受給世帯は0・98%増え8038世帯に、受給者は同じく1・2%増え1万1570人となっている。相談件数も増加しており、同部は「慢性的な不況による不安などが増した結果、少しでも保護費を受け取りたいという気持ちが働き、受給者が増加したのではないか」とみている。

 同部によると、生活保護受給世帯は2007年4月に7726世帯だったが、08年4月には7876世帯となり、1年間で1・94%増加した。毎年同じようなペースで増え続けていたが、本年度は昨年11月時点で、すでに同4月比2・06%増になっている。特に同9―11月の3カ月間の伸び率が高い。

 受給者も同様の動きで、07年4月の1万1292人から、08年4月は1万1332人となり、1年で0・35%増えた。これが昨年11月には同4月比2・10%増とハイペースで増えている。やはり9―11月の3カ月間の伸び率が高く、昨年9月の米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たんに端を発した世界同時不況の影響が表れている。

 また、相談者数は07年度の1カ月平均が233人だったのに対し、08年4―11月の平均は270人。相談者の中には下請け業者で正規雇用を打ち切られた人や派遣切りの対象となった人もおり、同部は「預貯金を使い果たす前の早めの相談も増えている。先行きの不透明さや全国的な不況で不安が広がっているのではないか」と話している。(小泉まや)



◎恵山高で閉校式…39年の歴史振り返る

 道立恵山高校(日向稔校長、生徒13人)の閉校式が14日、約160人が出席して函館市女那川町の同校で行われた。元教職員や卒業生らが参加し、39年間の歴史を振り返り、それぞれが思い入れのある学舎(まなびや)との別れを惜しんだ。

 同校は1970年、漁業経営者の育成と青少年の地元定着を図ることを狙いとし、全国的にも珍しい昼間定時制課程漁業経営科として開校した。83年には全日制に課程を変え、86年には普通科に転換した。漁業経営科時代は各種の水産実習など特色ある活動を展開し、普通科となってからもホッケの薫製作りなどを伝統の教育活動に取り入れ、1099人の卒業生を送り出してきた。

 式で日向校長は「39年間は決して長くはないが、しっかり地に根を下ろした教育活動を実施してきた。最後の在校生13人も誇りを胸に、厳しい時代を力強く生き抜いてほしい」と式辞を述べた。西尾正範函館市長、橋田恭一市教育委員長に続き、村田朗閉校事業協賛会長が「学校の歴史が後世に語り継がれることを願う」とあいさつした。

 吉田一昭渡島教育局長、大沼寛道高校長協会会長のあいさつの後、在校生を代表して三好忠弘生徒会長が「生徒募集停止後は寂しさを感じたが、1日1日を大切に過ごしてきた。学校の思い出は一生消えないし、その思いはきっと先生や卒業生も同じはず。仲間、先生、家族、先輩に感謝したい」と惜別の言葉を述べた。参加者全員で校歌を斉唱し、式を締めくくった。

 この後、函館市内で関係者による感謝の会も開かれた。在校生の卒業式は3月1日に行われる。 (新目七恵)


◎子ども放送局 手作りチョコに挑戦

 バレンタインデーの14日、函館市亀田福祉センター(美原1)で、小中学生を対象とした子ども放送局「大切な人にチョコを贈ろう!」が開かれた。22人の子どもたちが参加し、気持ちを込めた手作りチョコレートに挑戦した。。

 子ども放送局は、子どもたちにものづくりの楽しさを知ってもらおうと、市内の絵本読み語りグループ「マシュマロ」(弦木恵美子代表)のメンバーが定期的に開催している。。

 バレンタインデーのこの日は、おしゃれなトリュフタイプのチョコレート作りにチャレンジ。湯せんで溶かした板チョコに卵黄や生クリームなどを加えて練り上げ、丸くかたどってから冷蔵庫に保存。ほどよく固まったところでアーモンドやホワイトチョコレートなどのトッピングを施し、最後はきれいにラッピングをして仕上げた。。

 ほとんどの子どもたちが、チョコレート作りは初めてとあって、分量を間違えてなかなか固まらなかったり、苦味が強かったりなどと四苦八苦する姿も。それでも完成したトリュフに大喜びの様子だった。吉田彩乃さん(函館千代田小4年)は「とても楽しかった。大好きな友達にプレゼントしたい。来年は自分ひとりで作ってみたい」と笑顔を見せていた。(小川俊之)


◎支庁再編“背水の陣”…あす直接会談

 【札幌】道の支庁再編をめぐる高橋はるみ知事と道町村会(会長・寺島光一郎乙部町長)など、地方4団体トップとの直接会談が16日に札幌市内で行われる。支庁再編をめぐる道町村会と高橋知事の直接対話は昨年6月以来。道町村会は財政再建に伴う一定規模の体制縮小はやむを得ないとしながらも「14支庁体制の維持」を求めて、支庁再編条例の修正を改めて促す方針だ。激しい議論の応酬も予想される席上での高橋知事の出方が注目される。

 会談には道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会のトップが出席する。4団体は1月下旬、無条件での直接会談を早急に実現することで、手詰まり状態にある支庁再編問題の早期打開を高橋知事に提案。条例施行を前提に道町村会との接触を続けていた知事サイドも会談に応じる方針を示した。

 道の再編条例では、渡島など9支庁を「総合振興局」に名称を改め、組織や権限を拡充。檜山など5支庁は総合振興局の窓口機関とし、地方自治法が定める「支庁出張所(振興局)」に格下げする。道町村会の寺島会長は「百年に一度と言われる不況に見舞われた町村への打撃は大きい」として、再編反対を一貫して主張する。

 1月に開かれた14支庁管内の町村会長で構成する常任理事会でも、道議会が可決した再編条例は尊重するものの、職員削減を余儀なくされる振興局地域への深刻な打撃を回避するため、振興局の法的位置付けを「支庁」のままとし、公共工事発注などの支庁長の職務権限、産業振興に関わる部門の存続を視野に、再編条例の修正を道に求める方針で一致。町村会との“和解”を高橋知事に促す自民党幹部の支持も取り付けた寺島会長は、16日の会談でも知事の政治決断を迫る構えだ。

 一方、知事サイドは、昨年末まで水面下で進めてきた、道町村会との折衝では条例修正を拒絶。公選法改正のめどが立たない影響で、4月に再編条例が施行できなくても、振興局地域への財政支援を定めた「地域振興条例(仮称)」を先行的に施行させることで、地元の反発を収める一方、通常の機構改革の名目で実質的に振興局への体制移行に着手する構えを示すなど、道町村会への“対決姿勢”に変化は見られない。

 トップ会談で、高橋知事は町村会との隔たりを埋める努力を見せるのか。ある関係者は「事前の根回しは全く無い状態だ。お互いに落としどころも持たずに『出たとこ勝負』にならざるを得ない。決裂すればもう後が無い」と語り“背水の陣”の状態で臨むトップ会談に強い危機感を抱いている。 (松浦 純)