【札幌】支庁再編をめぐる高橋はるみ知事と道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など、地方４団体トップとの直接会談が１６日、道庁で行われた。道町村会と高橋知事の対話は昨年６月以来。寺島会長は支庁問題の早期解決策として、桧山など５支庁を「支庁出張所（振興局）」に格下げする再編条例の修正を重ねて要請。道市長会など３団体も、問題の早期解決と振興局地域への支援が必須との認識で足並みをそろえた。高橋知事は「道議会の理解を得て欲しい」と述べ、議会側の賛同を前提に条例修正に含みを持たせるなど、町村会との“対決姿勢”に変化の兆しも見え始めた。

　会談には道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会の４会長が出席。寺島会長は「弱い地域に光を当てるのが政治だ。知事のリーダーシップで条例を修正すべき。私たちも道議会に働き掛ける。政府与党も円満解決を求めている」と述べ、再編条例の修正は譲れない条件であることを強調。畑瀬幸二・市議会議長会長も（札幌幌市議会議長）も「支庁再編を進める上で町村会の理解は必要不可欠」との認識を示した。

　高橋知事は振興局の位置付けについて「発注や入札は振興局で行う。事務分掌のやり方で振興局、総合振興局、本庁と足を運ぶ流れにはしない」とし、一定の権限や機能を与える方針を示した。条例修正については「条例の提案権はあるが道だけでは解決できない。条例を議決した道議会の理解を得ていただく必要がある」と繰り返し強調。４月の条例施行に向けた、これまでの強硬姿勢から一転、道議会の賛同を前提に修正もあり得るとの考えを示唆した。

　新宮正志・市長会長（室蘭市長）は「町村会の心情は理解できる。条例修正が可能なら（市長会として）道議会に話をすることもあり得る。修正ができないのなら振興局の権能についてよく話し合うべきだ」とし、積極的に課題解決に乗り出す意向を示した。

　会談後、報道陣の取材に応じた高橋知事は「町村会の方向性を認めつつ、副知事など幹部と早急に議論する」と述べた。寺島会長は「多くの権限を残すのなら出張所ではなく支庁に位置付けるべきだ。知事は条例を修正するなら４団体から道議会に働き掛けて欲しいということなのか」と語り、知事の真意を見極める必要があるとしながらも「条例修正を含む糸口はできた」とし、問題の早期解決に向けた意欲をにじませた。同日は江差町の濱谷一治町長、打越東亜夫町議会議長、支庁存続を求める住民組織代表の飯田隆一商工会長も会談を傍聴した。濱谷町長は「条例の提案権は知事にある。知事が条例の修正に責任を持って臨むべきだ」とコメントしている。（松浦　純）

　函館市環境部は、ごみ収集車火災などにつながる中身が入ったままのカセットボンベやエアゾール缶などの分別収集を始める。３月末までに「燃やせないごみ」の収集に使用する車両３８台の側面に金属製の車載ボックスを取り付け、収集時にこの中に集めることで摩擦発火などを防ぐ。同時にほかの燃やせないごみと袋を別にしてごみ出しするよう呼びかけ、収集車火災ゼロを目指す。

　収集車の車両火災は、カセットボンベや整髪料などのエアゾール缶（スプレー缶）の内容物が入ったまま収集された場合、ごみ同士の摩擦などで発した火花が引火して起こる。函館市では毎年増加傾向にあり、２００７年度は１８件。本年度は、７月に対抗策として仕込みづえのような「缶穴あけ器」を導入し、１０月から収集車の７割積載を強化したが依然なくならず、１３日現在は１８件となっている。

　車載ボックスは縦横奥行き共に４０―５０センチほどの大きさ。職員の発案で製作した。金属の網でできているため通気性があり、万が一残存ガスが漏れだしても、外気に放出される仕組み。市の収集車７台と委託車両３１台に設置し、作業員が集めた時点でほかの燃やせないごみから分離して箱に入れる。

　ボンベやエアゾール缶の分別収集はこの作業をしやすくするよう、２月下旬ごろから町会の回覧板などを通じて呼びかける予定。これらの缶だけ、別の燃やせないごみ用の袋に入れるよう市民に協力を求める。

　同部清掃事業課の宮下勝弘課長は「車両火災は収集業務の効率だけでなく職員の安全に影響する。７割積載の徹底と平行した取り組みで、車両火災をゼロにしたい」と意気込んでいる。（小泉まや）

　函館市環境部は、ごみ収集車火災などにつながる中身が入ったままのカセットボンベやエアゾール缶などの分別収集を始める。３月末までに「燃やせないごみ」の収集に使用する車両３８台の側面に金属製の車載ボックスを取り付け、収集時にこの中に集めることで摩擦発火などを防ぐ。同時にほかの燃やせないごみと袋を別にしてごみ出しするよう呼びかけ、収集車火災ゼロを目指す。

　収集車の車両火災は、カセットボンベや整髪料などのエアゾール缶（スプレー缶）の内容物が入ったまま収集された場合、ごみ同士の摩擦などで発した火花が引火して起こる。函館市では毎年増加傾向にあり、２００７年度は１８件。本年度は、７月に対抗策として仕込みづえのような「缶穴あけ器」を導入し、１０月から収集車の７割積載を強化したが依然なくならず、１３日現在は１８件となっている。

　車載ボックスは縦横奥行き共に４０―５０センチほどの大きさ。職員の発案で製作した。金属の網でできているため通気性があり、万が一残存ガスが漏れだしても、外気に放出される仕組み。市の収集車７台と委託車両３１台に設置し、作業員が集めた時点でほかの燃やせないごみから分離して箱に入れる。

　ボンベやエアゾール缶の分別収集はこの作業をしやすくするよう、２月下旬ごろから町会の回覧板などを通じて呼びかける予定。これらの缶だけ、別の燃やせないごみ用の袋に入れるよう市民に協力を求める。

　同部清掃事業課の宮下勝弘課長は「車両火災は収集業務の効率だけでなく職員の安全に影響する。７割積載の徹底と平行した取り組みで、車両火災をゼロにしたい」と意気込んでいる。（小泉まや）

　民事再生手続きに入った道内最大手百貨店、丸井今井（札幌市）の函館店存続を求め、函館市の五稜郭商店街振興組合（加盟約１２０社、小島正彦理事長）は１６日、市に同組合が集めた署名１万８４５筆を提出した。小島会長は併せて、市の備前悟経済部長へ、市民が定額給付金を利用して丸井をはじめ地域の商店街で消費してもらうような取り組みを要請した。

　関係者６人が市役所を訪れ、小島理事長が備前悟部長に署名簿を手渡した。備前部長は「存続運動に全力を挙げる。要望のあった点は検討させてほしい」と述べた。

　署名は３日から１３日まで、街頭のほか加盟店舗で集めた。小島理事長は「存続を願う市民や商店街、丸井ＯＢの熱い思いを伝えたい。場合によってはスポンサー支援の要請をしている伊勢丹にも要望に行かねばならない。署名は今後も各店舗で集める」と語った。五稜郭地区では協同組合五稜郭（久保一夫理事長）も署名運動をしている。

　丸井や地域商店街への支援については、国の経済対策や生活支援として支給される定額給付金（基準額１人１万２０００円）の半額程度を、地域の商店街で消費してもらうよう要請した。商品券として支給することを提案しているが、行政が使途を限定することになり実現は難しい。小島理事長や永井龍剛副理事長は「国の目的通り、給付金の全額が消費に回るよう願う」と語った。

　要望に同席したＯＢ組織・丸井函館店店友会の和田吉共幹事は「地域経済に与える影響や、社員とその家族の生活のためにも函館店はぜひ存続させてほしい」と話していた。（高柳　謙）

　２００８年分の所得税の確定申告が１６日、全国一斉に始まり、函館、八雲、江差の道南３税務署でも申告書の作成や提出に訪れた人で混雑した。初日は悪天候の影響もあり、例年より２割ほど来庁者は少なかったが、職員が終日対応に追われていた。

　函館税務署（函館市中島町）には午前９時の受け付け開始直後から、市内の自営業者らが次々と訪れた。同署１階には申告書作成のためのインターネットに接続したパソコン端末が約５０台用意されており、職員のアドバイスを受けながらパソコン端末などで申告する姿が多く見られた。

　この日は司会業のオフィスＫ（同市美原３）社長で、フリーアナウンサーの藤本恭子さんが自らの事務所でパソコンを操作し、国税電子申告納税システム「ｅ―Ｔａｘ（イータックス）」を実践。あらかじめ作成した申告書を送信して手続きを済ませた。藤本さんは「個人認証さえうまくいけば『もう終わり？』という感じ。ラジオ番組などでもＰＲしたい」と話していた。

　所得税の確定申告は３月１６日までで、受け付けは土日、祝日を除く午前９時から午後５時まで。同税務署は「例年期限が近づくと込み合うので、早めの申告を」と呼び掛けている。（森健太郎）