【福島】農林水産省が主催し、農漁村における男女共同参画の実現を掲げ、そこで働く住民の活気ある姿を紹介する全国規模の写真コンクールで、福島町三岳９１の森征人さん（６５）の作品が水産部門の最高位に当たる水産庁長官賞を受賞することが決まった。福島の春の風物詩である間引きコンブの乾燥作業に励む漁業夫婦の様子をとらえた写真で、森さんは「この写真が福島の特産品のＰＲに少しでも役立ってもらえればうれしい。浜で働く漁業者の笑顔から自分も元気をもらった」と受賞を喜んでいる。

　森さんが受賞したのは、各自治体などを通じて応募を呼び掛けた「農山漁村男女共同参画活動いきいきフォトコンクール」。作品のタイトルは「コンブのカーテン」で、昨年４月１２日に町内の宮歌地区で撮影したという。

　雪解け後の福島町の海岸でよく目にする光景で、「北海道ならではの風景。仲むつまじく仕事をする夫婦の笑顔も素晴らしい」と高く評価された。

　森さんは約３０年前から写真活動を楽しむ。「子どもや家族の笑顔が一番」と題材は人物が中心。地元写真サークルに所属する傍ら、読売新聞社と委託契約し、渡島西部地域の各種話題の記事を多数手掛けている。

　表彰式は２０日に東京の同省で行われる。また、自治体表彰として福島町も表彰を受けることから、「古里の魅力を全国に発信する絶好の機会。福島を大切に思う森さんの日ごろからの写真活動が評価されたことは素晴らしい」と村田駿町長をはじめ関係者も一様に喜んでいる。（田中陽介）

　函館市は４月から、財政再建に取り組む夕張市へ職員１人を研修派遣する。夕張市が道市長会に支援を要請し、函館市も自治体同士の互助関係を重視した。函館市議会では職員の研修派遣の在り方が問われているが、市人事課は「夕張からの応援要請に応える形。他の自治体の行政に触れることで職員の資質向上につながる」と話している。

　夕張市は財政再建団体に転落後、退職者が相次ぎ、新年度からは財政再生計画を新たに策定しなければならない。このため、今月初めに職員３人、２年間の支援を道市長会に要請した。福祉部門、市営住宅などの建設部門、国民健康保険、税務などの担当者を希望している。伊達市と岩見沢市も１人ずつ派遣する予定。

　派遣は２０１０年度までの２年間だが、函館市はまず１年間の研修で職員１人を公募し、状況をみて２年間に延長するか新たに１人を１年間派遣するかを決める。公募は来週にも開始し、３０代の一般職を考えている。給料や手当は函館市が負担する。

　市の研修派遣を巡っては、研修名目で業務支援に当たっている面があるとして、函館国際貿易センターに派遣していた２人の次長職を昨年１２月末で引き上げた。市人事課は「北海道の中核市として応援の要請に応える。職員の能力を発揮し、学ぶことも大きいはず」と説明する。

　夕張市は現在、道や東京都、民間などから１３人の人的支援を受けている。財政難で職員の採用ができない中、民間からの派遣２人は５―６月に任期満了となり、８人の支援を受けている道とも支援体制を協議中という。

　同市総務課は「道市長会から正式な連絡は受けていないが、他市も財政状況や職員体制が厳しい中にあって、協力をいただけることは感謝に堪えない。最低限の市民サービスを維持し、行政執行を続けたい」と話している。（高柳　謙）

　【札幌】道が年度内の制定を目指して、支庁廃止地域を対象とする財政支援策などを盛り込んだ「地域振興条例案（仮称）」をめぐり、高橋はるみ知事は１８日の記者会見で「扱いを決めかねているのが現状」と述べ、２４日の第１回定例道議会開会時点では条例案を提案せず、会期中の追加提案も視野に、提案時期を慎重に見極める考えを示した。また、同日発表した新年度予算案にも振興条例関連の予算は盛り込まない方針を明らかにした。

　振興条例は、桧山など道内４つの支庁廃止地域を「特定地域」に位置付け、職員削減などの影響を緩和するための措置を講じるとしている。具体的には、３―５年程度の期間で、年間数億円規模の財政支援を４地域に対して行うとしている。当初は４月に予定していた支庁再編条例の施行に合わせた成立・施行を目指していた。

　だが、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）は「支庁再編条例は施行のメドが立っていない。支庁廃止地域への支援を定めた振興条例だけを先行的に施行させることは整合性がとれない」と批判。道議会の一部でも振興条例案の取り扱いには慎重論が浮上している。

　高橋知事は会見で「１６日に（寺島）町村会長から振興条例の取り扱いを慎重にしてほしいという発言があったと聞いた。振興条例は全部待てということなのか、支庁再編とパラレル（平行）な部分だけなのか。町村会サイドに確認した上で道議会と方向性を見いだしたい」と述べ、追加提案も視野に対応する考えを示した。

　また、新年度予算についても「（振興条例に基づく）振興局地域向けのものは入れていない。年度途中での対応など、地元の思いや機を逸することなく対応する」と述べ、支庁再編条例と振興条例案との整合性を確保した上で、支援策の予算化を進める方針を明らかにした。（松浦　純）

　２００９年度のＪＲ北海道キャンペンガール「ミス・ツインクル」の函館地区選考会が１８日、ＪＲ北海道函館支社（函館市若松町）で開かれ、ともに市内在住で、家業手伝いの滝下ひかりさん（１９）と、北大水産学部４年の松浦美里さん（２１）の２人が選ばれた。

　今回は全道４地区（本社・札幌、函館、旭川、釧路）で１０２人の応募があり、函館地区では８人の応募者から書類選考を経て５人が２次選考の面接に臨んだ。選考会後の任命式で、同支社の山内啓勢営業次長が「ＪＲ北海道の広告塔として応援してほしい」とあいさつし、２人に委嘱状と記念品を手渡した。

　続いて０８年度のミスから「ミス・ツインクル」のたすきを引き継ぎ、「一生の思い出として一生懸命頑張りたい」と誓いの言葉を述べた。任期は４月１日から来年３月末までの１年間で、ＪＲ函館支社の各種イベントで活躍する。

　滝下さんは「ＪＲに親しみを持ってもらい、いろいろなことにチャレンジしながら自分も成長できれば」、松浦さんは「常に笑顔でＪＲをＰＲし、人と街を元気にしたい」と抱負を語った。初仕事は４月下旬のＳＬ函館大沼号の出発セレモニーの予定。（森健太郎）

　函館市交通局（若狭正男局長）は３月１日、２連接式の超低床電車「らっくる号」をデザインしたぜんまい式の金属製ミニカー（ダイカストカー）を発売する。オリジナルモデルと、数量限定４０００個の函館開港１５０周年記念ラッピングモデルがあり、いずれも１個１０５０円。

　らっくる号は、同局にとって初の２連接式車両として２００７年３月に運行を開始。昨年６月には、函館開港１５０周年記念事業をＰＲするため、同事業のシンボルマークやコンセプトの文字などを車体に装飾した。

　今回発売する商品の特徴は実際の車両を忠実に表すため、取り付ける車輪の数を８本とし、前後にバックミラーを備え、進行方向が分かるように後部にブレーキランプを点灯しているこだわりよう。行き先を告げる方向幕・サイド幕に張るシールも添えてある。サイズは実物の約１００分の１。

　販売初日は、交通局駒場車庫（駒場町１５）と市地域交流まちづくりセンター（末広町４）で午前９時―午後５時半に、翌日以降は駒場車庫でのみ取り扱う。交通局運輸課は「函館のイメージアップと事業の周知に貢献できれば」と話している。問い合わせは、同課TEL０１３８・３２・１７３１。（浜田孝輔）

　函館市の理容師三好裕幸さん（３８）経営の理容室「Ｍ’ｓ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（エムズ・ジェネレーション）」が、バリアフリー仕様の店舗に生まれ変わり、このほど同市桔梗２に移転オープンした。昨年介護員（ホームヘルパー）２級を取得し、障害者も利用しやすい理容室を目指す三好さんは「障害のあるお客さんが気兼ねなく来店し、自然体のままで気分転換できる空間にしたい」と話している。

　同店は本通で１０年間営業。車いす利用者や、半身まひなどで体の不自由な客もいるため、介助の正しい知識を身に付けようと三好さんは資格を取得した。同店の客で、介護員養成校などを運営するマイエルフの吉田正樹社長から「環境を整えるだけでなく、介助技術を持つスタッフがいた方がバリアフリーになる」とアドバイスされたのもきっかけだ。

　三好さんは「介助への意識が変わり、自然なサポートができるようになった」と自信を見せる。新店舗は入り口にスロープを取り付け、段差を解消。車いすでも出入りしやすいように間口を広く取った。また店の前には売り上げの一部を精神障害者への支援に役立てる自動販売機を設置し、地域福祉にも貢献する。

　営業時間は午前９時―午後７時。予約優先で時間外も相談に応じる。月曜、第３日曜休み。問い合わせは同店TEL０１３８・８３・８８３９。（宮木佳奈美）