道内公立高校の２００９年度一般入試が４日、一斉に行われた。渡島、檜山両管内の２５校でも学力検査や面接が実施され、受験生約２８００人が合格を目指して試験に挑んだ。渡島教育局などによると、知内高の英語の聞き取りテストで音が聞こえにくくなる機械の不具合が起き、１０分間延長して代替問題を実施した。このほかの学校で交通機関や会場のトラブルはなく、無事に終了した。

　函館中部高とともに学校裁量問題を導入した市立函館高（函館市柳町）では、募集人員３５０人に対し２５４人が出願した。穏やかな青空に恵まれたこの日、家族らに見送られて会場入りした受験生らは試験を前に緊張した様子で席に着いていた。試験は国語、数学、社会、理科、英語の順に行われ、午後３時半に終了した。

　函館商業高を受験した函館赤川中３年の大泉理沙さん（１５）は「資格が取れて将来役に立つから受験した。試験は難しかったけど合格してるといいな」と話していた。

　渡島、檜山両管内の全日制出願者は３０６９人、定時制は１１２人。５日も道南の２１校で面接試験が行われる。合格発表は１７日。（新目七恵）

　第１回函館市議会定例会は４日、代表質問が始まり３会派が西尾正範市長の行財政運営をただした。診療報酬の改定や医師不足などから経営が悪化している市立病院について、新年度は少なくとも婦人科などで常勤医７人を採用できる見通しが示された。西尾市長は「医師・看護師の増員に一定の道筋が付き、外来収益が増える」と述べた。

　板倉一幸氏（民主・市民ネット）の質問に答えた。

　市病院局によると、現在１人の婦人科医が４月に１人、夏に１人加わり３人体制となるほか、４月から腎臓疾患全般を診療する腎臓内科医１人を確保する。さらに現在２年目の研修医が少なくとも４人は函館病院に残って診療する意思があるという。研修医は３年目から常勤医扱いとなり、医師増員となる。本年度の函病の常勤医は８８人。一部診療科で医師の減員もあるが、２００９年度は最低でも９２人となる。

　板倉氏は、病院事業会計への一般会計からの繰入金が、中期財政試算よりも病院事業改革プランの方が年間４億円多く設定していることについて、どう埋め合わせをしたかを質問。西尾市長は「病院事業に対する地方交付税が増額され、一般会計繰入金を２億７０００万円増額した。それでも足りない分は医師の増員で収益を増やし、補てんしたい」と述べた。

　改革プランは実効性のある計画策定が求められ、医師の極端な増員などは盛り込んでいない。このため西尾市長は医師増員の手応えを語り、０６年度から休診中の産科再開についても「全力を挙げたい」と答えた。

　このほか吉田崇仁氏（新生クラブ）、北原善通氏（市民クラブ）が代表質問した。

　市議会は０９年度各会計予算案など４３議案を審議する予算特別委員会（１１人）を設置し、同委員会は委員長に小山直子氏（民主・市民ネット）、副委員長に金沢浩幸氏（新生クラブ）を選出した。

　函館市の西尾市長は４日の市議会代表質問で、経済界と連携して発行する１５％のプレミアム付き商品券は３億円分、額面で３億４５００万円を計画していることを明らかにした。定額給付金の支給は５月中旬を予定している。

　吉田崇仁氏（新生クラブ）への答弁。

　西尾市長は「地域の消費の落ち込みが厳しいため商品券を発行し、額面１万１５００円の商品券を３万セット発行する予定。市の商業振興を担ってきた丸井今井や棒二森屋でも利用できるよう、商工会議所と協議を重ね、取り組みを進めたい」と述べた。

　プレミアム分の１０％は市が、５％は経済界が負担。多くの市民に購入してもらうため、商店街やデパートなど利便性の高い場所で販売することを検討しており、市の広報誌や告知ポスターなどさまざまな手段でＰＲしていく。

　経済対策や生活支援で支給する定額給付金は「５月以降の支給になる」と述べた。市定額給付金事務局は「４月中旬の申請受け付け、５月中旬の支給を目指している」と話している。

　今後の地域経済活性化対策は「国や道と連携し、地域の経済情勢などを見極め、厳しい財政状況だが積極的に取り組んでいきたい」とした。（高柳　謙）

　日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は４日、１月の道南地方の金融経済動向を発表した。景気後退に伴う個人消費の弱まりや観光客の減少に加え、雇用環境が急速に悪化していることから、管内の景況判断を「厳しい状況が続いている」として３カ月連続で据え置いた。。

　個人消費は消費マインドの悪化から「弱まっている」と判断。主要小売店１０社の売上高は冬物衣料の不振や買い控えが続き、前年比４・９％減（速報値）と２３カ月連続の前年割れだった。新車登録台数は普通・小型車（前年比２７・１％減）が６カ月連続で、軽乗用車（同１１・４％減）が２カ月連続で前年を下回り、減少幅も拡大している。。

　観光も引き続き「厳しい状況にある」とした。函館空港乗降客数は国内便（同８・５％減）が３２カ月連続で前年を下回ったほか、国際便が海外経済の減速や円高の影響で同３７・３％減と大幅に落ち込み、７カ月連続の前年割れとなった。主要ホテル２０社の宿泊客数や函館山ロープウェイ、五稜郭タワーの利用客も前年比２けた台の減少と苦戦が続いている。。

　雇用は前月の「非常に厳しい状況にある」から「一段と厳しさが増している」と判断を引き下げた。有効求人倍率（０・３６倍）は５年８カ月ぶりに０・４０倍を割り込み、２００１年１月以来８年ぶりの低水準となった。生産は携帯電話や自動車向けの受注が減少し、電子部品の操業度が大幅に低下。公共投資は函館市内の国道改良工事があり、同８１・１％増だったのに対し、設備投資は非住宅着工が棟数がわずか１棟にとどまり、床面積とも大幅に前年を下回った。（森健太郎）

　函館市亀田町２０で、障害者の就労支援施設を兼ねた喫茶店を運営するＮＰＯ法人「セラピア」（同所、平田聡理事長）がこのほど、国から障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型（雇用型）事業所の指定を受けた。指定されると利用者の人数に応じて一定額の給付金が支給される。ただ、これまで行政の支援が受けられず、支給が始まる５月中旬までの約２カ月、資金繰りが大変という。平田理事長（３７）は「皆さんの協力を仰ぎながら利用者の雇用の場を守りたい」と支援を呼び掛けている。

　同法人は２００６年４月発足し、国道５号沿いに地域活動支援センター（共同作業所）を開き、喫茶店「セラピア」を開店。同８月、ＮＰＯ法人化した。喫茶店では、ソフトクリームやイカ形のたい焼きのほか、地元の野菜、雑貨なども販売。車いす用マップを作成し、定期的に子育てサロンを開設するなど福祉活動も展開してきた。

　受け入れ人数は１０人と小規模だが、平田理事長は「きめ細かな指導、サービスが可能。利用者が交通手段を使わず通える施設が地域単位で必要」と語る。現在、２０―４０代の身体、知的、精神障害者６人が登録、軽作業や接客をしながら自立に向け活動に励む。

　自力での運営は厳しく函館市に援助を求めたが、新規事業所だったため市の計画に登載されず助成を受けられなかったという。同Ａ型事業所の条件を満たすため、昨年６月ごろから施設のバリアフリー化や医療機関との連携構築などを進め、２月に申請、今月１日付で指定を受けた。

　運営資金は月額約２５万で、喫茶店の家賃と人件費が支出の大半を占める。これまでの収入は喫茶店の売り上げや賛助会員の会費、マップの広告料など。赤字の補てんは、一般の障害者を応援するために設けた基金を切り崩してきたが、平田理事長は「自助努力は限界にきているが、障害者の就労、自立を支援しながら社会貢献を続けたい」と難局を乗り切る覚悟だ。

　賛助会員を呼び掛けており、個人は１０００円から、法人は１万円から。問い合わせはセラピアTEL０１３８・４５・１２８７。（鈴木　潤）