【北斗】上磯郡漁協（山崎博康組合長）のアサリ漁が１１日から始まった。漁業者３４人が午前９時から２時間にわたり採取し、約２６０キロの水揚げがあった。

　同漁業では毎年春先に、国道２２８号に面する北斗市の館野から富川までの海岸でアサリ漁を行っている。この日は雲ひとつない快晴で波も穏やかな絶好の漁日和。スコップやくま手などを使って砂を掘り起こしては、一つ一つ丁寧に選び出していった。漁業者は「大きさに多少ばらつきはあるが、例年並みのよい品質だと思う」と話していた。

　各自が採取したアサリは同漁業上磯支所に集約され、砂出しをした後でパック詰めし、１８日午前１０時から同支所で行われる産直市で販売される。今年のアサリ漁は６月上旬までの間、午前中が干潮になる日に行われる予定で、次回は１３日。同漁協では２トンの総水揚げを目指している。（小川俊之）

　介護保険の要介護認定の方法が今月から変更となった。地域による要介護度のばらつきを是正しようと、厚生労働省が認定の仕組みを見直したが、「従来よりも要介護度が軽くなる人が続出する」と指摘されている。函館の介護現場でも懸念の声が広がっている。（鈴木　潤）

　要介護認定は、訪問調査員が高齢者の自宅を訪れ、聞き取り調査を行った後、コンピューターで１次判定を出す。続いて、市区町村が設けた認定審査会に諮り、要介護度（要支援１から要介護５まで７段階）が決まる。

　要介護認定の変更をめぐっては、同省が調査項目を８２から７４に変更する方針で公表したが、市民団体などが調査項目に疑義を唱え、開始の８日前に一部改定。反発の声を受けて１０日には激変緩和措置を導入する方針を固め、指針が目まぐるしく変わっている。

　同省の示した新方式にいくつかの修正を求めた「認知症の人と家族の会」（本部・京都）の理事を務める大橋美幸さん（４０）函館大准教授は「一定の周知が図られるまで凍結するよう求めてきたが、ほごにされた」と、新方式の認定方法を始めた国の対応に不信感を募らせる。

　市内の介護施設に母親を入所させている５０代の主婦は「体の状態が変わっていないのに軽度判定されるのは納得できない」と首をかしげる。

　新基準による判定は、６月以降に認定期間が切れる利用者を対象に適用され、５月以降に結果が明らかになる見通し。「自立や介助なし」と判定されると、要介護度が軽いと判定され、利用できるサービスが限られてくる。

　市内の居宅介護施設でつくる市居宅介護支援事業所連絡協議会の中村清秋会長（５０）は「はっきり把握していないが、軽度化される利用者は少なからず出てくるはず」と予測し、「要介護４、５の人を在宅サービスで介護するのは無理な話。適正なサービスが受けられない利用者が増えてくるのでは」と指摘している。

　毎週木曜に市総合福祉センターで介護相談などを行う市民団体「函館認知症の人を支える会」の佐藤悠子会長（６５）は「認定方法が見直しとなっても本人だけでなく実態を把握している家族の声を聞くよう訴えていきたい」と力を込める。今後、利用者の認定結果の情報収集もしていく考えで、佐藤会長は「もし実態よりも軽度な認定を受けた場合は連絡してもらいたい」と呼び掛けている。

　男の子の健やかな成長を願う５月５日の「端午の節句」を前に、函館市内の大型スーパーやデパートでは、五月人形商戦がピークを迎えている。各店には孫や子供の節句を祝おうと、五月人形やこいのぼりを買い求める市民の姿が多くみられる。

　函館市美原１のイトーヨーカドー函館店では、約５０点が特設コーナーに陳列されている。平飾りよりも設置や収納が楽で、中にほこりなどが入らない５万円前後のガラスケース入りの商品が主力で、かぶと飾りのタイプが人気という。

　同店の松井昭憲ホビー・家電担当マネジャー（３６）は「今年は昨年に比べて売り上げは好調」とし、「最近はインターネットで目当ての商品を決めてから店頭で購入するケースが多く、品ぞろえの豊富さも好調の要因の１つでは」と分析する。また、同店ではこいのぼりも多数取りそろえており、屋外用で高さ約２㍍の１万３０００円の商品が売れ筋という。「こいのぼりの販売ピークは４月中旬ごろ」（松井マネジャー）とみている。

　同市若松町１７の棒二森屋では店頭での陳列のほか、カタログからも選べるなど、多様なニーズに対応している。同店担当者の三ッ石誠さん（３６）は「一定価格以上の購入で発送が全国無料のサービスを行っており、客層は地方に住むお孫さんに送る人が多い」と話す。同市梁川町１０のテーオーデパートでは６階の特設売り場でかぶと飾りを主力にそろえている。

　各店ともに５月上旬まで特設売り場を設置する予定。（山田孝人）

　函館市内の市営パークゴルフ場４施設が１１日、今季の営業を一斉に始めた。愛好者が続々と訪れ、抜けるような青空の下、仲間との久しぶりのラウンドを楽しんだ。

　オープンしたのは、すずらんの丘公園（滝沢町９３）と白石公園（白石町２０８）、空港緑地志海苔ふれあい広場（志海苔町２９４）、恵山シーサイド（高岱町５９）。昨年同様、雪解けが早かったことから４月の第２土曜日のオープンとなった。

　すずらんの丘公園では午前９時の開場前から１４１台収容の駐車場が満車になる盛況ぶり。２—４人に分かれたグループ客は仲間との会話を楽しみ、芝生の感触を確かめながら一打一打に真剣な表情。快音を響かせるたびに「ナイスショット」との声がこだました。

　鍛治町会のパークゴルフ部長で町会長の及川敬一さん（６９）は「今日は絶好のプレー日和。芝生も良いしこれからのシーズンが楽しみ」、同部の小安土しずさん（７１）も「まだまだ初心者ですが、仲間と和気あいあいとやりたい」と笑顔を見せていた。

　このほか、白石公園や恵山シーサイドなど３施設でも、シーズンの到来を待ちわびていた１００人以上の愛好者が訪れた。（長内　健）

　函館市議会の阿部善一議長と斉藤明男副議長は１６、１７の両日、青森県の大間町議会を訪れ、函館—大間航路の来年１月以降の運航継続に向け、市議会としても運動していく意向を伝える。併せて、利用しやすい航路づくりのための交通アクセスの整備や人的交流を進めるため、両議会の連携強化を確認する。

　大間航路は１２月末まで、道南自動車フェリー（津軽海峡フェリー）が青森県や大間町の財政支援を受けて暫定運航する。来年以降の航路存続に向けて昨年１２月、大間町議会の竹内弘議長と岩泉盛利副議長が市議会を訪問し、支援を要請、阿部議長らも協力を約束した。また、本年度の早期に地元自治体やフェリー運航会社などで航路存続に向けた法定協議会を設置する方向が固まっており、存続運動は新たな局面を迎える。

　航路は片道１時間４０分で、大間側からは通院や買い物、観光などで利用が多い。函館圏への病院利用者だけで年間延べ５０００人程度あり、西尾正範市長も函館が下北半島の医療圏や経済圏となっているとして、存続に協力する意向を示している。

　阿部議長は「法定協議会の分科会で両地域の交流促進や観光振興、利用しやすい交通アクセスづくりなどが検討されていくが、函館市議会としても協力を惜しまず、経済交流や人的交流を大きく発展させたい。フェリー乗り場からの交通アクセスを充実させれば利用者はさらに増加、安定するのではないか」と語る。

　また、函館地域の住民から反対や懸念もあるが、大間原発の建設が本格化すると相当数の工事関係者が大間に常駐し、関係者が航路を利用して函館を訪れる需要も見込まれるという。

　大間町議会のほか、金沢満春町長を表敬訪問し、協力の意向を伝える予定。　（高柳　謙）