プロ野球セ・パ両リーグが開幕した３日、函館市と近郊の阪神タイガースファンでつくる「函館猛虎会」（原田幸平会長）は、同市若松町の居酒屋「てっ平」で阪神対ヤクルト戦をテレビ観戦した。縦じまのユニホームや法被に身を包んだファンは、「４年ぶりのリーグ優勝を」と、京セラドーム大阪に向けて盛んに声援を送った。

　同会には道南の「虎党」約４０人が加入。今季も東京ドームや甲子園球場の応援ツアーを行うほか、随時開かれるテレビ観戦会を通じて親ぼくを深める予定。この日も市内や近郊から約３０人が訪れ、開幕戦を観戦した。

　２回裏には関本賢太郎内野手、３回裏には４番の金本知憲外野手がホームランを放つなど、ヤクルトのエース石川雅規投手を猛虎打線が打ち砕き、大きな歓声が起こった。７回にはお約束の「六甲おろし」を全員で大合唱。盛り上がったまま、２年連続の開幕戦勝利を見守った。

　原田会長は「昨年は１３ゲーム差を逆転されくやしい思いをした。だから、今年は１４ゲーム差をつけて優勝します」と、早くも優勝宣言をしていた。（山田孝人）

　進学や就職などで学生、社会人のアパート・マンションへの引っ越しがピークを迎える中、函館市内のごみ置き場では電子レンジや灯油タンクなど市が収集しないごみや、燃えるごみ、燃やせないごみの分別が徹底されていないケースが多数見られる。市環境部リサイクル推進課は「これからますますごみが増えてくる。しっかりと分別し、決められた収集日を守って」と呼び掛けている。

　市内最大の人口集住地区の美原は、１日が燃やせないごみの収集日。ある賃貸マンションの前では、まな板や保存容器、バケツなどさまざまなプラスチック製品のほか、リサイクルが可能なダンボールや雑誌が燃やせないごみの袋に入って捨てられていた。同町会の若松均会長は「町会からはごみの分別を呼び掛ける回覧などを配っているが、若い世代など未加入世帯には回覧が回らず周知が難しい」と町会組織の構造的な問題も指摘する。

　また、集合住宅の多いある町内のごみ置き場では、灯油が付着した大型灯油タンクや電子レンジの投棄が見られた。付近に住む女性（６４）は「函館を離れるからいい加減に捨てる人が多いと思う。歩いていて目につくし、灯油タンクは何が起こるか分からないから怖い」と不安げな様子。

　収集しないごみは市がシールを張り、アパートの大家や管理会社に連絡し、分別の徹底や排出者への引き取りを要請するなどしている。

　同課は「不動産業者や大学などには毎年２月に啓発チラシを配布しているが、春先はどうしてもごみが目立つ。事前に引っ越しする予定の人はもちろん、急きょ決まった人でも隣近所の人にごみ出しを頼んだり、市が収集しないものは販売店に依頼するなど柔軟に対処してほしい」と話している。（長内　健）

　函館市の「函館国際水産・海洋都市構想」を推進していく一般財団法人「函館国際水産・海洋都市推進機構」が３日、発足した。代表理事に函館商工会議所副会頭の沼崎弥太郎氏（７９）、実務の最高責任者となる機構長に北大大学院水産科学研究院客員教授の伏谷伸宏氏（６６）が就任。この日、市臨海研究所（大町）内の事務所を開設したほか、採用職員３人に沼崎代表理事が辞令を交付した。

　同機構はこれまで構想を推進してきた推進協議会を母体とし、水産・海洋に関する学術研究や産業創出を総合的に進める。独自事業で収益を図り、関係施設の維持管理業務のほか、将来的には特許申請などの業務を代行することなども視野に入れている。一般財団法人でのスタートとなり、実績を積み、できるだけ早期に税制上の優遇が受けられる公益財団法人に移行する方針。機構長以下４人体制で業務に当たる。

　前日の２日には設立理事会が開かれ、２００９年度の事業計画案など議案７件が議決された。１０日に開かれる評議委員会で正式に決定する。

　事業計画案では、市が計画している水産・海洋総合研究センター建設に向けた調査や産学官連携推進の総合的な相談窓口の設置、関連企業の誘致に向けた取り組みが盛り込まれた。旧協議会が支援した「オーシャンウイーク」の開催や次代を担う子ども達を対象とした「水産・海洋体験学習プログラム」なども継続して支援する。

　伏谷機構長は「函館の研究力の向上、異分野の融合などに力を入れて行きたい」と意気込みを述べた。（鈴木　潤）

　１日付で道建設部土木局長から渡島支庁長に就任した寺山朗（あきら）氏（５５）が３日、渡島合同庁舎で着任会見を行った。３月３１日に支庁再編条例改正案が可決されたことについて寺山支庁長は「桧山支庁地域とはこれまで以上に連携を強め、道南地域全体として地域活性化に努めていきたい」と抱負を語った。

　１９９９年まで渡島支庁地域政策課長を務め、１０年ぶりの函館での勤務となる寺山氏は「当時は新幹線の誘致活動に走り回っていたので、開業が間近に迫っている現在の状況は感慨深いものがある」と述べた。

　渡島地域の活性化については「大沼国定公園をはじめとした自然環境、五稜郭や松前城などの歴史的建造物、国宝の中空土偶など観光に生かすことのできる資源が豊富に存在している。２０１５年度の新幹線開業に向け観光客増加を目指すため、地元と連携しながら知恵を出し合っていきたい」と語った。

　支庁再編の動きに伴う今後の渡島、桧山両支庁における業務再編については「経済的に厳しい状況の中、道南地域がこれまで以上に一丸となる必要性がある。広域的な行政の推進に向け、各市町と話し合いを進めながら道としての考え方を理解してもらうように努力したい」と話した。

　寺山氏は小樽市出身。１９７８年に北大大学院を修了し道庁入り。１９９７年に渡島支庁地域政策課長、２００５年に網走土木現業所長、０６年に札幌土木現業所長、０７年に道建設部土木局長。（小川俊之）

　函館市水道局は、水道・下水道料金徴収を専門とする「徴収管理課」を本年度から設けた。実施計画に基づき、特に支払い能力がありながら料金を納付しない“滞納常習者”には給水停止や差し押さえなどの強制執行で、滞納整理の強化を図る。

　前年度までは旧料金課の中に滞納整理や徴収専門の職員を配置していたが、料金課と徴収管理課に二分。年々膨らむ未収金の解消に向け、徴収業務に人員を増やし、組織強化を図った。

　請求から一定期間の間に料金の納付がなかった場合、督促状、停水予告通知書発送、訪問徴集の実施を経て給水停止を行う。これまでは１回目の未納が発生してからおおむね１年で強制執行に至ったが、本年度は累積滞納額の度合いに応じて強制執行の時期を早めるなどし、厳しく対応していく。停水を行う専門職員の人員が増え、１班から３班体制に拡大し、職員による夜間・休日の徴集も行う。

　水道、下水道料金の収納率は２００１―０７年度までどちらも９６―９７％で推移。累積未納額は公表していないが、多い人で滞納額が数十万円に上るケースもあるという。同課は「最近の節水志向、飲料水の販売などで水道、下水道料金収入の確保が厳しくなっている。未納金がこのまま増えると水道会計を圧迫する」と警戒感を強め、「払えなくなった場合は相談にも応じる。雪だるま式に滞納額が増えないよう早めに相談窓口に来てほしい」としている。（鈴木　潤）