【知内】知内町の水田で７日、トキ科のヘラサギ１羽が羽を休めているのが見られた。先端が黄色いしゃもじのようなくちばしを持つ姿に町民は「あんな鳥は見たことがない。春の風を浴びて優雅に飛ぶ姿はトキそのものだ」と驚きの声を上げ、カラスも珍鳥に近づき見物している。

　沼地がある重内地区に飛来。同町小谷石の住職、佐藤暁樹さん（５３）が５日午後２時半ごろ、探鳥中に見つけた。「とにかくびっくりした。すぐに図鑑で調べた」と振り返る。

　ヘラサギは純白の姿で後頭部に飾り羽がある。モンゴルや中国で繁殖し、渡りの途中で群れから離れたものと思われる。道南では１９９８年８月に江差町で初確認されているが知内では前例がない。

　日本野鳥の会函館支部の有馬健二支部長（８０）は「まれに九州に渡来するが、北海道まで飛んでくることはめったにない。暖かくなってから無事に大陸に戻れることを願う」と話している。（田中陽介）

　渡島、桧山管内の１８市町の第４期（２００９—１１年度）介護保険料が７日までに明らかになった。６５歳以上の介護保険料基準額（月額）は函館市など１１市町が第３期と同額に据え置くか引き下げた。保険料の急激な上昇を抑えるため、国が交付した交付金や各市町で設けた特別会計の準備金を活用し、増額分をまかなったことが要因として挙げられる。ただ、交付金措置は特例。次回の保険料改定に交付されるかは不透明で、保険料の引き下げや据え置きは一時的ではとの指摘もある。（鈴木　潤）

　今回の改定で保険料を引き下げたのは、厚沢部町（４３００円）、今金町（４０４０円）、江差町（５１１６円）の３町で、引き下げ幅は厚沢部町７２５円、今金町３００円、江差町４円。据え置いたのは函館市（３９５０円）、鹿部町（３５００円）、木古内町（４３００円）、八雲町（３７００円）など８市町。ただし、八雲町は合併前の旧熊石町の保険料と比較すると２３４円の引き上げとなる。

　介護保険料は「介護保険事業計画」に基づき３年ごとに見直すことになっていて、今回の改定は２０００年の制度導入から４回目。前回は介護給付費がかさむなどしてほとんどの自治体が引き上げをした経緯がある。

　本年度から介護報酬が平均３％増に改定されたことや、６５歳以上の保険料負担割合がこれまでより１％増の２０％となった。保険料の急激な上昇を抑えるため、各市町に国から特例で交付金が交付された。このほか、０６—０８年度に給付実績以上に取りすぎた保険料を蓄えた準備金を全額、もしくは一部切り崩し、保険料の大幅な引き上げを抑制した。

　北斗市（４２００円）や松前町（３２００円）、知内町（３６００円）など７市町は保険料を引き上げた。介護サービスを利用する高齢者が増え、介護給付費が見込みよりも膨らんだり、準備金の切り崩しを極力抑えたのが要因。

　各自治体とも介護保険財政は厳しく、函館市の介護高齢福祉課は「今回、介護報酬の増額分を国が負担する形となったが、いずれは各市町村でまかなうことになる。そうなれば保険料を引き上げざるをえない」としている。

　道では、４日から５月１０日までを「２００９年度春季のヒグマ注意特別月間」として、事故防止の啓発に努めている。このうち、函館市美原の渡島合同庁舎１階道民ホールでは、「ヒグマ・パネル展」（渡島支庁環境生活課自然環境係主催）を１０日まで開催している（入場無料）。昨年、渡島管内では９年ぶりに、２件のヒグマによる人身死亡事故が発生しており、同係では「ヒグマの性質や行動パターンを知ることで事故防止に役立ててほしい」と来場を呼び掛けている。

　渡島管内では、昨年４月に北斗市で山菜採りの男性がヒグマに襲われる死亡事故が発生。同７月にも松前町でヒグマに襲われたとみられる男性ハンターの遺体が見つかるなど、痛ましい事故が相次いだ。

　過去４５年間に道内で発生したヒグマの人身事故件数を見ると、狩猟や有害駆除中の事故が約４割とトップ。続いて山菜採り中の事故が約２割となっている。しかし、近年は、山菜採りなどで車を使い単独で山奥まで入る人が増えており、ヒグマと遭遇するケースも多く報告されている。

　同係では「山菜採りや川釣りでは単独行動になりやすく、ヒグマに襲われる危険性が高い。できるかぎり仲間と行動し、自然に会話したり鈴などの大きな音の鳴る道具を携帯し、ヒグマに自分たちの存在を示すようにしてほしい」と話している。

　同パネル展では、ヒグマの生態や被害の状況、安全対策を写真やイラストなどで紹介しているほか、畑への侵入防止のために設置する電機柵のチラシなどを配布。来庁者らは興味深くパネルを眺めている。（小川俊之）

　函館市を除く、渡島・桧山管内の１市１６町で構成し、市町税の滞納整理を引き受ける一部事務組合「渡島地方税滞納整理機構」の２００８年度最終徴収実績額が１億８７８万円となり、４年連続で１億円の大台を超えた。徴収率は３１・２５％。０７年度の最終実績と比較すると、徴収額で約６３０万円減、徴収率で約３・４攞減となった。

　同機構は、自治体単独ではは処理が難しい滞納事例を専門的に処理する機関として、渡島管内の自治体により２００４年４月に渡島地方税滞納整理機構として発足。０７年４月からは桧山管内も加わり現在の体制となった。

　作年度は各市町から３１０人（法人を含む）、３億４８０９万円分の処理困難な事案を引き受けた。同機構では滞納者の財産調査や早期滞納処分を行うとともに、財産の差し押さえや、納税誓約を通じて徴収を進めてきた。

　徴収額のうち、預貯金、給与、生命保険などの差し押さえによる強制徴収は３６３９万円。納税誓約額は６００４万円で、このうち４４８５万円が年度内に納付されている。また、同機構が徴収を行うことによる事前予告効果額は１億２７９７万円で、効果額の合計は２億５１９４万円。昨年度の同機構に対する加入市町の負担金３９６７万円に対し、対効果割合は６・３５倍となっている。（小川俊之）

　函館市の俳句結社「弥生俳句会」（大江流代表、会員約２５人）はこのほど、随筆・合同俳句集「弥生」の第１３号を完成させた。会員１６人がエッセーや随筆のほか、５—１０句を所感を添えて発表。大江さん（７７）は「卒寿を迎えた人までが元気良く筆を走らせ、文章を学んできた成果発揮している。幅広い年代に励みを与えると思うので、一読してほしい」と話している。

　会は１７年前に結成。月に１、２回俳句会を開くほか、かみ締めた言葉で文章を書くことが俳句づくりの基本であるとし、随筆・俳句集を年１回制作している。「以前は句集をメーンにしていたが、それぞれの文章力が高まり、感動する内容の文章が多くなったので随筆を主にした」と大江さん。

　会員はほとんど７０歳以上。森町在往で、昨年卒寿を迎えた君島登子さん（９０）は、本州に住む父、母、長女が亡くなる前の不思議な体験を紹介。父は３日続けて夢に出てきて、３日目に「早く逃げろ」と言い、その夢の翌日に、危篤、死亡の電報が続けて来たという。父がいる山形に駆け付けたところ、遺体は腰のあたりまで温かさが残り「わたしに会いたかったのだろう」と無念さをしたためた。大江さんは「君島さんの文章力から感化されることは大きい」と話す。

　大江さんは、現代社会活性の鍵を握るのは中高年のパワーと説く。「人生に責任を持って生きてきた会員が、まだまだこれから使命を果たしたいという気持ちを燃やしている。そんな気持ちを思い起こし、忘れないでほしい」と話している。

　Ａ５判、１０２ページ。１００部を発行。希望者には実費（１部８００円）で販売する。問い合わせ、申し込みは大江さんTEL０１３８・４６・０５８６。（山崎純一）

　函館国際観光コンベンション協会は７日までに、２００９年度の市内で開催するコンベンション（大会や会議など）の調査結果をまとめ、発表した。市内各種団体、組合など計６９８団体から問い合わせた結果、全道から国際規模まで合わせたコンベンションの総数は前年度よりも１件多い１０７件、参加人数は３万３７７７人になる模様。参加人数は前年度より２万３９９１人減としているが、本年度から集計基準を変更したことによるもので、市民参加の大会を除外したため。同協会は「前年度までの基準で集計すると大幅な増加になる」としている。

　件数の内訳は規模別に、国際が９件（前年度比４件増）、全国が４３件（同１１件増）、全道が５５件（同１４件減）。参加人数の内訳は同じく、国際２６６１人（同１６９１人増）、全国１万４４０７人（同７３４３人減）、全道１万６７０９人（同１万８３３９人減）。

　１０００人以上のコンベンションは、「第５０回外国人による日本語弁論大会」（５月３０日・市民会館、１０００人）や「茶道裏千家淡交会第５０回道地区大会」（６月１９、２０日・五稜郭タワーアトリウム、１６００人）、「函館開港１５０周年記念日本開国セブンハーバーズリーグ歴史とロマンの街・函館ツーデーウオーク」（８月２９、３０日・シーポートプラザふれあい広場ほか、３０００人）、「第５３回全国サイクリング大会ＩＮ　ＨＡＫＯＤＡＴＥ」（９月５、６日・函館国際ホテルほか、１０００人）など８件。

　注目のコンベンションは、６月中旬に市内のホテルなどで開かれる「第７回日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）次官級交通政策会合」（１００人）をはじめ、今月２０、２１の両日に五島軒本店で開催する「２００９年世界料理学会ｉｎＨＡＫＯＤＡＴＥ」（２５０人）、「第２１回道南口説節全国大会」（７月１８、１９・市民会館、２９５人）、「第９８回日本食品衛生学会・学術講演会」（１０月８、９日・函館国際ホテル、８０２人）などが予定されている。

　市は本年度から全道規模以上のコンベンション開催に対し、参加人数に応じて１０万円—１００万円を補助する制度を新たに創設。これまでのコンベンションの補助は主に所轄する部局ごとに当初予算に計上していたが、年度途中に急きょ決定した大会などに対応しようと観光コンベンション部が窓口となって対応する。参加者が１泊以上函館市内に宿泊を伴うことが条件。当初予算で３００万を計上した。