函館開港１５０周年記念事業実行委員会（会長・西尾正範市長）の第５回総会が２０日、市内のホテル函館ロイヤルで開かれ、８月８日から同１６日まで函館港内「緑の島」（大町）で行われる同事業のメーン事業の内容がほぼ決まった。「食」「音楽」「スポーツ」をキーワードにコンサートや市民ステージなど約４０のイベントが繰り広げられる。スポンサーからの協賛金や団体からの寄付金の総額は１５日現在、約５８５８万円で、目標額（約７３００万円）の８割に達した。（鈴木　潤）

　８月８日は午前１０時２０分から、航空自衛隊第４航空団（宮城県東松島市）の第１１飛行隊（ブルーインパルス）の祝賀飛行でメーン事業の幕開け。屋外ステージではアニバーサリー・ソングの合唱、セレモニーに続き、同１１時から海上自衛隊東京音楽隊の演奏会、ＰＭＦブラス・アンサンブルコンサートが行われる。

　このほか、国内外の芸術団体が集う「２００９はこだて国際民俗芸術祭」（９日）、函館の開港、歴史に関するシンポジウム（１１日）などを開催。１３日は生物多様性条約第１０回目締約国会議（ＣＯＰ１０）の名古屋開催（２０１０年）を記念したライブが開かれ、札幌出身の歌手・大黒摩季さんらが出演。同日は佳山明生さんら函館ゆかりの歌手による歌謡ステージも開かれる。

　期間中、函館の物産コーナー「ＨＡＫＯＤＡＴＥ国際フィッシャーマンズマーケット」を開設。来場者の買い物は１０％のプレミアムが付いた専用通貨「ペロリ」を使用してもらい、６月にも先行販売する予定。

　同実行委は今月中にも大門や五稜郭地域にＰＲフラッグを掲示し、さらなる周知活動を展開していく考え。

　サッポロビール（東京都・福永勝社長）の北海道本部（尾賀真城本部長）と北海道コカ・コーラボトリング（札幌市・角野中原社長）の飲料メーカー大手２社は、函館開港１５０周年にちなんだプライベートブランド（ＰＢ）缶商品を６月から期間限定で販売する。

　ともに同記念事業の協賛企業。サッポロビールは缶ビール「サッポロクラシック」（３５０ミリリットル）を「函館開港１５０周年記念缶」として販売する。デザインは青色を基調としたさわやかな色合いで、函館湾からとらえた函館山や港の街並みをバックに外国船が描かれている。６月１９日から渡島、檜山管内で７万２０００本を販売する。

　北海道コカ・コーラボトリングは「コカ・コーラ」と「コカ・コーラゼロ」（ともに３５０ミリリットル）に記念デザインを施す。上部に黄色を配色して「１５０周年　函館開港」などと記している。同１５日から道内全域で約６００万本を販売し、売り上げ金の一部を市に寄付することにしている。

　サッポロビール北海道本社の遠藤智久道南支社長と北海道コカ・コーラボトリングの上島信一執行役員が２０日、函館市役所内で記者会見し、ともに「１５０周年記念事業を応援する気持ちでＰＢ缶を販売する」と話した。同実行委の岩堀恭一プロデューサーは「記念事業のＰＲにつながり、ありがたいこと」と述べた。（鈴木　潤）

　函館の行政や経済団体などでつくる「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」（会長・森川基嗣函館商工会議所副会頭）は２０日、昨年１１月に策定した開業効果を高めるアクションプラン（行動計画）を本格化させるため、組織を「北海道新幹線新函館開業対策推進機構」に改組し、国の財源も活用して事業を推進していくことを決めた。

　この日、同協議会が市内のロワジールホテル函館で開いた本年度の定時総会で承認した。同機構は国の雇用創出事業「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」に伴うため、事務局内に市からの業務委託の形で専属職員２人を新たに配置。６月上旬にも募集を始め、７月から来年３月末まで採用する予定。

　本年度の事業計画では、プランに盛り込まれた函館ブランドの創出に向け、新幹線開業にちなんだ“駅弁”の開発、販売事業に着手することも決めた。地元の食品関連業者と連携し、弁当の中身を公募したり、レシピを公開したりして開業に向けた機運を高める狙いだ。

　定時総会には函館市や函館商工会議所、函館国際コンベンション協会のほか、市内の観光・運輸の業界団体などから約２０人が出席。森川会長は「来年１２月の新青森駅開業を第一の弾みとして、新幹線開業を控えた魅力あるまちづくりに向け、地域を挙げてアクションプランを推進しなければ」と呼び掛けた。（森健太郎）

　道南自動車フェリー（函館市港町３）は２０日、昨年１０月末で運休した函館―青森航路の高速船「ナッチャンＷｏｒｌｄ（ワールド）」の運航認可を道運輸局から受けた。２７日午前９時から乗船予約を受け付け、７月１８日から９月３０日までの期間限定で運航を再開することが正式に決まった。

　函館―青森間の所要時間は就航当初より１時間長い２時間４５分。ビジネスクラスなどを廃止したため、定員は従来より約４割少ない４４５人。７月１８―３１日と、８月２４日―９月３０日が一日１往復２便で、繁忙期の８月１―２３日は一日２往復４便とする。

　所要時間の延長や船内サービスの簡素化に伴い、運賃は最大で２―３割値下げする。旅客はエコノミーが大人片道４０００円、上位のエグゼクティブが同７０００円。小学生は半額。車両は新設した軽乗用車が片道１万７０００円、乗用車（６メートル未満）は同２万１０００円。

　予約は電話やインターネット、ターミナル窓口、旅行代理店などで通常２カ月前から受け付けるため、初日の２７日は７月１８―２７日の利用が対象。同社は「津軽海峡の交流が増えることで低迷する地域経済の振興になれば」としている。問い合わせは同社函館支店TEL０１３８・４３・４５４５。（森健太郎）

　函館市は２２日に開会する市議会臨時会へ、特別職と職員の夏の賞与（ボーナス）を０・２カ月分凍結する条例改正案を提出する。市人事課によると、可決されれば職員平均で約８万円のボーナスがカットされる。市の特別職は４月から、給料の自主カットの幅を広げており、市職員の給料も、不況の中でじわりと減り始める。

　人事院が国家公務員のボーナスを０・２カ月分カットする臨時勧告をし、道人事委員会も民間との比較から、道職員の賞与を０・２カ月分凍結するよう求める臨時勧告をした。函館市をはじめ多くの市町村も人事院の臨時勧告に準じて暫定的に引き下げる予定だが、国の関連法案はまだ可決されていない。

　条例に定める函館市職員の夏のボーナスは、２・１５カ月分。０・２カ月分がカットされれば、４３歳４人家族で８万円ほど支給が減るという。

　２００８年度の特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市は４月から、特別職給料の自主カット幅を市長は１０％から２０％に、副市長は８％から１０％に拡大した。月額給料は市長が本則給１１３万円から９０万４０００円に、副市長は同８９万円から８０万１０００円となり、教育長を含む特別職８人の年間カット額は１５５０万円という。（高柳　謙）