函館市のＩＴ（情報技術）関連向けの企業用分譲地「函館テクノパーク」に、市内昭和４の情報サービス業「みのり」（加藤進社長）が移転する。市と同社が２日、市役所で土地売買の仮契約を結んだ。同社は分譲地に新社屋を建設する予定で、土地購入面積は１区画分７３７.７８平方メートル、売買額は約１８４４万円。６月に開かれる市議会定例会の議決を経て正式な契約となる。同用地が分譲されたのは２００５年以来約４年ぶり。

　同社は１９９８年、加藤社長がホームページ作成やパソコン修理を行う事業として起業し、２００１年８月に法人化した。昭和２の本社のほか市内４カ所に事務所を構え、パソコン設定のサポートやホームページを利用した通信販売業務なども手掛ける。現在、従業員は約１００人。

　近年、積極的に従業員を採用し、事務所が手狭になったことから、本社を含め３カ所を集約し移転を決めた。市が本年度から分譲価格を１平方メートル当たり４万１８３０円から２万５０００円と約４割引き下げたことも決め手となった。このほか、駐車場スペースとして７２６.５４平方メートルを年間２６万４８１７円で借りる。

　７月に新社屋の工事に着工し、完成予定は１０月。

　西尾正範市長は「非常にうれしく思う。さらに企業の誘致を進めていきたい」と期待を込め、加藤社長は「新社屋は今までの倍の広さになる予定。事務所の集約によって社員同士のコミュニケーションも構築していければ」と話している。

　同分譲地の総面積は２４区画２万４８６８平方メートル。売り払い面積はみのりを含め８社１１区画９４９１平方メートル、貸し付け面積は３社４区画で４３７４平方メートルで、売り払い、貸し付けを合わせた土地利用率は５５％となった。

　改正薬事法が今月から施行された。新設の「登録販売者」を置くことで、薬剤師がいなくても副作用のリスクが少ない大衆薬を販売できることになった。コンビニエンスストアなどで販売を手掛ける店が出てきそうだが、函館市内で目立った動きはなく、市民が改正法の恩恵を受けるのはまだ先となりそうだ。一方で市場を独占してきたドラッグストアは登録販売者の確保に加え、薬剤師がいないと販売できない薬を手の届かない場所に移し替えるなど、対応に追われている。

　改正薬事法では一般用医薬品を３つに分類。「Ｈ２ブロッカー」を含んだ胃薬など副作用のリスクが高いものを１類、かぜ薬や鎮痛剤を２類、ビタミン剤などは３類に分けるとともに、店舗では分類ごとの陳列が義務付けられた。

　薬剤師の対面販売が必要な１類以外では、１年以上の実務経験を積んだ「登録販売者」が２、３類の薬を販売できる。市立函館保健所によると、市内の登録販売者は３日現在で１５１人。

　この規制緩和で、コンビニやスーパーなどの一般販売業でも登録管理者を置けば販売が可能となったが、函館市内で展開するコンビニ大手各社で、販売に踏み切った店舗はない。

　市内で４６店舗を展開するセブン―イレブン・ジャパン。１日から東京都内１店舗で登録販売者による試験販売を始めているが、北海道など地方への展開は今後検討するという。同社広報センターは「登録販売者の資格を持つ人材の確保が大きなネック。全国展開は試験店舗での販売動向を見極めてからになる」と慎重だ。

　一方、ドラッグストアの動きは素早い。「クスリのスズラン本町店」（函館市本町２５、佐藤弘隆店長）は今月から登録販売者を４人配置し、１類の薬は手の届かない場所に置いた上、販売は併設する調剤薬局の薬剤師が対応する措置を取った。登録販売者は今後、従業員が試験を受けることで増やす。佐藤店長は従業員が勉強し、薬の知識をつける意味で法改正を歓迎しながらも「コンビニや電気店、ホームセンターなど異業種の参入は脅威だ」。

　函館薬剤師会（木下康昭会長）では先月、改正法に備えた講習会に幹部が参加。加盟会員には１類の薬の販売日や担当者、連絡先などを明記したシールを配布している。内山崇常務理事は「（１類に関しては）購入前に副作用のリスクを説明したり、服用後の容態チェックなどが必要。顧客への説明責任を果たしていかなくては」と気を引き締める。（千葉卓陽）

　函館市は２００８年度の情報公開制度と個人情報保護制度の利用状況をまとめた。情報公開制度に基づく公文書の公開請求者は９２人、請求内容に該当した公文書は２８２１件だった。請求者は前年度の１４７人によりも４割近く減った。

　２８２１件のうち、公開されたのは２２６８件、プライバシー保護などの理由で一部非公開となったのは３９４件、非公開が１５４件、申請者の取り下げが５件。

　対象となった公文書は、不正経理問題が発覚した市の第三セクター「函館国際貿易センター」関係の文書が４７６件と目立った。市長交際費の関係は２７７件、議会の政務調査費関係が２２０件など。函館どつくに売却された大型クレーンに関するものや、一部外観を残して解体される弥生小学校校舎に関する文書の請求もあった。

　非公開、一部公開などの決定に対する不服申し立ては１件あり、市公文書公開審査会は過去の不服申し立てと合わせて３件の答申をした。不服申立人の主張を一部認めたのが２件、却下が１件。

　個人情報保護制度の運用状況は、３月３１日現在で２９３７件。市が新たな業務などで個人情報を収集する場合などに取られる手続きで、市長部局が２１２８件と全体の７割を占める。

　市から他の官公庁へ提供された個人情報は８万３１７４件で、多くは税や福祉関係。市民税課が４万１４３１件、中央福祉事務所介護高齢福祉課が１万６６９８件など。

　自身に関係する個人情報の開示請求は１０件あり、８件が開示、１件が一部開示。１件は請求者が取り下げた。

　情報公開請求、個人情報開示請求は市役所６階、文書法制課が窓口となり、原則として１４日以内に開示するかどうか決定する。　（高柳　謙）

　函館桔梗小学校（戸澤和彦校長、児童４７０人）の５、６年生計１３７人が、函館開港１５０周年を記念したオリジナルの組み体操を７日の運動会で発表する。中空土偶や黒船来航、函館大火など函館の歴史を表現するユニークな内容。３日には総練習が行われ、子どもたちは真剣な表情で動きを確認していた。

　演目は節目を祝い、郷土のすばらしさを子どもたちに感じてもらおうと担当教員らが企画した。

　演題は「ＶＩＶＡ（ビバ）　函館」。２人１組で肩車で立ち上がり、縄文時代に出土した中空土偶の形を表現する体操から始まり、江戸時代に活躍した高田屋嘉兵衛の銅像や、大きな黒船２隻を児童全員で形作る演技などが次々と繰り広げられ、時代の移り変わりを目で楽しむことができる。「函館大火」では赤いビニールテープのボンボンを付けた児童数人が側転し、火の粉が飛び交う様子を再現。家屋が燃える様を人間ピラミッドが崩れることで示すなど、演出にも力を入れている。

　この日の総練習でも児童は太鼓の音に合わせてきびきびとした演技を披露し、見学する保護者らの目を楽しませた。

　高田屋嘉兵衛役を務める６年生の一戸涼史君（１１）は「いろいろなことをやったすごい人がいたことを知ってほしい」と話し、地蔵恭兵君（１１）は「間違えても頑張りたい」と力を込めている。

　運動会は函館市桔梗１の同校で行われ、５、６年生の組み体操は午前１１時半ごろからの予定。　（新目七恵）